「西鉄」の略称で知られる「西日本鉄道 」とは異なります。
西日本旅客鉄道株式会社 [ 注釈 2] (にしにほんりょかくてつどう、英 : West Japan Railway Company [ 4] )は西日本 を中心として旅客 鉄道等を運営する日本 の鉄道事業者 。1987年 4月1日 に、国鉄分割民営化 に伴い日本国有鉄道 (国鉄)から大阪・天王寺・福知山・岡山・米子・広島・金沢の各鉄道管理局 [ 注釈 3] と新幹線総局(山陽新幹線 )・九州総局(新幹線部門)が管理していた鉄道 事業および船舶 事業を引き継いで発足した、JRグループ の旅客鉄道会社の一つ。通称はJR西日本 (ジェイアールにしにほん)、英語略称はJR West [ 注釈 4] 。コーポレートカラー は青 色。本社は大阪府 大阪市 北区 。東京証券取引所 プライム市場の上場 企業。日経平均株価 およびTOPIX Large70 の構成銘柄の一つ[ 5] [ 6] 。
近畿圏 をはじめ、北陸 、中国地方 、九州北部 など2府16県[ 7] に鉄道路線 網を持つ。災害対策基本法 における指定公共機関である。
他のJRグループ各社や大手私鉄 同様に、非鉄道事業として小売業 や不動産 開発、ホテル 事業、建設工事業などもグループ会社を含めて展開している[ 7] 。非鉄道事業では、瀬戸内海 でフェリー や旅客船 を運航している[ 注釈 5] ほか、鉄道営業エリア外の首都圏 [ 9] 、中京圏 [ 10] などへも進出している。
なお、福岡県 を地盤とする大手私鉄 の西日本鉄道 (西鉄)とは関連がない。
概況
営業概要
鉄道の営業エリアは山陽新幹線 の全区間、北陸新幹線 の上越妙高駅 - 敦賀駅 間および、近畿圏、北陸、中国地方の大部分と信越地方 、福岡県 の一部の在来線 であり、総営業キロ 数は4,897.5 km [ 2] [ 11] [ 注釈 6] [ 注釈 7] 、駅数は1,150駅[ 2] [ 11] [ 12] 、社員数22,715人(JR西日本単体)[ 2] と日本の鉄道事業者では、それぞれ東日本旅客鉄道 (JR東日本)に次いで多い。連結売上のうち鉄道などの運輸部門は約5割を占め、残りは流通業や不動産業などの非鉄道部門である[ 13] 。
経営環境と経営戦略
JR西日本は自社の鉄道路線網を新幹線 、近畿圏 の在来線 (アーバンネットワーク )、北陸や中国地方など近畿圏以外の在来線の3つに大別している[ 7] 。新幹線と近畿圏の在来線で、運輸収入の約9割を占める[ 13] 。
近畿圏のうち、日本の三大都市圏 の一つに位置づけられる京阪神 地区(関西 エリア)の輸送では、「私鉄王国」と称されるように阪急電鉄 、阪神電気鉄道 (阪神電鉄)、近畿日本鉄道 (近鉄)、南海電気鉄道 (南海電鉄)、京阪電気鉄道 (京阪電鉄)、山陽電気鉄道 (山陽電鉄)など多くの私鉄 が存在し、JR西日本はこれら関西私鉄 各社と競合関係にある一方で、利用距離や目的地によって棲み分けがなされ、振替輸送 やフリーきっぷ などの発売、私鉄各社でのICOCA ・ICOCA定期券 の発売などで協調関係にある。山陽新幹線における都市間輸送では航空機 と競合関係にある。山手線 を中心とする首都圏 の在来線ネットワークを持つJR東日本や、ドル箱 路線である東海道新幹線 を擁する東海旅客鉄道 (JR東海)と比較すると、京阪神地区は強力な私鉄路線が並行し、山陽新幹線に関しては東海道新幹線の半分ほどの需要しかなく、さらに中国・北陸地方には在来線に多数の赤字ローカル線 を抱えていることから、JR本州3社の中では経営基盤は比較的弱いとされている[ 14] [ 15] 。ただし北海道旅客鉄道 (JR北海道)、四国旅客鉄道 (JR四国)、九州旅客鉄道 (JR九州)のいわゆる「三島会社」と比較すると売上規模も大きく、経営は安定している。
JR西日本では発足直後から、大阪駅 を中心とする近畿圏(関西エリア)の近郊路線を「アーバンネットワーク」と称して運行系統 ごとに路線愛称の設定、221系電車 などのJR発足当時最新型の近郊車両の導入、東海道 ・山陽本線 (琵琶湖線 ・JR京都線 ・JR神戸線 )の複々線 を最大限に利用した在来線列車の増発やスピードアップ、特にJR西日本の看板列車である新快速 の運行本数・区間の拡大などに取り組み、沿線人口の多い関西エリアに重点的に投資を行うことで収益力を強化してきた。また「三都物語 」キャンペーンを実施し、沿線ブランドの形成を図ってきた[ 注釈 8] 。
現状では、利用状況と収益性の観点から山陽新幹線や北陸新幹線 (北陸新幹線前は北陸本線 の特急 )および近畿地区(アーバンネットワーク)を中心に設備投資しており、近畿圏の路線と地方路線ではかなり差別化されている(「車両 」の節を参照)。広島地区 (広島シティネットワーク )では2015年 に山陽本線 などに227系電車 が投入されるまで、1987年 のJR発足から約30年間新車が投入されなかった。岡山地区 では、2023年7月より約30年ぶりに新型車両の227系500番台が投入されたもののまだ4編成程度で、113系や115系1000番台、キハ40系などの国鉄 時代から車両が大量に運用されている。また、近畿地区であっても国鉄時代からのドル箱路線であり、さらに直接の競合路線が存在しないことから特段の差別化を必要としなかった大阪環状線 に関しては、2013年 に「大阪環状線改造プロジェクト 」が開始されるまで、新車導入や駅への設備投資が私鉄各線との競争が激しかったJR神戸線やJR京都線などと比べるとかなり遅れることとなった。
2008年 から2012年 にかけての中期経営計画[ 16] においては、「持続的発展に向けた事業戦略の推進」として「山陽新幹線の輸送サービス」と「京阪神エリアにおける線区価値の向上」を重点分野として明確に打ち出す一方、10年から15年後を見据えた「長期的視点からの経営構想の構築」におけるローカル線にかかる取り組みとして「ローカル線の設備、システムのダウンサイジング」や「〈バス、デュアル・モード・ビークル (DMV) 等への輸送モードの転換も含めた〉地域にとって最適な形の輸送サービスの提供」を経営の方向性として打ち出している。
2020年 8月24日には、北陸地区にある140駅のうち無人駅 を2030年度にかけて114へ増やす計画を発表した[ 17] 。赤字ローカル線への対応策は2010年4月5日の定例会見で、当時の社長の佐々木隆之 が「大変重要な経営問題」との見解を示しており、同時に「赤字ローカル線の一部を廃止し、バス に転換する方向で検討」と発表している[ 18] 。2018年4月1日には広島県から島根県をかけて走る三江線 (108.1 km) が廃止となった。JR発足後、路線距離が100 kmを超える鉄道路線の全線廃止は本州では初の事例である。また、2022年4月11日にJR西日本はローカル線の線区別収支を公表し、「地域のまちづくりや線区の特性・移動ニーズをふまえて、鉄道の上下分離 等を含めた地域旅客運送サービスの確保に関する議論や検討を幅広く行いたい」としている[ 19] 。
昨今の労働力人口の減少からJR西日本は保線 要員の不足という課題を抱えており、1日あたりの作業時間を増やして休日を確保しやすくするため、2021年春のダイヤ改正 で大阪環状線 など近畿圏で終電 発着時刻を繰り上げ、列車運行本数を約50本削減した[ 20] 。
バスについては、ソフトバンクグループ などと連携して、自動運転 BRT の開発に取り組む計画を表明している[ 21] 。
他のJR各社や大手私鉄 と同様に、グループ内に多くの非鉄道事業を抱えている。主力である鉄道や同じ旅客輸送であるバス・船舶などの交通事業に加えて、大阪駅 の大阪ステーションシティ を始めとするターミナル駅 での駅ビル を含む複合商業施設 ・ショッピングセンター (SC) やオフィスビル の開発・運営、関西や首都圏でのマンション などの不動産開発、ホテル業 、三越伊勢丹 と共同でジェイアール西日本伊勢丹 を設立して京都駅 のジェイアール京都伊勢丹 などで展開している百貨店 事業や物販・飲食業などの小売業 、他にもベンチャーキャピタル などを営む多くのグループ企業 を擁しており[ 22] 、経営指針として鉄道事業を基幹に非鉄道事業の強化・グループ内売上割合の増加を目指している[ 23] [ 24] 。また、地方路線の沿線地域振興・魅力発信による交流人口・関係人口 の拡大を目指し、魚介類の養殖や販売などの第一次産業 にも参入している[ 25] 。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響 を受け、テレワーク やワーケーション などによる地方への移住に着目し、東京都 に本社を置く不動産ベンチャー 企業の「アドレス」と長崎市 に本社を置く不動産ベンチャー企業「Kabuk Style」と提携し、移動手段となる同社エリアの新幹線利用を含む乗車券や駅レンタカー の利用料金をセットにした定住サブスクリプション サービス「JR西日本×住まいサブスク」サービスの実証実験を開始している[ 26] 。また、湖西線 沿線の滋賀県 高島市 、山陰本線 (嵯峨野線 )沿線の京都府 南丹市 、福知山線 (JR宝塚線)沿線の兵庫県 丹波篠山市 の3自治体と連携し、自治体からの支援金や特急列車に一定回数まで定額で乗車できるなどのサービスを組み合わせた「「JR西日本×沿線自治体」共同プロジェクト おためし地方暮らし」を実施している[ 27] 。
鉄道運行面
広域輸送
都市間広域輸送は主に山陽新幹線と北陸新幹線が担っており、在来線特急列車と京阪神地区での新快速ないし各種快速列車がそれを補完するような形態となっている。
