日本信号株式会社 （にっぽんしんごう（又は「にほんしんごう」とも読む）、英 : Nippon Signal Company,Limited [ 4] 東京都 千代田区 丸の内 に本社を置く、信号機 ・自動改札機 等の製造を行うメーカーである。東京証券取引所 プライム市場上場。新聞の株式欄では「信号」と表記。「日信（にっしん）」「NS」とも呼ばれる。
もともとは、イギリス で鉄道信号の技術を学んだ三村周 が、日本で信号機製造業を始めるために1898年（明治31年）に設立した三村工場が前身である。世界恐慌 に際して生き残りを図るために、同業の塩田工場、鉄道信号を合併して1928年（昭和3年）12月27日に日本信号が設立された。当初は、3社を合わせて330人いた社員を80人に削減するという厳しい出発であった[ 5]
第二次世界大戦 後は鉄道の技術の進歩に合わせて、東海道新幹線 向けに車上信号 方式の自動列車制御装置 (ATC) を開発して納入するとともに、鉄道信号以外の分野へも進出した。1966年（昭和41年）にアメリカ合衆国 のメーカーと技術提携を行い、1968年（昭和43年）に自動改札機 の生産を始めている。また道路の信号機 や交通情報管制システム、駐車場管理システムなども手がけている[ 5]
宇都宮事業所
2006年 （平成 18年）12月1日 未明、東日本旅客鉄道 （JR東日本）・東京モノレール に各駅設置した自動改札機でSuica を使用できなくなるトラブルがあったほか[ 7] 2007年 （平成19年）10月12日 朝には首都圏のJR、私鉄、地下鉄各社局など660以上の駅において、始発から日本信号の自動改札機のみ作動しなくなるトラブルが発生した[ 8] 自動改札機#トラブル にて。
この影響で当社の株価が一時大幅に下がった。このトラブルとは直接関係ないものの、自動改札機を製造しているメーカーのひとつであるオムロン の株価も下がった。
また、2007年 10月18日 には日本信号製の窓口処理機や精算印刷発行機に不具合が発生し、東京メトロ ・東武鉄道 ・ゆりかもめ ・東葉高速鉄道 ・埼玉高速鉄道 の5社、65駅101台が使用不能となった。日本信号は原因が前回と同じであることを認め、前回の異常時に窓口処理機のプログラムも検証したが不十分であったと説明した。[ 9] [ 10]
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