明治天皇 の東京行幸 聖徳記念絵画館 壁画 「東京御着輦」）明治維新 （めいじいしん、英語 : Meiji Restoration, Meiji Revolution[ 1] [ 2] [ 3] ）とは、19世紀 後半の江戸時代 末期（幕末 ）から明治時代 初期の日本 国内で行われた、一連の近代化 改革 である[ 4] 幕藩体制 を打倒して天皇 を頂点とした中央集権 統一国家 を形成し、幕府 の封建社会 から資本主義社会 へ移行することが目指された[ 5] [ 6]
国内では、明治維新によって政治 ・中央官制 ・法制 ・宮廷 ・軍事 ・身分制 ・地方行政 ・金融 ・流通 ・産業 ・経済 ・文化 ・教育 ・外交 ・宗教 ・思想 など、あらゆる面での改革 ・近代化 が進行した。
維新革命 （いしんかくめい）[ 2] [ 7] 明治革命 （めいじかくめい）ともいう[ 1] [ 8] [ 9] 御一新 （ごいっしん）と呼ばれていた[ 6]
国内全体の近代化改革を先導して、過渡期の社会的混乱に対処していくために、慶応3年 12月9日 （1868年 1月3日 ）の王政復古 とともに発足した臨時政府 のことを、明治政府 （めいじせいふ）、新政府 （しんせいふ）、明治新政府 （めいじしんせいふ）、維新政府 （いしんせいふ）、あるいは維新政権 （いしんせいけん）[ 10]
その後、東アジア 初の近代憲法 である大日本帝国憲法 が1889年 （明治22年 ）2月11日 に発布 され、明治政府の後継として、大日本帝国政府
大日本帝国政府が運営を行った国家 のことを、大日本帝国 明治22年 以降の時代は、『明治維新』の時代には含まれない（#終了時期 を参照。）。
維新 は詩経 大雅・文王の「周雖旧邦、其命維新（周 は旧邦といえども、その命は維（これ）新（あらた）なり）」の成句から採られたが、発音の類似から御一新・御維ヰッ新 （ごいっしん）ともいわれた[ 2] [ 11]
周󠄀雖舊邦󠄁、其命維新
（周󠄀 は舊邦󠄁と雖 （ いえど ） 其 （ そ ） 命 （ めい ） 維 （ これ ） 新 （ あらた ）
（周 は旧い国であるが、その天命 は新しいものである) — 詩経 大雅・文王[ 2]
「維新」の用例は古代以来多数あるが、幕末変革期においては、水戸学 の思想家藤田東湖 の日記『庚寅日録 』天保 元年（1830年）4月21日条に「中興維新」、4月25日条に「去年以来国事維新百度将復 」とある。また、嘉永 3年（1850年）6月19日の藤田東湖宛横井小楠 書簡に「近年来尊藩御維新之御政事 赫赫と天下に響聞仕」とあり[ 12] 公文書 でも、嘉永6年（1853年）10月15日ロシア宰相宛老中奉書 「君主新嗣位、百度維新 、如斯等重大事項」とある[ 13] [ 14]
長州藩 の吉田稔麿 は穢多 ・非人 ・屠勇などの被差別部落民 の兵士取り立てを献策し、元治 元年（1864年）に「一新組」が、慶応 2年（1866年）に「維新団」が結成された[ 15] [ 16]
慶応 2年（1866年 ）（または慶応3年）、国学者の玉松操 による岩倉具視 への返答に「維新」が出てくる。『岩倉公実記 』によれば、岩倉具視に意見を求められた玉松操は次のように回答した。
王政復古は務めて度量を宏くし規模を大にせんことを要󠄁す。故に官職制度を建󠄁定せんには、當に神󠄀武帝󠄁の肇󠄁基に原づき、寰宇の統一を圖り、萬機の維新 に從ふを以て規準と爲すべし — 慶応 2年（1866年 ）（または慶応3年）、玉松操 発言[ 2] 玉松においては、旧江戸幕府政権からの権力の移譲は、「征夷大将軍 」という官位を「禁裡様」（天皇）へ返上するという形で行われたもので、これは易姓革命 でいう王朝交代ではなかったため、「革命」でなく「維新」の表現が選ばれた[ 2] [ 2]
慶応3年12月9日（1868年1月3日）の王政復古の大号令 において「民ハ王者之大寶百事御一新 」と表記された[ 17]