山陽新幹線
山陽新幹線 では「のぞみ 」「ひかり 」「こだま 」が新大阪駅 、新神戸駅 、岡山駅 、広島駅 、小倉駅 、博多駅 の各都市間の輸送を担っており、「のぞみ」を中心に東海道新幹線 への直通運転も行っている。また、一部の列車は博多南線 へ乗り入れている。
加えて、新大阪駅と九州新幹線 の鹿児島中央駅 との間で直通運転も行っている。列車の種類が東海道新幹線と比べて多く、速達タイプの「のぞみ」「みずほ 」、準速達タイプの「ひかり」「さくら 」、各駅停車の「こだま」が運行されている。
東海道新幹線や九州新幹線と直通運転を行う列車については、それぞれ主に新大阪駅、博多駅で乗務員(運転士 と車掌 )の交代を行う。
リニア中央新幹線 の大阪開業を見据え、九州方面との直通列車増発に向けた対策として線路容量に余裕のない新大阪駅に地下ホームを追加し、ここに北陸新幹線も乗り入れて直通運転する計画案が検討されている[ 28] 。
北陸新幹線
東京駅 - 敦賀駅 間を結ぶ北陸新幹線 のうち、上越妙高駅 - 敦賀駅間がJR西日本の管轄区間となっている。北陸新幹線では、速達タイプの「かがやき 」、準速達タイプの「はくたか 」、富山駅 - 敦賀駅間の区間列車である「つるぎ 」が運行されている。なお、JR西日本の乗務員(運転士と車掌)は、富山駅 - 長野駅間無停車列車の場合は、北陸新幹線のうちJR東日本の管轄区間である長野駅 まで越境乗務している。
在来線特急列車
大阪駅 、新大阪駅 、京都駅 を拠点とした都市間輸送を行っている。大阪駅 - 敦賀駅間では北陸新幹線と接続する特急「サンダーバード 」を運行している。北近畿 方面には、新大阪駅からは特急「こうのとり 」「はまかぜ 」、京都駅からは特急「はしだて 」「まいづる 」「きのさき 」を運行している。京都駅発着の関西空港 ・南紀 方面の特急「はるか 」「くろしお 」については、新大阪駅から梅田貨物線 および大阪駅(うめきたエリア)地下ホーム を経由し、大阪環状線 に入って天王寺駅 方面へ直通する。
京阪神や山陽地方 と山陰地方 を結ぶ陰陽連絡列車 として、大阪駅発着の特急「はまかぜ」に加え、智頭急行線 を経由する京都駅・大阪駅発着の特急「スーパーはくと 」、岡山駅発着の「スーパーいなば 」、伯備線 を経由する岡山駅発着の特急「やくも 」、山口線 を経由する新山口駅 発着の特急「スーパーおき 」を運行している。山陰本線 内の列車としては鳥取駅 - 米子駅 ・益田駅 間に特急「スーパーまつかぜ 」を運行している。
JR他社間では、JR東海 エリアとの列車として、敦賀駅 - 名古屋駅 間に特急「しらさぎ 」、大阪駅 - 高山駅 間に特急「ひだ 」、紀伊勝浦駅 - 名古屋駅間に特急「南紀 」、JR四国 エリアとの列車として、岡山駅 - 松山駅 間に特急「しおかぜ 」、岡山駅 - 高知駅 間に特急「南風 」、岡山駅 - 徳島駅 間に特急「うずしお 」、夜行列車 としてはJR東日本エリアからJR東海エリア、自社エリアを経由してJR四国エリアを結ぶ、東京駅 - 高松駅 間の寝台特急 「サンライズ瀬戸 」、JR東日本からJR東海エリアを経て自社エリアの山陰地方を結ぶ東京駅 - 出雲市駅 間の寝台特急「サンライズ出雲 」がそれぞれ運行されている。
地域輸送
JR西日本の発足後、京阪神エリア(アーバンネットワーク )を中心にした体系に改められており、普通列車もそれに準じて運行されている。
京阪神地区の東海道・山陽本線では草津駅 - 西明石駅 間の複々線 を最大限に利用して新快速 、快速 、普通列車 が増発・運行されている。新快速については網干駅 や播州赤穂駅 発着の列車は姫路駅 までが各駅停車、快速についても複々線の西明石駅 - 京都駅 (朝ラッシュ時 以外は西明石駅 - 高槻駅 )間を除いた区間が各駅停車となり、これらの各駅停車区間は普通列車として運行されている。また、天王寺駅 からの関西国際空港 アクセス列車として「関空快速 」、都市間輸送においての快速では、奈良 方面発着は「大和路快速 」、和歌山 方面発着列車は「紀州路快速 」が運行されており、さらに福知山線 の快速列車として「丹波路快速」が、奈良線 の快速列車として「みやこ路快速」が運行されている。
京阪神地区以外では、広島市 、岡山市 、松江市 、米子市 、下関市 といった主要都市近郊区間で普通列車を中心に運行している。
主な事故や災害、不祥事
重大死傷事故
阪神・淡路大震災の被害
1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災 では大きな被害を受けた。
在来線では本線上で列車が8本脱線 したほか、東海道本線 (JR神戸線 )六甲道駅 を中心に高架橋 や柱に大きな被害を受け、新長田駅 付近の盛土 が崩壊して駅設備が壊滅した。新幹線では、始発列車の前に地震が発生したため脱線などの被害はなかったが、橋脚が大きく損壊したり、高架橋が崩落したりするなど大きな被害を受けた。
在来線は同年4月1日に、山陽新幹線は同年4月8日に全線復旧した。
東日本大震災の影響
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震 (東日本大震災 )によって車両部品の調達にめどが立たず、列車の運転に影響が出た。電車の電動機 (モーター)に使用している車両部品を製造するメーカーが被災して製造の見通しが立たず、最終加工工場も福島第一原子力発電所 の避難区域内に位置しているため操業することができない事態が生じた。部品の調達ができず、使用できない車両が早くても2011年4月下旬に発生する恐れがあることから、2011年4月から間引き運転を実施すると発表した[ 29] 。
2011年4月2日から特急列車 への増結中止および臨時列車の運転も取り止められ、金沢・和歌山・福知山・岡山・広島エリアでは普通列車の運転が一部取り止められた[ 30] 。その後、部品調達の見通しが立ったことから4月8日から通常ダイヤに戻し、京阪神地区での間引き運転は見送られることになった[ 31] 。
労働災害
2013年8月、尼崎労働基準監督署 は、最長で月254時間残業し、2012年10月に過労自殺 した社員の男性について労災 を認定した。なお、2013年10月に遺族がJR西日本に対し1億9千万円の損害賠償を求め、大阪地方裁判所 に提訴し[ 32] 、約1億円の支払いが命じられた。[ 33]
新幹線の台車亀裂問題
2017年12月11日、山陽新幹線と東海道新幹線を直通運行していたJR西日本所有車両による「のぞみ 34号」の台車 に亀裂が生じていることが名古屋駅で発見される という重大インシデント が発生した[ 34] 。その後の一年間でJR西日本が実施・表明した安全向上策として、新幹線の安全運行を担う「走行管理班」を復活させ、保守・検査部門を拡充した[ 35] 。さらに振動などから異常を検知する装置の新幹線車両への取り付けを進めるとした[ 36] 。
平成30年7月豪雨の影響
2018年7月5日から8日にかけての平成30年7月豪雨 により、中国地方 を中心に多くの路線が被災した。最後まで復旧工事が行われていた芸備線 の中三田駅 - 狩留家駅 間が2019年10月23日に運転を再開し、被災路線全てが復旧した[ 37] [ 38] [ 39] 。
2023年1月の大雪での対応
2023年1月24日-25日、大雪 のため、琵琶湖線 ・JR京都線 山科駅 - 高槻駅 間で21か所にポイント の故障 が発生し、同区間で新快速など列車15本が立ち往生。混雑した車内で一夜を過ごす事態となり、体調不良を訴えた乗客16人が救急搬送された。ポイント故障が多発した要因として、同社が提携していた気象会社のデータに基づき京都エリアの降雪量を「6時間で8センチ」と予測。融雪器 を点火させる同社近畿統括本部基準の10センチに満たないために稼働させなかった。この結果、予想を上回る積雪量と気温の低下で降雪量の見積もりを誤る形となり、ポイントの凍結による故障が続発し「列車の駅間停車」(立ち往生)の続出に繋がる形となった[ 40] [ 41] [ 42] 。西大路駅 に停車していた特急「サンダーバード」の車内では、係員の対応について、「ただいま降りていただく際には、恐れ入りますが自己責任でのご案内となります。JRによるホテルの案内はございません。お客様ご自身でこの後の行動をされる場合は降車のご案内があります」という案内に杜撰な対応だと不満をあらわにする乗客もいた[ 43] 。そのほか、山陽本線上郡駅 の東約200メートルで停止していた列車の車掌が直接119番 通報をし、乗客の避難誘導を行った[ 44] 。
JR西日本の後日の調査・検証では、当日は近畿総合指令所に輸送対策室は設置されていたものの、前出の気象予測のみに依存した事で災害対応に当たる「対策本部」の設置が必要ないと同社が当初判断していたことも判明しており、対策本部は「列車の駅間停車」が発生し始めた24日の22時25分にようやく設置される有様であり、指揮系統の混乱の一因となった。また、最終的な乗客の降車対応が完了したのは、翌25日明け方の5時30分(京都駅 - 山科駅間で立ち往生した上り普通1820M列車[ 注釈 9] )となっており、車掌が運転再開見込みを案内できずお詫びと車内待機をお願いする放送を繰り返し、乗客に適切な対応を取れなかった件に関しては、指揮系統下にある管理職が個別対応に追われ、輸送対策室が対応能力を超える状況に至り、適切に情報の集約整理及び発信が行われなかったことが要因とされた。加えて多くの自治体からの支援があったものの、JR西側から自治体に支援を要請する余裕がなかった。乗客を車内に留めた要因としては「夜間と降積雪で足元が悪いこともあり」避難路となる階段の凍結などでリスクが大きいと判断したことにあった[ 45] 。