尾佐竹猛 によれば、新政府は王政復古の大号令 においては「王政復古 、国威挽回」を述べ、根本的大改造という意味で「百事御一新」と宣伝したが、この「御一新」が「維新」という語になり、初めは「王政維新 」と言っていた[ 18] [ 19]
革命初期の公文書 には政体復古・天下一新・朝政一新 という表記がなされた。『太政官日誌』は慶応4年2月14日（1868年3月7日）から記録されているが、同日東久世通禧 は各国公使に「政体復古 」を報告している[ 20]
二月十四日 午の半󠄁刻より申の刻までに 大坂 西本願寺 に於󠄁て
醍醐大納󠄁言 殿 東久世 前少將殿 宇和嶋 少將殿 各國公󠄁使󠄁と應接の始末 左の如し
但 外國事務係 及󠄁び 諸󠄀藩家老 列座 東久世殿發話 我日本 政體復古
帝󠄁自ら政權を握し 外國の交󠄁際も 一切朝廷󠄁にて曳請󠄁 裁判󠄁致可 … — 『太政官日誌』第一 慶應4年2月28日の「幕府御親征の詔」では「天下一新」とある[ 21] 億兆安撫国威宣揚の御宸翰 では「朝政一新 」とある。旧暦9月8日（10月23日）に改元が行われ、明治元年12月23日（1869年2月4日）の東久世中将からイギリス公使ハリー・パークス に宛てた公文書綴では「朝政一新 」とある[ 22]
明治2年（1869年）正月には、木戸孝允 が大村益次郎 宛書簡で「大政一新 」と書き、岩倉具視 は「大政維新 」と書いた[ 14] [ 23]
公文書における「維新」の用例としては、明治3年1月3日の宣布大教の詔 に「今や天運循環し、百度維新（これあらた）なり、宜しく治教を明らかにし、以て惟神（かむながら）の道を宣揚すべきなり」とある[ 24]
明治5年（1872年）9月刊行の沖志楼主人『維新御布告往来 : 童蒙必読 』には「皇政復古、綱紀御維新 （ゴセイジムカシカヘリ ゴキソクアラタニナリ）」とある。
restoration と revolution 英語表記は Meiji restoration [ 25] Meiji Ishin [ 26] Meiji restoration and revolution [ 3] Meiji Revolution （明治革命）[ 27] [ 1] Meiji Renovation [ 28]
維新は英語で王政復古 を意味する Restoration と表記されることが多いが、これは慶應 3年12月9日（1868年 1月3日）に岩倉具視 らが上程した大令 （いわゆる王政復古の大号令 ）の中の王政復古の英語訳であるとされる[ 2]
先帝（
孝明天皇 ）頻年被惱宸襟（しんきん）候御次第、衆庶之知る所に候。依之叡慮を決せられ、王政復古、国威挽回ノ御基（もとい）立てさせられ候間、自今、
摂関 幕府 等廢絕し…
— 大令(王政復古の大号令)[ 2] [ 29] 英国外交官フランシス・O・アダムスの『日本史』(1874-75)ではこの大令を「a basis should be formed for a return to the ancient form of government by the Sovereign,and for the restoration of the national dignity 」と説明された[ 30] restoration は「王政復古」ではなく、「国威挽回」の訳語として用いられたが、日本政治思想史研究者の苅部直 は、日本の開国後出版された西欧人による初めての日本紹介であるアダムスの『日本史』から、慶応三年の改革を restoration と呼ぶ用法が定着していったのだろうと指摘する[ 2]