同年2月17日、JR西日本は国土交通省近畿運輸局に再発防止策をまとめた報告書を提出した。車内に長時間乗客が残され降車が遅れた件に関しては「事態の解消に時間を要すると認識せず、乗客が車内で待つリスクの見積もりが甘かった」と総括した。再発防止策として装置の稼働基準を「(気温が)0度以下かつ降雪が見込まれる場合」と修正。装置も遠隔操作が可能で、手動式に比べて迅速に対応できる「電気式」に更新する。駅間で立ち往生が起きた際は60分以内に降車の要否を判断することも盛り込んだ。今回の事態の引責として同日、長谷川一明 社長ら幹部3人が役員報酬の5割を1カ月自主返上する[ 注釈 10] こと、同年3月1日付で近畿統括本部近畿総合指令所長が近畿統括本部付に異動(事実上の更迭)することを発表した[ 42] [ 46] 。
今回の事態を受けて斉藤鉄夫 国土交通大臣 は2月17日付で、全国の鉄道事業者に再発防止に向けた対応を徹底するよう通達を出したと明らかにした。気象庁が「10年に1度」などの注意を呼びかける予報を出した場合、前倒しで対策本部を設置し、長時間の停車で車内環境が悪化する恐れがある場合には、一定時間を目安に希望者の降車を誘導することを求めた。宿泊施設を用意する自治体などとの協力強化、訓練実施も盛り込んだ[ 47] 。
盗撮行為による逮捕
2023年11月22日、特急はるか のトイレにカメラを設置したとして、車掌の男性を性的姿態撮影処罰法違反 の疑いで逮捕、送検された。10月中旬に、大阪府内の同社施設の職員用トイレに同様のカメラが設置されているのを発見した職員が大阪府警に通報し、発覚した[ 48] [ 49] 。
事業所
名称・所在地は公式サイトによる[ 50] 。
本社
2006年6月22日まで山陽新幹線は並行する在来線と同じ支社に属していたが、同年6月23日付で広島新幹線運転所 の検修部門と岡山新幹線運転所 を、博多総合車両所 所属とする組織変更が実施された。
2007年7月1日付で、新幹線の現業 機関を統括する組織として新幹線管理本部を新設した。これまで各支社に分散していた車両管理や施設保守など駅業務を除く新幹線関係の業務を一元管理するとともに、新幹線固有の技術力の維持向上を図るのが狙い。これに伴い、福岡支社は同管理本部の地方機関と位置付けられ、山陽新幹線小倉駅 および博多駅 の運転や設備管理、サービスなど駅業務全般を行うほか、九州 エリアにおける同社の対外的な窓口としての機能も担う。
さらに2018年6月1日付で、本社鉄道本部の各部署の新幹線部門を統合した上で新幹線管理本部を組み込み、本社鉄道本部の内部組織である新幹線鉄道事業本部へと改組した[ 51] 。
2022年10月に、新型コロナウィルス感染症流行 による収支悪化に伴うコスト構造改革の取り組みとして、本社・支社の再編が行われた。具体的には、新幹線鉄道事業本部は本社鉄道本部下の新幹線本部と地方組織の山陽新幹線統括本部 に分け、近畿エリアの和歌山支社、福知山支社を近畿統括本部 に、中国エリアの広島支社、岡山支社、米子支社を中国統括本部 にそれぞれ統合した[ 52] [ 53] 。近畿統括本部、中国統括本部のいずれとも、支社内全ての部門を統合するのではなく、人事や総務といった部門を統合し、他は支社内に残した。
一方、瀬戸内市 が「統合によって地域の声が届きにくくなる恐れもある。どんな影響が出てくるのか注視したい」と表明するなど沿線自治体からは、中国統括本部への統合による懸念の声が出ている[ 54] 。
近畿統括本部
京都・大阪・神戸の3つの支社が2010年12月に統合されて発足。2022年10月に和歌山・福知山支社も統合し、和歌山以外の各支社の名称変更[ 52] 。
中国統括本部
岡山・米子・広島の3つの支社が2022年10月に統合されて発足[ 52] 。
山陽新幹線統括本部
山陽新幹線統括本部は2022年10月設置[ 52] 。
その他の支社・支店
建設工事機関
大阪工事事務所
総務企画課
施設技術課
建築技術課
建設用地協議課
安全推進室
大阪工事所
うめきた工事所
なにわ筋線工事所
京都工事所
金沢工事所
岡山工事所
広島工事所
京都建築工事所
神戸建築工事所
大阪電気工事事務所
総務企画課
工事課
運行管理システム開発室
大阪信号工事所
大阪通信工事所
大阪電力工事所
京都電気工事所
広島電気工事所
岡山新幹線電気工事所
広島新幹線電気工事所
研修施設
付属医療機関
大阪鉄道病院
大阪保健管理部
JR広島病院
金沢健康増進センター
和歌山健康増進センター
福知山健康増進センター
岡山健康増進センター
米子健康増進センター
展示施設
安全研究所
JR福知山線脱線事故 を教訓に設立した同社の研究機関で、大阪支社庁舎内に研究所がある。ヒューマンファクター の視点を中心に、社内での様々な事故やトラブルの背景要因を分析し、安全の確保を一層の強化を図る目的により、2006年6月23日に設立した。人的ミスの要因や人間の心理に迫る「ヒューマンファクター研究室」、安全対策への評価手法や安全管理体制を研究する「安全マネジメント研究室」、ハードウエア面での改善を研究する「保安システム研究室」を開設し、大学や鉄道総合技術研究所 (鉄道総研)など社外の研究機関、同業他社との連携により研究を行っている。
その研究成果は社外からも注目されており、社内用の教材の冊子が他社でも採用されたほか[ 55] 、マスコミでも度々取り上げられている。
駅業務
駅業務は、他のJR各社と同様に直営駅 (管理駅 ・被管理駅 )と小規模駅を中心に業務委託・簡易委託とに分かれており、JR西日本では、業務委託駅 と一部の簡易委託駅 は子会社の株式会社JR西日本交通サービス や株式会社JR西日本中国交通サービス (宮島口駅 のフェリー乗り場と宮島駅 はJR西日本中国メンテック )に委託されている。また、地方自治体 を通じて旧国鉄職員などに簡易委託されている駅もある。この場合、京阪神エリアと地方の一部の小規模駅にもマルス 端末が設置され、直営駅同様にきっぷが購入できるようになっているが、払戻しやJR西日本インターネット予約「e5489 」やJR東海・西日本エクスプレス予約 のきっぷ の受け取りに制限がある駅もある。これとは別に地方の小規模駅を中心にマルス端末が未設置の駅もあり、指定席を伴うきっぷについては、大阪指定席計画(指定席管理箇所)から中継発券を行い料金補充券にて手書き発券を行っている。また、今後、団塊世代 の大量退職が懸念されることから、直営駅を中心にみどりの窓口 営業時間の短縮、一部の駅では昼間時間帯を中心に窓口を一時休止または廃止し、代替処置として一時休止駅を中心に指定席券売機「みどりの券売機 」の設置、みどりの窓口廃止駅には「みどりの券売機プラス 」や「みどりの券売機」を導入して人件費を抑制している。
その他
かつては、事業地域外の東京都内や愛知県名古屋市内のオフィスビルなどにも自社の営業窓口「TiS」が存在したが、グループの旅行会社 である日本旅行 に移管された。
本社組織
2023年4月1日現在[ 56] 。
福知山線列車事故 ご被害者対応本部
監査部
ガバナンス推進本部
経営戦略本部
経営戦略部
財務部
人材戦略部
ダイバーシティ推進室
社員研修センター
大阪鉄道病院
健康推進センター
コーポレートコミュニケーション部
地域まちづくり本部
デジタルソリューション本部
DX人財開発室
WESTER-X事業部
システムマネジメント部
グループマーケティング推進部
ビジネスデザイン部
東京本部
鉄道本部
安全推進部
企画統括部
CS推進部
営業本部
誘客推進部
瑞風 推進事業部
東京営業部
近畿営業部
岡山営業部
山陰営業部
広島営業部
九州営業部
イノベーション本部
保安システム室
鉄道運行システム室
オープンイノベーション室
データソリューション室
海外鉄道事業推進室
駅業務部
運輸部
車両部
施設部
電気部
安全研究所
構造技術室
新幹線本部
新幹線安全推進部
新幹線企画部
新幹線運輸部
新幹線車両部
新幹線施設部
新幹線電気部
北陸新幹線 部
歴史
1980年代
1987年(昭和 62年)
1988年(昭和63年)
1989年(平成 元年)
1990年代
1990年(平成2年)
1991年(平成3年)
1992年(平成4年)
3月30日:本社を旧国鉄大阪鉄道管理局ビルから新本社ビルに移転[ 61] 。
4月1日:第三次鉄道部(2鉄道部)が発足[ 60] 。
6月24日:会長に角田達郎、社長に井手正敬 が就任[ 57] 。
1993年(平成5年)
3月18日:山陽新幹線で「のぞみ 」が運転開始[ 57] 。管内の快速・普通列車が全面禁煙になる(ただし支社によってはそれ以前に全面禁煙となっていた)。
4月1日:高校卒業者の社員登用を開始・初入社。
6月1日:京都支社・大阪支社・神戸支社が発足(それぞれ現在の京滋支社・阪奈支社・兵庫支社)。
1994年(平成6年)
1995年(平成7年)
1996年(平成8年)
1997年(平成9年)
1998年(平成10年)
1999年(平成11年)
2000年代
2000年(平成12年)
2001年(平成13年)
4月1日:七尾線 穴水駅 - 輪島駅間(のと鉄道が第2種鉄道事業者)の第3種鉄道事業廃止。
6月22日:改正JR会社法 が公布(成立は2001年6月15日)。本州 3社が本法の適用から除外され、JR西日本の純粋民間会社(非特殊会社)化が実現。
7月1日:山陽本線(和田岬線 )兵庫駅 - 和田岬駅間が電化。
7月7日:山陰本線 安来駅 - 益田駅間の高速化事業が完成[ 注釈 11] 。キハ187系 ・キハ126系 気動車が営業運転開始[ 72] 。
10月1日:旅行業部門 (Tis) が日本旅行 に譲渡される。
2002年(平成14年)
2003年(平成15年)
2004年(平成16年)
2005年(平成17年)
2月18日:山陽新幹線に自動改札システムが導入。
3月1日:桜井線 全線へICOCAが導入[ 79] [ 82] 。
4月25日:福知山線 (JR宝塚線)尼崎駅 - 塚口駅間で、運転士と乗客を合わせて、107名が死亡し、562人が重軽傷を負う列車脱線事故 (JR福知山線脱線事故 )が発生。尼崎駅 - 宝塚駅間が不通となる。この事故によりJR西日本にある様々な問題点が明らかになり、日本の鉄道業界にも大きな影響を与えた。同区間は6月19日に運転再開。
10月1日:ICOCA電子マネー のサービス開始[ 83] 。
12月1日:321系 電車が運転開始[ 84] 。
2006年(平成18年)
2007年(平成19年)
3月18日:運行時間3時間以内の特急列車が全席禁煙となり、北陸・北近畿方面の長距離列車の禁煙席が増える。
4月1日:駅員・乗務員などの制服が変更(工務系統などの技術服は10月1日から変更)。
6月30日:豪雨災害により全線で運休していた越美北線が全線で運転を再開[ 87] 。
7月1日:N700系 新幹線電車が営業運転開始。新幹線統括部・新幹線管理本部新設。これに伴い、直轄の新幹線現業機関や福岡支社および東京指令所 が同管理本部の下部組織となる。
9月1日:広島・岡山地区の135駅でICOCAのサービス開始。同地区でのICOCA電子マネーも同時に開始[ 88] 。
2008年(平成20年)
2009年(平成21年)
3月14日:急行「つやま 」廃止によりJRの昼行定期急行列車が全廃。姫新線 姫路駅 - 上月駅間高速化事業にあわせてキハ122系・キハ127系 気動車が運用開始[ 89] 。
3月31日:関西本線貨物支線(阪和貨物線 )八尾駅 - 杉本町駅間が廃止[ 90] 。
4月1日:船舶部門を分社化し、JR西日本宮島フェリー 発足。
6月1日:高岡鉄道部と北陸地域鉄道部が統合され富山地域鉄道部 に、山口鉄道部と宇部新川鉄道部が統合され山口地域鉄道部になる[ 91] 。全ての在来線特急・急行列車(寝台特急および「きたぐに 」の一部寝台車両を除く)が全席禁煙になる。
7月1日:加古川鉄道部 が廃止[ 92] 。
7月23日:JR福知山線脱線事故による当時の会長ら幹部26人と現場管理者3人の計29人を減給などの処分を発表。
8月31日:社長に佐々木隆之 が就任。
9月25日:JR福知山線脱線事故の事故調査報告書の情報漏洩 が発覚。山崎正夫が調査報告書の記載内容変更を要請していたとして10月23日に取締役辞任。
11月18日:JR福知山線脱線事故の調査報告書情報漏洩問題で、社外有識者によるコンプライアンス 特別委員会(委員長:高巌 麗澤大学 教授)の最終報告書と再発防止のための改善報告書を国土交通省 に提出[ 93] 。同時に垣内剛元社長(当時)ら計35人を報酬返上や減給などの処分とした(中心的な役割を果たした山崎元社長と土屋隆一郎元副社長は取締役を引責辞任しており、対象とならず)。
2010年代
2010年(平成22年)
2011年(平成23年)
2012年(平成24年)
2013年(平成25年)
2014年(平成26年)
2015年(平成27年)
2016年(平成28年)
2017年(平成29年)
2018年(平成30年)
2019年(平成31年/令和 元年)
3月16日:おおさか東線 新大阪駅 - 放出駅間が開業[ 62] [ 135] [ 136] 。JR神戸線・JR京都線・琵琶湖線の新快速のうち4本に有料座席サービス「Aシート 」を導入[ 137] 。
11月29日:金沢支社管内における在来線改良工事で、鉄道事業法 に基づく認可申請手続きを行わず認可書を偽造していた行為2件、日本貨物鉄道 (JR貨物)などの第二種鉄道事業者 に鉄道事業法などに基づく承諾を得なかった行為4件、上司である工事設計責任者の確認手続き(設計確認)を得ないまま確認書を偽造ないし作成を省略した行為37件[ 注釈 12] 、計43件の法令違反が発覚[ 138] 。
12月1日:副会長に来島達夫、社長に長谷川一明 が就任。
2020年代以降
2020年(令和2年)
2021年(令和3年)
4月30日:前年度決算で過去最大の年間赤字となる2332億円の損失を発表。コロナ禍 下での未曾有の鉄道運賃収入等の減少に伴うもの[ 146] 。
5月21日:1995年夏季から運行してきた「SL北びわこ号」の営業運転終了を発表(2019年11月10日が事実上の最終運行)[ 147] 。
6月23日:真鍋精志会長と来島達夫副会長が退任、後任は空席[ 148] 。
6月30日:JR北海道、JR東海、JR東日本、JR九州とともに、新幹線の列車公衆電話 サービスをこの日をもって終了[ 149] 。
10月1日:効率的な保守作業を目的に、兵庫県赤穂市 大津(相生駅 - 岡山駅 間)に「帆坂保守基地 」を新設[ 150] 。JR西日本発足以降の保守基地の新設は初めて。保守基地新設に合わせて、保線区境界を変更した。
2022年(令和4年)
9月30日:この日限りで、JR西日本管内完結およびJR東日本・JR東海・JR四国・JR九州と跨る区間の普通回数乗車券 の販売を終了(身体・知的障害者用および通学用の普通回数乗車券は引き続き販売継続)[ 151] 。
10月1日:山陽新幹線統括本部、中国統括本部を新設。近畿統括本部に和歌山支社・福知山支社を統合し京都支社・大阪支社・神戸支社・福知山支社をそれぞれ京滋支社・阪奈支社・兵庫支社・福知山管理部に改称。中国統括本部に岡山支社・広島支社・米子支社を統合し米子支社を山陰支社に改称。山陽新幹線統括本部に福岡支社を置く[ 52] 。
2023年(令和5年)
3月7日:これまでの「J-WESTポイント」「ICOCAポイント」「WESPOポイント」等を統合した新ポイントサービス「WESTERポイント」を開始[ 152] 。
3月18日:大阪駅(うめきたエリア)地下ホーム開業[ 153] 。特急「はるか 」「くろしお 」が停車するほか、おおさか東線 が大阪駅に乗り入れを開始。
3月22日:スマートフォン搭載方式でのモバイル乗車券「モバイルICOCA 」のサービス開始[ 154] 。
4月1日:山陽新幹線統括本部に所属する新幹線保線区の組織改正として、各エリア毎の新幹線保線区を統合し、新幹線保線技術センターが発足する。神戸新幹線保線区と姫路新幹線保線区が神戸新幹線保線技術センター、岡山新幹線保線区と福山新幹線保線区が岡山新幹線保線技術センター、三原新幹線保線区と広島新幹線保線区が広島新幹線保線技術センター、新岩国新幹線保線区と新山口新幹線保線区が新山口新幹線保線技術センターとなる。
4月1日:京阪神エリアに設定されている特定区間運賃の一部改定[ 155] 。
9月1日:JR西日本プライベートリート投資法人 を運用開始[ 156]
2024年(令和6年)
3月16日:北陸新幹線 金沢駅 - 敦賀駅間が開業[ 157] 。北陸本線 金沢駅 - 敦賀駅間を経営分離し、IRいしかわ鉄道・ハピラインふくい に移管。
4月6日:伯備線の特急「やくも」に273系 電車を投入し381系電車を順次置き換え。
今後の予定
歴代会長・社長
歴代の西日本旅客鉄道社長
代数
氏名
在任期間
出身校
初代
角田達郎
1987年 - 1992年
東京大学
第2代
井手正敬
1992年 - 1997年
東京大学経済学部
第3代
南谷昌二郎
1997年 - 2003年
東京大学経済学部
第4代
垣内剛
2003年 - 2006年
東京大学法学部
第5代
山崎正夫
2006年 - 2009年
東京大学工学部
第6代
佐々木隆之
2009年 - 2012年
一橋大学経済学部
第7代
真鍋精志
2012年 - 2016年
東京大学法学部
第8代
来島達夫 [ 118] [ 159]
2016年 - 2019年
九州大学法学部
第9代
長谷川一明
2019年 -
東京大学法学部
路線
鉄道路線
アーバンネットワーク 路線図
ラインカラーおよび路線記号は「日本の鉄道ラインカラー一覧 」を参照。
現有路線
運行系統 上の名称
「東海道・山陽新幹線」はJR東海の東海道新幹線 との総称。
「山陽・九州新幹線」はJR九州の九州新幹線(鹿児島ルート) との総称。
北陸新幹線はJR東日本の東北新幹線 (東京駅 - 大宮駅 )と上越新幹線 (大宮駅 - 高崎駅 )との総称。
「琵琶湖線」は北陸本線(米原駅 - 長浜駅)と東海道本線(米原駅 - 京都駅)の総称。
「JR神戸線」は東海道本線(大阪駅 - 神戸駅)と山陽本線(神戸駅 - 姫路駅)の総称。
「JR宝塚線」は東海道本線(大阪駅 - 尼崎駅)と福知山線(尼崎駅 - 篠山口駅)の総称。
大阪環状線は関西本線(天王寺駅 - 新今宮駅)との総称。
おおさか東線は片町線(鴫野駅 - 放出駅)と東海道本線貨物支線(梅田貨物線)(新大阪駅 - 大阪駅)との総称。
「瀬戸大橋線」は宇野線(岡山駅 - 茶屋町駅)と本四備讃線(全線)とJR四国の予讃線 (宇多津駅 - 高松駅)の総称。
廃止路線
予定路線
航路
JR西日本が直営していた鉄道連絡船 。現在も運航しているJR系で唯一の国内航路[ 注釈 15] 。2009年4月1日にJR西日本宮島フェリー に移管。
路線名
区間
営業キロ
備考
宮島航路
宮島口桟橋 - 宮島桟橋
1.0 km