他方、ウィリアム・グリフィス の The Mikado's Empire restoration )が目撃されたとし、最近の日本では、対外政策の転換、社会改革、西洋文明の受容の三重の政治革命 (a three-fold political revolution ) が進行していたと認識していた[ 2] [ 31] 公方 から京都の天皇への単なる政権交代 というだけでなく、公儀 または幕府 が大名と朝廷を統制するそれまでの国家全体の体制を改めることであり、様々な制度改革を通じて、身分 に基づく支配 などが廃止され、西洋文明への受容へと大きく舵が切られたような、社会の急激な変化であり、また、当時の日本国内ではこのような世の中を根本から立て直そうとする動きは「御一新」として歓迎されたことなどからも、このような体制転換にふさわしい英語は revolution であり、これは同時代の日本人が抱いた実感でもあったという[ 2] [ 2]
なお、徳富蘇峰 や竹越與三郎 [ 2] 北一輝 らは[ 7] 維新革命 」という呼称を用いた。
中村政則 は、明治維新は復古(Restoration)、改革（Reform)、革命の三つの側面を持ち、どの側面を強調するかで評価が異なってくると1986年に指摘した[ 32]
21世紀に入ると「明治革命」を使用する研究者が多くなり、日本政治史研究の坂野潤治 や[ 8] 三谷博 [ 1] 渡辺浩 [ 9] マリウス・バーサス・ジャンセン [ 33] アンドルー・ゴードン [ 34] [ 35] 明治革命・Meiji Revolution 」という呼称を用いる。
なお、三谷博 は、Restorationを訳語に使うと、天皇の国家の頂点への復帰だけに注意を集め、維新が世襲身分制のほとんどを廃棄した大規模な革命であった事実をおおいかくしてしまうので、Revolutionでは誤解もあるのなら、regeneration（再生、改革、刷新などの意味）という訳語を提案した[ 36] [ * 1]
維新の時期については諸説ある。明治維新の始期として、天保 年間（1831 - 1845年）に置く考えがある[ 6] 天保 年間には、天保の大飢饉 （天保4 - 10年、1833 - 1839年）によって100万人以上が犠牲となり、天保騒動 などの百姓一揆 や、大塩平八郎の乱 （1837年）が発生した[ 6] [ 38]
また鎖国を批判した渡辺崋山 や高野長英 を弾圧する蛮社の獄 があり、天保の改革 でも飢饉対策の成果はなかった[ 6] [ 38] アヘン戦争 で清 が敗れ、イギリス （大英帝国 ）の強さを知った幕府は異国船打払令 を廃止し、遭難船を救済する薪水給与令 を定めた[ 38]
始期として、黒船来航 （嘉永 6年、1853年）または不平等条約 であった安政通商条約 の締結（1858年）に置く見方もある[ 6]
1889年（明治22年）に完成した官選史料集 『復古記 』では、慶応 3年（1867年 ）の大政奉還 から明治元年10月28日 （1868年 12月11日 ）の東征大総督 解任までが扱われた。当初の復古記編纂案では、嘉永7年（1853年）のペリー来航から大政奉還までを前記、大政奉還から東征大総督解任までを正記、戊辰戦争記を外記と区分していた[ 39]
文部省 ・東京大学史料編纂所 編纂『大日本維新史料』では、弘化 3年（1846年）2月の孝明天皇 の践祚 から明治4年（1871年）の廃藩置県 に至る25年間が維新資料としてまとめられた[ 40]
狭義では明治 改元 に当たる明治元年旧9月8日 （1868年 10月23日 ）となる。しかし、一般的にはその前年に当たる慶応 3年（1867年 ）の大政奉還 、王政復古 以降の改革を指すことが多い [要出典 。
終了時期についても、廃藩置県 （明治4年、1871年 ）、封建復帰を目ざす士族の反政府運動が終わった西南戦争 （明治10年、1877年 ）や[ 6] 内閣制度 の発足（明治18年、1885年 ）、立憲体制の確立・大日本帝国憲法 発布（明治22年、1889年 ）[ 6]
戊辰戦争中の薩摩藩の藩士（着色写真）。フェリーチェ・ベアト 撮影 四国連合艦隊による下関砲撃（馬関戦争 ） →幕末の外圧については「
幕末の砲艦外交 」を、幕末当時の国際関係や政治状況については「