運航キロは 2.0 km だが、並行する他の航路を考慮して営業キロを設定。
JR他社との共同使用駅
JR北海道以外の全てのJR他社との境界駅がある。また、JR西日本はJRグループ各社の中で境界駅が最も多い。
本節内において、アーバンネットワーク 内の路線名に関しては正式名称(愛称)の形式で表記する。
他社分界駅
○印側の事業者が管轄している。
駅名
自社路線名
他社路線名 (事業者名)
備考
上越妙高駅
北陸新幹線
○北陸新幹線 (JR東日本)
南小谷駅
大糸線
○大糸線 (JR東日本)
米原駅
○東海道本線、北陸本線(琵琶湖線)
東海道本線、○東海道新幹線 (JR東海)
東海道新幹線部分はJR東海が、それ以外はJR西日本が管轄する共同使用駅
亀山駅
関西本線
○関西本線、紀勢本線 (JR東海)
新宮駅
○紀勢本線
紀勢本線 (JR東海)
猪谷駅
○高山本線
高山本線 (JR東海)
新大阪駅
山陽新幹線、○東海道本線(JR京都線)、おおさか東線
○東海道新幹線 (JR東海)
東海道新幹線、山陽新幹線部分はJR東海が、それ以外はJR西日本が管轄する共同使用駅
児島駅
○本四備讃線
本四備讃線 (JR四国)
下関駅
○山陽本線
山陽本線 (JR九州)
博多駅
○山陽新幹線、博多南線
九州新幹線、○鹿児島本線 (JR九州)
鹿児島本線部分はJR九州が、それ以外はJR西日本が管轄する共同使用駅
分界駅以外の共同使用駅
いずれも各社が自社線部分を管轄する共同使用駅である。
駅名
自社路線名
他社路線名 (事業者名)
京都駅
東海道本線(JR京都線・琵琶湖線)、山陰本線(嵯峨野線)、奈良線
東海道新幹線 (JR東海)
小倉駅
山陽新幹線
鹿児島本線、日豊本線 (JR九州)
ダイヤ
ダイヤ改正は3月に実施することが多く、他のJR各社に合わせて実施される。2000年代半ばまでは3月のほかに、地域単位で独自にダイヤ改正を実施することもあった。
列車
JR西日本発足以降に同社の路線で運行されている、もしくはかつて運行されていた愛称付きの列車を挙げる(2024年3月16日改正時点。廃止列車は廃止時点)。種別が変更された列車は変更後のもので記載し、他社の車両による運行のものはその会社名も記載する。詳細は各列車の記事を参照。
廃止列車
新幹線
東海道・山陽新幹線
ひかり(以下は全て旅客案内上用いられた通称であり、正式列車名は全て「ひかり」)
在来線
車両
2024年4月現在の保有車両数は6,412両で、内訳は次の通り[ 164] 。
蒸気 機関車
電気 機関車
ディーゼル 機関車
電車
気動車
客車
貨車
新幹線 電車
合計
5
10
28
4,446
455
17
148
1,303
6,412
概説
山陽新幹線 や京阪神発着の特急列車(北陸本線 、紀勢本線 、山陰地区)、近畿圏の在来線である「アーバンネットワーク 」エリアでは列車の増発やスピードアップに対応した新型車両を積極的に導入している。山陽新幹線では500系電車 を開発して日本国内初の300km/h営業運転を行い、東海道 ・山陽本線 では、新快速 ・快速 に221系電車 が導入されて以降は、普通・快速用車両に積極的に新型車両が導入されてきた。在来線車両は、221系電車が新設計された際に打ち出された「明るく静かで快適な車両」または「明るく静かで快適な乗り心地」というコンセプトによって製造されている[ 165] 。このように、アーバンネットワークでの新車投入を優先したことから在来線特急列車の新造投入は1992年(681系)と、JR6社の中で最も遅い。
アーバンネットワーク以外の中国・北陸地域では、他社との競合路線があまりない上、厳しい経営環境を反映して、国鉄から承継した103系 ・201系 ・105系 ・113系 ・115系 ・457系 の各電車やキハ40系気動車 などの車両に40年から50年程度の使用を見据えた延命工事や観光列車化改造を施して使用している例が多い[ 注釈 20] 。JR西日本が投入した新製一般型車両で地元負担を伴わない(JR西日本独自の判断で導入した)車両は非電化 ローカル線の体質改善用に1991年から1995年にかけて管内ほぼ全域に投入されたキハ120形 気動車(89両)と、瀬戸大橋線 の快速「マリンライナー 」用として2003年に岡山地区に投入された223系5000番台 (14両)[ 注釈 21] の2系列103両にとどまっており、例えば広島市 は人口100万人を超える政令指定都市 であるにもかかわらず、広島地区(広島シティネットワーク )では国鉄民営化以降、2015年に新型車両(227系 )が投入されるまで国鉄時代からの車両で占められていた。同様に政令指定都市である岡山市 がある岡山地区は快速「マリンライナー」を除き、ほぼ全てが国鉄型車両であったが、2023年から227系に順次置き換えが進められており、最後の国鉄型電車特急となった伯備線 の「やくも 」の381系も2024年春に273系 に置き換えられた。一般形気動車については約6割が国鉄時代に製造されたキハ40系列を占めており、先述のキハ120形を除くと、2000年から2003年にかけて山陰地区に投入されたキハ121・126系 と2008年・2009年に姫新線向けに投入されたキハ122・127系 の2例しかなく、JR東日本やJR九州と異なり、蓄電池式電車の導入計画もない。
2010年代以降はアーバンネットワークでの車両新造投入が一通り完了した一方で、他地区では車両の老朽化が著しくなったため、北陸地区の419系 ・475系・457系・415系 置き換えを目的に配備された521系(2009年以降配備の2次車・3次車の98両、2020年以降配備の七尾線向け30両)、広島地区の115系置き換えを目的に配備された227系(2014年以降の5年間で276両投入[ 109] )など、JR西日本の経営判断に基づく地方線区向けの新製車両も登場している。
また、京阪神地区でも一部で国鉄車両が残存しており、大和路線 (関西本線 )・奈良線 ・加古川線 ・播但線 では2023年6月時点でも国鉄車両が運行されている。福知山線 では2015年まで、大阪環状線 ・桜島線 では2019年まで[ 注釈 22] 、阪和線 では2020年3月、おおさか東線では2022年3月、草津線・湖西線では2023年4月まで国鉄車両が運行されていた。大和路線の国鉄車両201系は221系への置き換えにより2024年度までに運行を終了する予定である[ 166] 。
かつてはJR旅客6社で唯一、自社が保有する営業車両が他のJR旅客5社すべてに乗り入れている会社であったが、2015年に臨時寝台特急「トワイライトエクスプレス 」が廃止されたため、JR北海道への乗り入れはなくなった[ 注釈 23] 。その他4社へはその後もJR西日本が保有する営業車両が乗り入れている[ 注釈 24] 。他社エリアの都道府県では、東海道新幹線および在来線で岐阜県、愛知県、静岡県、神奈川県、東京都に、在来線で香川県に、北陸・九州新幹線でさらに群馬県、埼玉県、佐賀県、熊本県、鹿児島県に乗り入れている。JR旅客6社の中で自社車両が乗り入れる他社エリアの都道府県の数はJR西日本が最も多い。
車両は大部分が近畿車輛 と川崎重工業 にて製造されており[ 注釈 25] 、一部に日本車輌製造 [ 注釈 26] 、日立製作所 [ 注釈 27] 、新潟トランシス [ 注釈 28] 製が存在する。電車の制御装置は三菱電機 、東芝 製が大多数を占め、一部に日立製作所 、東洋電機製造 製のものが存在する。気動車のエンジンは小松製作所 のSA6D125系・SA6D140系を標準としている。なお、JR西日本では電車の制御装置や台車には社内形式が存在するものの、ディーゼルエンジン に社内形式を付与していない。
また、他のJRグループと共同で車両開発することも多く、JR東海とは東海道・山陽新幹線用700系 ・N700系 および寝台特急用の285系 を、JR九州とは九州新幹線直通用のN700系を、JR東日本とは北陸新幹線用のW7系(E7系) をそれぞれ開発している。
マスター・コントローラー は221系以降、関西の私鉄・地下鉄と同様の横軸ツインレバー式 を採用している。新幹線500系もこの方式を踏襲しており、新幹線電車では唯一の事例となっている。
221系以来、在来線車両の所属表記は妻面に記される(新幹線車両と同じ)のが通例であったが、521系3次車・227系以降は国鉄時代や他のJR旅客会社と同じように側面に記されるようになり、207系は体質改善工事で所属表記の位置を移動している。
2009年からは経費削減対策の一環として、それまで地域・路線ごとに異なっていた鋼製一般型車両の車体色を単色に変更しており[ 注釈 29] 、電車は瀬戸内地区が黄色、京都・北近畿地区が深緑色、和歌山地区が青緑色、北陸地区が青色、七尾線が茜色の単色にそれぞれ変更された。また、気動車は一部を除き全地域朱色5号 で統一されており、JR発足後に登場したキハ120形200番台も朱色5号に塗装変更されている。
沿線負担による新車導入
JR西日本管内の路線で高速化 ・電化 事業を行う場合、受益者負担の一環として、高速化・電化に対応した新型車両の購入費用を地元自治体 からの融資で導入しており[ 167] 、運用区間は原則負担した自治体内あるいは自治体の受益にかなう範囲内に限定されるなどの特徴がある。このような形で整備された車両には以下のものがある(※印の車両は自治体からJRへの無利子貸し付けにより整備された車両)。
さらに、既存車両の設備改善においても、延命措置に伴うリニューアル以上の設備改善を行う場合に同様のスキームを適用している事例がある(和歌山県内で走行する105系 への車いす 対応トイレの新設、広島・山口地区向け観光列車に使用するキハ47形7000番台 の改造費用など)。これは、管内の自治体の間でJRに対する支援を積極的に行うか否かでサービス格差を生じさせる結果となり、さらには経営判断に基づき自社負担で新造車両を多く導入しているアーバンネットワークを含めてサービス格差が生じている。
地元自治体の負担で投入された車両はキハ122系・キハ127系気動車が最後であり、これ以降の新型車両はJR西日本の自己負担で導入されている。
新世代車体傾斜式車両の開発
JR西日本では1993年12月20日に、新世代の車体傾斜式車両 として「WEST-21 」構想を発表した[ 173] 。これは、1両の車体長を従来車の半分の10mに、車体の高さを50cm低くして、連接台車 ながら車輪は1軸として蛇 のようにクネクネと動く車両を開発し、最高速度を120km/hから130km/hへの向上を目指すというもので、6年後を目処に伯備線や紀勢本線で運転を開始するとしていた(タルゴ も参照)。
その後、JR西日本からの「WEST-21」構想に関する動向の発表はなく、紀勢本線で「くろしお 」に運用されている381系 (自然振り子式車両)の置き換え用としては、低重心構造ながら車体傾斜機能をもたない287系 が導入されることになり[ 174] 、上述の新世代車両の導入には至っていない。
蒸気機関車の保存運転
JR西日本は、国鉄時代に開館された蒸気機関車 (SL) の動態保存施設である梅小路蒸気機関車館 (現在の京都鉄道博物館 )を引き継ぐとともに、山口線 をはじめとして、自社内や走行可能な蒸気機関車を保有していないJR東海・四国での蒸気機関車保存運転や、蒸気機関車を復活させたJR各社の運転士(機関士) の養成も請け負っている。
現業機関
車両基地
車両工場
在来線工場
新幹線工場
廃止された工場
鷹取工場 「TT」(神戸支社) - 2000年廃止。
鉄道部
JR西日本では、地域行事にあわせた臨時列車の設定や観光列車 の運行、新駅開業、新車導入など地域のニーズに即したサービスを円滑に行うこと、地域の要望に沿った列車ダイヤ作成を目的に地方交通線 を中心に鉄道部 を設置している。1995年以降にはこの方針を幹線 にも応用した地域鉄道部 も設置している。各鉄道部・地域鉄道部によりその形態は様々に異なる。
なお、2004年以降は安全面に対する設備投資が抑制されてきたこと、いわゆる団塊世代 の退職による技術力の低下が懸念されてきたことから、鉄道部制度の見直しに着手した。
地域鉄道部
鉄道部
運賃
大人普通旅客運賃 (小児半額・10円未満の端数切り下げ)。2019年(令和元年)10月1日改定[ 175] 。
幹線 と地方交通線 を跨ぐ場合、10kmまでは地方交通線の運賃を適用する。11kmからは幹線の営業キロと地方交通線の換算キロを合算し、幹線の運賃を適用する。
大阪環状線内と電車特定区間 を跨ぐ場合、電車特定区間の運賃を適用する。電車特定区間と幹線を跨ぐ場合、幹線の運賃を適用する。
特定都区市内 である京都市内、大阪市内、神戸市内、広島市内 にある駅と、中心駅から片道の営業キロが200kmを超える駅との相互間の片道普通旅客運賃は、中心駅を起点または終点とした営業キロまたは運賃計算キロによって計算する。
京都市内の中心駅は京都駅 である。山陰本線保津峡駅 は亀岡市 にあるが、1989年に移転する前は京都市西京区 にあったことから、現在も「京都市内」として扱う。
大阪市内の中心駅は大阪駅 である。おおさか東線の一部駅は吹田市 と東大阪市 にあるが、「大阪市内」として扱う。
「大阪市内」発着の特例として、当日中に大阪駅とJR東西線北新地駅 の間を徒歩連絡する場合に限り、大阪駅または北新地駅で途中出場が可能。
神戸市内の中心駅は神戸駅 である。福知山線道場駅 は神戸市北区 にあるが、「神戸市内」としては扱われない。
「神戸市内」発着の特例として、当日中に山陽新幹線新神戸駅 と、三ノ宮駅、元町駅、神戸駅、新長田駅との間を乗り継ぐ場合に限り、これらの駅で途中出場が可能。
広島市内の中心駅は広島駅 である。山陽本線向洋駅 は安芸郡 府中町 、海田市駅 は安芸郡海田町 にあるが、「広島市内」として扱う。
新大阪駅または大阪駅と、姫路駅より下り方面にある駅との相互間の片道普通旅客運賃は、大阪駅を起点または終点とした営業キロまたは運賃計算キロによって計算する。
北新地駅と、尼崎駅より下り方面にある駅との相互間の片道普通旅客運賃は、大阪駅を起点または終点とした営業キロまたは運賃計算キロによって計算する。
401km以上の幹線運賃は外部リンク参照のこと。
大阪環状線内
電車特定区間
幹線
地方交通線
キロ程
運賃(円)
キロ程
運賃(円)
キロ程
運賃(円)
キロ程
運賃(円)
キロ程
運賃(円)
キロ程
運賃(円)
キロ程
運賃(円)
初乗り3km
130
初乗り3km
130
101 - 120
1,870
初乗り3km
150
101 - 120
1,980
初乗り3km
150
101 - 110
1,980
4 - 6
160
4 - 6
160
121 - 140
2,200
4 - 6
190
121 - 140
2,310
4 - 6
190
111 - 128
2,310
7 - 10
170
7 - 10
170
141 - 160
2,530
7 - 10
200
141 - 160
2,640
7 - 10
210
129 - 146
2,640
11 - 15
200
11 - 15
220
161 - 180
2,860
11 - 15
240
161 - 180
3,080
11 - 15
240
147 - 164
3,080
16 - 20
260
16 - 20
310
181 - 200
3,190
16 - 20
330
181 - 200
3,410
16 - 20
330
165 - 182
3,410
21 - 25
340
21 - 25
400
201 - 220
3,520
21 - 25
420
201 - 220
3,740
21 - 23
420
183 - 200
3,740
26 - 30
420
26 - 30
470
221 - 240
3,850
26 - 30
510
221 - 240
4,070
24 - 28
510
201 - 219
4,070
31 - 35
480
31 - 35
560
241 - 260
4,180
31 - 35
590
241 - 260
4,510
29 - 32
590
220 - 237
4,510
36 - 40
650
261 - 280
4,510
36 - 40
680
261 - 280
4,840
33 - 37
680
238 - 255
4,840
41 - 45
730
281 - 300
4,840
41 - 45
770
281 - 300
5,170
38 - 41
770
256 - 273
5,170
46 - 50
810
301 - 320
5,170
46 - 50
860
301 - 320
5,500
42 - 46
860
274 - 291
5,500
51 - 60
940
321 - 340
5,500
51 - 60
990
321 - 340
5,720
47 - 55
990
292 - 310
5,720
61 - 70
1,100
341 - 360
5,720
61 - 70
1,170
341 - 360
6,050
56 - 64
1,170
71 - 80
1,270
361 - 380
5,940
71 - 80
1,340
361 - 380
6,380
65 - 73
1,340
81 - 90
1,440
381 - 400
6,270
81 - 90
1,520
381 - 400
6,600
74 - 82
1,520
91 - 100
1,610
91 - 100
1,690
83 - 91
1,690
92 - 100
1,880
特定区間運賃
大阪駅付近の東海道本線、奈良線、福知山線、関西本線、阪和線の一部区間は、私鉄路線と競合するため、幹線運賃より低廉な特定区間運賃が設定されている。
特定運賃区間内にある任意の2駅間を利用する場合で、乗降する区間の正規運賃が特定区間運賃より高くなった場合でも、特定区間運賃が採用される。
区間
営業距離
正規運賃
特定区間運賃
大阪駅 - 京都駅
42.8 km
730円
570円
大阪駅 - 高槻駅
21.2 km
400円
260円
大阪駅・北新地駅 - 神戸駅
33.1 km
560円
410円
大阪駅・北新地駅 - 宝塚駅
25.5 km
510円
330円
茨木駅 - 神戸駅
47.7 km
810円
720円
高槻駅 - 神戸駅
54.3 km
940円
820円
京都駅 - 神戸駅
75.9 km
1,270円
1,100円
京都駅 - 城陽駅
20.2 km
420円
370円
京都駅 - 新田駅
18.1 km
330円
290円
京都駅 - 奈良駅
41.7 km
770円
720円
JR難波駅 - 奈良駅
41.0 km
730円
570円
天王寺駅 - 奈良駅
37.5 km
650円
470円
天王寺駅 - 和歌山駅
61.3 km
1,100円
870円
入場料金
130円(小児は60円)
一日平均乗車人員上位20駅
2020年度は データで見るJR西日本 より。それ以外は 大阪府統計年鑑 、京都府統計年鑑 、兵庫県統計書 、広島県統計年鑑 、岡山県統計年報 より。
は、右欄の乗車人員と比較して増( )、減( )を表す。
順位
駅名
所在地
2020年度
2015年度
2010年度