幕末 」を参照
一般的に、明治維新の始まりは黒船来航 に象徴される欧米列強 の経済的・軍事的拡大政策に対する抵抗運動（攘夷運動 ）に起源を持つとされる。
19世紀、江戸幕府 の支配体制は綻びが見え始めていた。ヨーロッパ、アメリカでの産業革命以降、アジアの諸民族は西欧によって次々に植民地化され奴隷化され、ついに東洋の大帝国であった清国までイギリスに敗北し、日本国にも存亡の危機が迫っていた時代であった。
日本にもロシア、アメリカをはじめとする外国船の来航と通商要求や、フェートン号事件 やモリソン号事件 などの外圧の高まりに加えて、宝暦事件 、明和事件 、大塩平八郎の乱 といった内紛・内乱や民衆運動である打ちこわし が盛んになった。老中 松平定信 や国学 者の本居宣長 などは大政委任論 を唱え、幕府の政治は天皇 から委任されたものと考える見方が主流化し、国学者や水戸学 を中心に尊皇思想 ・尊王論 が広まっていった。
19世紀 半ばのアヘン戦争 帝国主義 政策の影響が東アジア に浸透するにつれ、水戸学 等の国学 を基盤として、外国勢力を排斥して江戸幕府 開闢以来の基本政策である鎖国政策 と幕藩体制 を維持しようとする攘夷思想 が現れた。しかし江戸幕府 は開国 ・通商路線を選択したため、攘夷思想は尊王論 と結びつき、朝廷 の権威のもと幕政改革と攘夷の実行を求める尊王攘夷 運動として、武士 階層を中心に広く普及していった。
嘉永六年六月にペルリ が浦賀に来航すると徳川幕府はそれまでの将軍専制の掟を破り朝廷に国際情勢の危機を奏聞するとともに、諸侯や一般の意見も徴した。「幕府専断」から「尊皇公議」への転換であった。公議公論にもとづいて天皇的統一国家を形成しなければ他のアジア諸国のように分割され征服されるだろうという危機感があったのである。
一方、幕府側の開国 雄藩 を中心に、幕府による対外貿易の独占に反対し、あるいは欧米列強に対抗すべく旧来の幕藩体制 の変革を訴える勢力が現れた。これらの勢力もまた朝廷を奉じてその要求を実現させようとしたため、京都 を舞台に朝廷を巡る複雑な政争が展開されることとなった。そのような風潮の中、薩英戦争 や下関戦争 などにおいて欧米列強との軍事力の差が改めて認識されたことで、観念的な攘夷論を克服し、国内の政治権力の統一や体制改革（近代化 ）を進め、外国との交易によって富国強兵 を図り、欧米に対抗できる力をつけるべきだとする「大攘夷」論が台頭し、尊王攘夷運動の盟主的存在だった長州藩 も開国論へと転向していくことになった。イギリス 外交官アーネスト・サトウ の論文『英国策論 』の和訳が横浜のジャパン・タイムズに掲載され、天子主権論と討幕 を理論づけた。ただこの書の内容は、英国留学中の薩摩藩士松木弘安 が英国の外務大臣 に提出したものとの類似性が指摘されている[ 45]
明治天皇（明治6年〈1873年〉10月、内田九一 撮影） 幕府は公武合体 政策を掲げ、尊王攘夷派の攘夷要求と妥協しつつ旧体制の存続を模索したため、外国勢力の脅威に直面していた急進的な雄藩の支持を失っていった。またこの時期、黒船来航以来の幕府の威信の低下と世情不安の高まりを背景として農民一揆 が多発するようになった。このような情勢の中、諸侯連合政権を志向する土佐藩 ・越前藩 らの主張（公議政体論 ）や、より寡頭的な政権を志向する薩摩藩の主張など、国政改革のために幕府を廃して朝廷の下に中央集権的な政治体制を樹立しようとする構想が幕政において急速に支持を集めていった[要出典 。
1863年には京都から長州藩らの尊攘派が追放される動きがあり（八・一八の政変 ）、薩摩藩らによる公議政体樹立を目指す動きが見られたが、徳川の御威光の復活を考えていた徳川慶喜 や会津藩 らによって退けられた。以降、公議運動も反徳川幕府運動へと傾斜していった。ここに公議運動と尊攘運動が、ともに徳川幕府打倒という旗印のもとに結び付き、薩長同盟 が締結された。徳川慶喜は後藤象二郎、山内豊信経由で坂本龍馬 の「船中八策 」を知り、二条城での評定を経て大政奉還 を決意した。大政奉還の上奏文には西洋諸国との関係性が深まるにつれ体制を改める必要性から政権を朝廷に返上し、「広く天下の公議を尽くし、聖断を仰ぎ、同心協力、共に皇国を保護」すれば、西洋諸国を肩を並べることができようと記されていた（『法令全書』）。