2005年度
2000年度
特記事項
1
大阪駅
大阪府 大阪市 北区
290,317
431,743
394,503
425,197
424,259
西日本 の駅として第1位。 (梅田駅 、東梅田駅 、西梅田駅 、北新地駅 を含めた各社局線総合では世界第4位)
2
京都駅
京都府 京都市 下京区
127,178
200,044
183,715
176,403
164,712
京都府 内の駅として第1位。JR東海 の乗車人員を含まない。
3
天王寺駅
大阪府大阪市天王寺区
108,718
143,202
132,066
143,336
157,552
4
京橋駅
大阪府大阪市城東区
94,147
130,765
130,359
138,142
142,881
5
三ノ宮駅
兵庫県 神戸市 中央区
91,978
121,332
117,616
115,115
118,957
兵庫県 内の駅として第1位。
6
鶴橋駅
大阪府大阪市天王寺区
67,340
97,240
94,407
114,422
125,060
7
神戸駅
兵庫県神戸市中央区
55,742
70,204
68,002
71,785
72,865
兵庫県内の駅として第2位。
8
高槻駅
大阪府高槻市
51,468
63,835
61,575
62,126
62,650
他路線と接続しない単独駅として第1位。
9
広島駅
広島県 広島市 南区
50,745
73,218
69,327
69,796
71,444
中国地方 の駅として第1位。
10
新今宮駅
大阪府大阪市浪速区
49,240
63,292
62,200
67,183
73,700
11
岡山駅
岡山県 岡山市 北区
46,763
66,238
58,065
59,475
61,568
岡山県 内の駅として第1位。
12
新大阪駅
大阪府大阪市淀川区
46,284
55,756
47,674
45,218
42,631
JR東海の乗車人員を含まない。
13
明石駅
兵庫県明石市
42,275
50,895
51,652
52,036
53,485
兵庫県内の駅として第3位。
14
北新地駅
大阪府大阪市北区
38,686
49,248
47,842
47,750
43,231
15
姫路駅
兵庫県姫路市
38,020
51,710
45,924
45,929
47,552
16
尼崎駅
兵庫県尼崎市
37,656
44,125
40,085
33,506
30,107
17
茨木駅
大阪府茨木市
36,110
48,122
44,387
45,237
44,961
18
住吉駅
兵庫県神戸市東灘区
29,169
35,663
35,164
36,083
34,600
19
元町駅
兵庫県神戸市中央区
28,228
48,327
47,998
45,093
40,206
20
弁天町駅
大阪府大阪市港区
26,692
32,256
32,296
33,263
35,273
2010年度までは京都駅、新大阪駅、北新地駅など一部の駅を除いて全体的に減少傾向にあり、2000年度と比較しても乗車人員が減少している。特に鶴橋駅は減少傾向が顕著であり、10年間で乗車人員が2割以上減少した。
2015年度は全体的に増加傾向となり、上位10駅では全駅で5年前よりも増加している。京都駅はここ20年で増加傾向が続き、2015年度に乗車人員が20万人を超えた。岡山駅は2014年度に新今宮駅を上回ってベスト10入りを果たし、2015年度は高槻駅を上回った。
2020年度は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行 の影響により、全駅で5年前を大きく下回る数値を記録した。
取扱収入上位10駅
2021年度の1日平均の運輸取扱収入額は以下のとおりであった[ 176] 。
1位 広島駅 - 7935万6千円
2位 新大阪駅 - 7861万6千円
3位 大阪駅 - 7694万1千円
4位 岡山駅 - 6383万1千円
5位 博多駅 - 6337万円
6位 京都駅 - 5047万円
7位 新神戸駅 - 4224万4千円
8位 姫路駅 - 3474万6千円
9位 金沢駅 - 3096万7千円
10位 小倉駅 - 2685万円4千円
主な関係会社
JR西日本グループの企業、グループ外だがJR西日本も出資している企業、関連団体は以下の通り。
連結子会社
百貨店業
不動産賃貸業
旅行業
旅客自動車運送事業
鉄道事業
船舶事業
日用品雑貨等小売業
飲食業
ホテル業
リネンサプライ業
各種物品等卸売業
広告業
車両等設備工事業
駅務機器関連
建物管理・整備・清掃業
清掃設備事業
駅業務等運営業
建設事業
電気工事業
土木・建物等コンサルタント業
貨物自動車運送事業
経理業務受託業
コールセンター運営業
情報サービス業
貸自動車業
福利厚生施設等運営業
持分法適用関連会社
鉄道事業
建設事業
情報サービス業
空間情報コンサルタント事業
関連団体
出資会社
かつての関係会社
労働組合
2024年4月1日現在、JR西日本には5つの労働組合 がある[ 178] 。下記表の括弧内は略称。
組合員数が最大の労働組合は西日本旅客鉄道労働組合である。
各労働組合のうち、西日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合西日本本部、JR西日本労働組合および全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部は、会社との間で労働協約を締結している。
スポーツ活動
このほか、Jリーグ 所属のガンバ大阪 ・セレッソ大阪 ・京都サンガF.C. ・ファジアーノ岡山 ・ガイナーレ鳥取 ・サンフレッチェ広島F.C ・レノファ山口FC にもオフィシャルパートナーとして出資している。かつてはアビスパ福岡 にも出資していた。
JR西日本吹奏楽団
1959年(昭和34年)に創設された「大阪鉄道管理局音楽隊」を前身とする、JR西日本と関連会社の社員、およびOB・OGで構成されるバンド である。国鉄分割民営化により解散したが、1987年(昭和62年)10月1日、現在の名称で再発足した[ 180] [ 181] 。
広報活動
西日本管内にとどまらず、他のJRグループ 管内でもテレビCM を放送している。かつては、全国ネットの提供番組を含め、大規模に行われていたが、福知山線脱線事故後、長期にわたって広報活動を自粛したため、制作されながら一度も放映されなかったテレビCMも存在する。サウンドロゴ は、発足時からのものを何度かアレンジして流していた。現在のサウンドロゴは、2005年の初めに作られた。福知山線脱線事故の影響で、その後一時省略されていたが、2014年秋頃からサウンドロゴが徐々に復活している。広告に使われる同社ロゴマークのうち、旅行関係の広告に使われるロゴは、通常のJR マークの下に「JR西日本」と入ったものではなく、JRマークが入っていない「JR西日本」だけのものもある。
九州新幹線 開業後は、自社エリアでのCMは山陽・九州新幹線の利用促進を目的としたものが多くなり、DISCOVER WEST にみられるような自社エリアへの旅客誘致CMは首都圏 や東海圏 での放送が中心となっている(ただし、首都圏向けについては北陸新幹線 開業後は2種を並行展開している)。
CM
※印のものはテレビでは一度も放映されなかったもの。
国鉄からJRへの移行をアピール - 加納みゆき
JR西日本グループ紹介CM(1990年代初頭)[ 182]
山陽新幹線(グランドひかり ・ほっとタイム)、夏のリゾート 、夏のWENS、アーバンネットワーク 、Tis、シュプール号 - 南野陽子
夏のリゾート、シュプール号 - 西田ひかる (西田は2006年から阪急電鉄 PiTaPa CMに出演)
三都物語 、大和路快速、アーバンネットワーク、山陰本線園部 - 綾部間電化開業、京都駅 ビル開業、JR東西線、きのくにシーサイド 、ひかりレールスター - 賀来千香子
三都物語、DISCOVER WEST 、リメンバー九州(2013年度)、北陸新幹線開業 - 谷村新司 (CMソングも担当する。DISCOVER WESTと北陸新幹線開業CMはCMソングのみ)
三都物語、嵯峨野線電化開業、北陸本線長浜直流化開業 - 阿木燿子
シュプール号 - トニー・ザイラー
シュプール号 - V6
スーパーくろしお - 山口智子
フレッシュ近畿 - トトロ
石川県キャンペーン - 村田雄治
2003年夏の列車 - 吉川ひなの
三都物語 - 阿久悠
レール&レンタカー - 田口浩正
ジパング倶楽部 - 三ツ矢歌子
ジパング倶楽部 - 井川比佐志
三都物語、「5489」電話サービス、2004年夏の列車 - 鶴田真由
三都物語 - 平松愛理 (CMソングも担当する、阪神・淡路大震災後に「美し都〜がんばろやWe love KOBE〜」を使用)
Jスルーカード 、三都物語 - 酒井美紀
ICOCA(ICOCAでいこか)、J-WESTカード、北陸新幹線開業 - 仲間由紀恵 (北陸新幹線開業CMでは、谷村新司とのデュエットでCMソングも担当)
いい日旅立ち・西へ 、DISCOVER WEST - 竹内結子 〜仲間由紀恵
いい日旅立ち・西へ - 鬼束ちひろ (CMソングも担当する)
2003年3月ダイヤ改正、2003年12月ダイヤ改正(礼二 はいずれも車掌 役で出演)、白浜ぐるりんパス(パンダ役で出演)、※2006年3月アーバンネットワークダイヤ改正、※321系デビュー(乗務員役で出演) - 中川家 (後に山陽電気鉄道 、JR東海のCMに出演)
山陽新幹線 (再確認・新事実)、冬爛漫北陸(1990年冬のキャンペーン)、のぞみ (のぞみが走って、日本が縮む(縮んだ))、グランドひかり、九州交響旅(シンフォニー)、関空特急「はるか 」(いつもの駅から、世界へつながる)、500系のぞみ(世界最速の道へ)、ひかりレールスター(賀来千香子とペアで出演)- 石坂浩二
山陽新幹線 - 笑福亭鶴瓶
山陽新幹線 - 愛里
ユニバーサルシティ駅 開業、2001年夏の列車、2002年夏の列車 - 篠原ともえ
JR瀬戸大橋線開通(単独出演)、山陰本線園部 - 綾部間電化開業、京都駅ビル開業(いずれも賀来千香子とペアで出演) - 大西結花
夏のリゾート、山陰本線綾部 - 福知山間電化開業、JR東西線、1999年夏の列車 - 大竹まこと
500系のぞみ(石坂浩二とペアで出演)、2000年夏の列車、2002年秋の行楽列車(ナレーションを担当) - 田中美奈子
味めぐり列車、かにかにエクスプレス、※京都デスティネーションキャンペーン 、※2006年3月新幹線ダイヤ改正、※321系デビュー(中川家とペアで、乗客役で出演)、ぐるりんパス、山陰デスティネーションキャンペーン(ナレーションを担当)、エクスプレス予約 - 長澤まさみ
山陽・九州新幹線直通運転開始(熊本・鹿児島観光誘致) - ゆず (CMソングを担当)
東京行くなら新幹線(岡山・広島エリア)
大阪ぐるりんパス(広島エリア) - まなみのりさ
あしたセレンディピティ(山陽新幹線開業40周年記念) - 滝川クリステル
あしたセレンディピティ 関西ブランディングプロモーション京都篇(山陽新幹線全線開業40周年記念)- 倉木麻衣 (CMソングも担当)
おとなび(中高年向け会員サービス)、新しい旅のスタイル - 伊藤蘭
マイ・フェイバリット関西、e5489、DISCOVER WEST、夏列車 いっしょに見る夏 帰る夏(2019年夏のキャンペーン)、新幹線で感じる旅へ。、EXサービスエリア拡大、JR西日本ネット予約、北陸新幹線金沢 - 敦賀間開業- 中条あやみ
新幹線で、九州へ。スーパー早得きっぷ - コブクロ (CMソングも担当)
家族みんなでアツくなれ! Team 夏旅応援団(2016年夏のキャンペーン) - HKT48 [ 183]
WESTER - 葵わかな 、亜生
WESTER1周年 - サンシャイン池崎
一社提供番組
2018年4月現在。テレビは関西地区ではスポンサークレジット を出していない。中国地区では下記以外の一社提供番組や複数社提供番組のスポンサーとなった際に、クレジットを出している。
テレビ
クチコミ新発見!旅ぷら (読売テレビ 他) - エンドロール にて「協力 JR西日本」と表示されている。
おとな旅あるき旅 (テレビ大阪 他) - 2015年4月放送分より、エンドロールにて「提供 JR西日本」と表示されるようになったが、系列外地方局への販売用番組素材ではスポンサーが異なることに配慮して、提供表示のないエンドロールか制作著作クレジットのみの表記のいずれかに差し替えている。
ラジオ
過去
製作協力扱い:CMとスポンサークレジット表示はなし
旅・スマイル (テレビ大阪・土曜日21:54 - ) - 2011年7月2日で終了
その他
複数社提供番組
過去
関連人物
幹部
従業員
元従業員
備考
脚注
注釈
^ その他、「JR西」、「JR West」、「JRW」等の表記がある。
^ ロゴ の「鉄」の字は、金を失うという意味を避けるため「金偏に矢」という「鉃」の文字を使い、「西日本旅客鉃道株式会社」と表記している。ただし、登記 上の商号 は常用漢字 の「鉄」の字を用いている。また、四国旅客鉄道 以外のJR各社もロゴタイプで同様に表記している。なるほどJR (インターネットアーカイブ )も参照。
^ 民営化後に移管された各鉄道管理局は、阪奈支社 、金沢支社 などのように「支社」として残っている。
^ ただし、500系 の先頭部など、自社の特急用車両に書かれている英語略称は「WEST JAPAN」。また、切符の地紋には「W」と記されている。
^ JR西日本宮島フェリー が宮島航路 を運航しているほか、JR西日本グループと瀬戸内海汽船 グループおよび鉄道・運輸機構 が共同でクルーズ船 を保有して運航[ 8] 。
^ a b c d 天王寺駅 - 新今宮駅間 1.0 km は関西本線としてのみ計上し、大阪環状線に重複計上していない。
^ a b c 七尾線の和倉温泉駅-穴水駅間 28.0 km(第三種鉄道事業区間)および山陰本線のトロッコ嵯峨駅-トロッコ亀岡駅 7.3 kmと梅田貨物線 10.0 km は含まず。
^ 事業エリアから遠く離れた関東地方 でも、谷村新司 の『三都物語』のテーマソングに乗った221系電車が走るテレビCM が流された。
^ 京都エリアで立ち往生した列車の中では最多の1,400名が乗車しており、体調不良の乗客の救護を優先して列車から最も近い約300m離れた斜面の階段を用い一旦道路上への誘導を試みたが、階段の凍結等により大勢の乗客誘導は困難と判断、線路上を山科駅まで誘導するよう変更したため、全員の降車完了が明け方まで要した。
^ 既に新型コロナウイルス感染拡大の影響による業績悪化に伴い、2020年4月から役員報酬の返上を継続しており、返上後の月額からさらに今回の内容を返上することとなった。
^ a b 高速化事業区間は安来駅 - 益田駅間であるが、同日のダイヤ改正で米子駅 - 安来駅間も同時に高速化されている。
^ 偽造28件、省略9件。
^ a b c 放出駅 - 鴫野駅間 1.6 km は片町線としてのみ計上し、おおさか東線に重複計上していない。
^ 大阪駅 - 西本町駅間[ 162] 2.7 km[ 163] + 西本町駅 - JR難波駅間[ 162] 1.2 km[ 163]
^ JR系ではJR九州グループのJR九州高速船 が国際航路を運航している。
^ 2017年3月4日のダイヤ改正で、山陽新幹線に乗り入れる定期列車が設定。過去にも2012年3月17日 - 2013年3月15日に山陽新幹線へ乗り入れる定期列車が設定されている。
^ 2020年3月14日のダイヤ改正で、「南風」の土佐くろしお鉄道線乗り入れ廃止。土佐くろしお鉄道所有の特急車両(2000系気動車 )はその後も土佐くろしお鉄道線に入らない運用で使用されていたが、2020年7月18日運用終了。代わりに2700系気動車 が導入された。詳細は各車両記事を参照。
^ JR東海管内では運転中。
^ JR東海管内では運転中。JR西日本管内の設定時(1990 - 1992年)は同管内区間は各駅停車、全車自由席。
^ 国鉄からの承継車両のうち、103系(0番台及びその改造車)・105系・113系・117系 ・クモハ123形 ・201系・381系 の各電車を2021年時点でも運用しているのはJR西日本のみである。
^ 同時に新製されたJR四国5000系電車 との併結運用を前提に新製されており、基本的に「マリンライナー」以外には充当されない。
^ 大阪環状線・桜島線の国鉄形車両の運用終了に伴って、大阪駅を発着する定期列車が全てJR西日本発足後製造(JR東海の特急「ひだ」も含む)の車両に統一された。
^ JR北海道への乗り入れ廃止と同時に、青森県、秋田県、山形県への乗り入れも廃止された。
^ JR九州への乗り入れについては、2008年に寝台特急「あかつき 」が廃止されて一時消滅していたが、2011年に山陽新幹線と九州新幹線 が相互直通運転を開始したことにより復活した。
^ 現在、近畿車輛と川崎重工業では東海道 ・山陽 ・九州新幹線 用の車両はJR東海・JR九州所属車も含め製造していない(N700A 以降の東海道・山陽新幹線用車両はJR東海単独開発のため)。また、北陸新幹線 用のW7系 も現在は近畿車輛はW7・W10編成の合計2編成、川崎重工業はW1・W3・W5・W6編成の合計4編成に留まっている。
^ 現在は東海道・山陽新幹線用の16両編成のみを製造している。在来線車両は683系2000番台(S編成)とキハ187系(10・500番台)のみ。
^ 現在は新幹線車両のみを製造している。日立製作所は製造ラインをアルミ車体用に特化しているため、ステンレス車体を主体とした在来線車両の発注は見送っており、2020年時点で同社に発注した最後の在来線車両の形式である683系はアルミ車体だった。
^ 主に気動車 を製造している。
^ 但し、103系(広島地区は除く)・201系・221系は対象外。
^ 旧菱重プロパティーズ(かつての菱重興産グループ)で、三菱重工業 と共同出資。
^ CMはオープニング直後の15秒2本のみ、他社スポットCMなどもなし、エンディングは曲で終わり提供読み無し。
^ 小田急電鉄は、もともとは子会社の小田急カードが発行していたのを、2005年に合併して自社発行とした。このほかJR東日本もかつては自社で発行していたが2010年にビューカード に分社化した。
出典
関連項目
ウィキメディア・コモンズには、
西日本旅客鉄道 に関連するメディアがあります。
ウィキニュースには
JR西日本 に関連するニュースのカテゴリがあります。
外部リンク
親会社 本社の支社・支店等 運輸 商事・物流 物販・飲食 ホテル 旅行・広告 ショッピングセンター 不動産 百貨店 土木・建設・システム 清掃 その他 労働組合 関連項目
カテゴリ
鉄道 バス 船舶 過去の導入事業者 導入予定事業者 相互利用 新幹線乗車サービス 片利用※ 関連項目
P:PiTaPaも取り扱う事業者
o:独自のポイントサービス 実施
△:一部事業者は交通系ICカード全国相互利用サービス未対応
▽:決済済証明のみ、SFではない。
>:重なった場合の優先順位
※:電子マネーを除く
◎:電子マネー扱い、SFではない。