結果としてこれらの改革勢力の協力の下に王政復古 古代 の律令制 や中世 の建武の新政 に中央集権的王権統治の先例を求めつつも[要出典 、欧米列強 の近代国家 を範とする公議政体の実現を目指した。戊辰戦争 [要出典 。
明治元年には明治天皇 は広く会議をおこして公論政治を断行する旨等の五箇条の御誓文 を天地神明に誓ったが、これが明治維新の国是となった。またこれに続き出された政体書には米国式の三権分立 が早くも打ち出されていた。
安政2年（1855年）安政江戸地震 直後の鯰絵 。地震を起こすとされた大鯰を懲らしめる。 幕末に諸外国からの開国圧力が強まる中、大地震が続発した。弘化 4年（1847年 ）には長野で善光寺地震 が起き、山崩れ でせき止め湖決壊などのため、1万人を超す犠牲者が出た[ 38] ペリー来航 直前の嘉永 6年(1853年）3月に小田原地震 （M 6.7、震度 7、江戸の震度4-5）が起きた。翌年日米和親条約 が締結されると、伊賀上野地震 (M 7.3)が発生し、以降、13回の地震が連発する安政の大地震 [ 38] 南海トラフ巨大地震 である安政東海地震 と安政南海地震 (M 8.4、震度 7）、豊予海峡地震 (M 7.4、震度 6）が発生し、幕府は災異改元 で安政 に改元するが、安政2年に飛騨地震 （M 7.5)、陸前地震、安政江戸地震 (M6.9-7.4、推定死者1万人)が発生した[ 38] 安政3年の大風災 で台風と高潮が江戸を襲い（推定死者10万人）[ 38] 安政八戸沖地震 (M6.9-8.0)が発生した。安政4年に芸予地震 (M7.3)が発生、安政5年（1858年）の飛越地震 (M7.1、震度7)では鳶山崩れ も併発し、常願寺川 のせき止め湖が二度決壊して下流に大被害を出した[ 38]
安政5年にはコレラ も流行し、江戸だけで死者が3万人[ 38] [ 53] 文久 2年（1862年）のコレラ流行では安政5年の数倍の死者が出た[ 54] はしか も大流行し、江戸だけで239,862人の死者が出た[ 55] 徳川幕府 崩壊の要因の一つともなった[ 55]
※明治5年(1872）のグレゴリオ暦への改暦 までの日本は太陰太陽暦 (天保暦 )を採用していたため、西暦 とはずれがあることに留意。また、慶応 4年の一世一元の制 による明治 への改元 までは災異改元や立年改元(改元年の元旦に遡及して新元号を使用)などもある[ 56] [ 57]
天保 年間(1831-45)
弘化 年間(1845-48)嘉永 年間（1848-1855）
安政 年間（1855-1860）
万延 年間（1860-1861）文久 年間（1861-1864）
元治 年間（1864-1865）
慶応 年間（1865-1868）
明治 年間（1868-1912）
幟仁親王 が揮毫した御誓文の原本「大政奉還図」 邨田丹陵 筆 江戸幕府 による大政奉還を受け、王政復古 によって発足した明治新政府の方針は、天皇 親政 （旧来の幕府・摂関などの廃止）を基本とし、諸外国（主に欧米列強国を指す）に追いつくための改革を模索することであった。その方針は、翌慶応4年（1868年 ）3月14日に公布された五箇条の御誓文 で具体的に明文化されることになる。合議体制、官民一体での国家形成、旧習の打破、世界列国と伍する実力の涵養などである。なお、この『五箇条の御誓文 』の起草者・監修者は「旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ 」を全く新たに入れた総裁 局顧問・木戸孝允 （長州藩 ）であるが、その前段階の『会盟 』五箇条の起草者は参与・福岡孝弟 （土佐藩 ）であり、更にその前段階の『議事之体大意 』五箇条の起草者は参与・由利公正 （越前藩 ）である。
その当時はまだ戊辰戦争 のさなかであり、新政府は日本統一後の国是を内外に呈示する必要があった。そのため、御誓文が、諸大名や、諸外国を意識して明治天皇 が百官を率いて、皇祖神に誓いを立てるという形式で出されたのである。さらに国民に対しては、同日に天皇の御名で「億兆安撫国威宣揚の御宸翰 」が告示され、天皇自身が今後善政をしき、大いに国威を輝かすので、国民も旧来の陋習から脱却するように説かれている。
これらの内容は、新政府の内政や外交に反映されて具体化されていくとともに、思想的には自由民権運動 の理想とされていく。
また、この目的を達するための具体的なスローガンとして「富国強兵 」「殖産興業 」が頻用された。
五箇条の御誓文を公布した翌日、幕府の高札 が撤去され、辻々には暫定的に江戸幕府の統治政策を踏襲する「五榜の掲示 」が立てられた。儒教道徳の遵守、徒党や強訴の禁止、キリスト教 の禁止、国外逃亡 の禁止などを引き継いだ内容が掲示された。これら条項は、その後の政策の中で撤廃されたり、自然消滅して効力を失うに至る。
首都 については、当初京都では旧弊（京都の歴史上のしがらみ）が多いとして、大阪 遷都論が大久保利通 を中心として唱えられた。
しかし、大阪遷都論には反対が多く、江戸城明け渡しもあり、江戸を東京とすることで落ちついた。1868年7月17日に江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書 が発布されたが、遷都については正式な布告があったわけではなく、明治天皇 の2度の東京行幸 により太政官も東京に移され、東京が事実上の首都と見なされるようになった。
奠都から約30年になる1897年には、財閥 や新聞社 ・通信社 が委員会を編成して開催した「奠都三〇年祝賀会」が開催された[ 60] [ 61]
形式的には、明治維新は律令制 の復活劇でもあった。幕藩体制の崩壊に伴い、中央集権 国家の確立を急ぐ必要があった新政府は、律令制を範とした名称を復活させた[ * 2]
王政復古の大号令 において、幕府 や摂政 ・関白 の廃止と天皇親政が定められ、天皇の下に総裁 ・議定 ・参与 の三職からなる官制が施行された。総裁 には有栖川宮親王、議定 には皇族 ・公卿 と薩摩・長州・土佐・越前などの藩主 が、参与 には公家 と議定についた藩主の家臣が就任した。しかし、明治天皇 はまだ年少であるため[ * 3]
そこで、慶応4年閏4月21日 、政体書 の公布 により、太政官を中心に三権分立制 をとる太政官制 が採られ[ * 4] 版籍奉還 により律令制の二官八省を模した二官六省制 が発足した。明治2年の主な組織と役職者は次の通りである[ 62]
輔相 三条実美 議定 岩倉具視 、徳大寺実則 、鍋島直正参与 東久世通禧 、木戸孝允 、大久保利通 、後藤象二郎 、副島種臣 、板垣退助 そして、明治4年7月の廃藩置県 の後には正院 ・左院 ・右院 による三院制 が採られた。
具体的な行政機構としては、太政官 と神祇官 を置き、太政官の下に各省を置く律令制が模写されたものの、その後も民部省 から工部省 が分離したり、刑部省 から司法省 に改組したりする幾多の改変を必要とし、安定しなかった。また立法府である左院・右院や地方官会議なども設置・廃止が繰り返された。明治中央官制の改革は明治18年（1885年 ）の内閣制度 発足をもってようやく安定する。
「憲法発布式」和田英作 筆 また、立法府に関しては木戸孝允 らが明治初年から議会 開設を唱えていたが、議会制度を発足させるためには、官制改革・民度・国民教育などが未成熟であり、時期尚早であったため、大久保利通 を中心に「有司専制 藩閥 による官僚を中心とした改革体制が維持された。1875年（明治8年）には大阪会議 での合意と立憲政体の詔書 により、立法機関として元老院
のち、自由民権運動 の高まりや、諸制度の整備による改革の成熟、不平等条約 撤廃条件などもあり、明治14年（1881年 ）に明治天皇 は「国会開設の詔」を出し、同時に議会制度の前提として伊藤博文 らによる憲法 制定の動きが本格化し、憲法審議のため枢密院 が設置された。明治22年（1889年 ）に大日本帝国憲法 が公布 、翌年帝国議会 が発足し、アジアでは初の本格的な立憲君主制 ・議会制国家が完成した[ * 5]
琉球王国 最後の国王・尚泰王 明治新政府は、幕府から受け継いだ天領 と「朝敵」となった諸藩からの没収地に行政官を派遣して直轄地とした。つまり、地方行政としては、徳川家を駿府藩 に移封し、京都 ・長崎 ・函館 を政府直轄の「府」とした以外は、原則として以前の藩体制が維持されていた。しかし、富国強兵を目的とする近代国家建設を推進するためには、中央集権化による政府の地方支配強化は是非とも必要なことであった。
まず、明治元年 に姫路藩 主酒井忠邦 が版籍奉還 の建白書 を提出。続いて明治2年1月20日に薩摩藩 ・長州藩 ・土佐藩 ・肥前藩 （薩長土肥 ）の藩主らが、版籍奉還の上表文を新政府に提出した。これに各藩の藩主たちが続き、6月に返上申請が一段落迎えると、全藩に版籍奉還を命じた。この版籍奉還 により旧藩主たちが自発的に版（土地）・籍（人民）を天皇に返上し、改めて知藩事 に任命されることで、藩地と領主の分離が図られ、重要地や旧幕府直轄地に置かれた府・県とともに「府藩県体制」となる。
しかし、中央集権化を進め、改革を全国的に網羅する必要があることから、藩の存在は邪魔となり、また藩側でも財政の逼迫が続いたことから自発的に廃藩を申し出る藩が相次いだ。明治4年旧7月14日 （1871年8月29日 ）に、倒幕の中心であった薩摩・長州藩出身の指導者である大久保利通と木戸孝允 らにより廃藩置県 府県 制度となり（当初は3府302県、直後に整理され3府72県）、中央政府から知事 を派遣する制度が実施された。このとき、知藩事たちは東京への居住を義務付けられた。なお、令制国の地名を用いなかったために、都市名が府県名となった所も少なくない。
薩摩藩 の島津久光 が不満を述べた以外は目立った反撥はなく（すでに中央軍制が整い、個別の藩が対抗しにくくなっていたこと、藩財政が危機的状況に陥り、知藩事の手に負えなくなったこと、旧藩主が華族 として身分・財産が保証されること、などが理由とされる）、国家の支配体制がこのように電撃的、かつ画期的に改変されたのは明治維新における奇蹟ともいえる。
なお、旧幕府時代、名目上は独立国でありながら実質上薩摩藩の支配下にあった琉球王国 に関しては、廃藩置県の際に「琉球藩」が設置されて日本国家内に取り込まれることとなり、明治12年（1879年 ）に沖縄県 として正式に県に編入された（この間の経緯は一般に琉球処分 尚氏 も旧藩主と同様、華族 となった）。（→ 沖縄県の歴史 ）
左から木戸孝允 、山口尚芳 、岩倉具視 、伊藤博文 、大久保利通 1871年 12月23日 から1873年 9月13日 にかけて[ 63] 政府 は不平等条約改正ならびに西洋の諸制度の研究をするため岩倉具視 を正使、大久保利通 ・木戸孝允 ・伊藤博文 らを副使とする岩倉使節団 を欧米へ派遣した。使節団は条約 改正には失敗するものの、西洋 の諸制度の研究・吸収には成功し、この後の維新 の動きに大きな影響を与えた。
一方、日本国内においては「留守政府 」と呼ばれた日本残留組の西郷隆盛 ・井上馨 ・大隈重信 ・板垣退助 ・江藤新平 ・大木喬任 らの手によって、次々と改革は進んでいった。このような改革には積極的に西洋文明の先進制度が取り入れられ、その過程で、「お雇い外国人 」と呼ばれる外国人が、技術指導、教育分野、官制・軍制整備など様々な分野で雇用され、近代国家 建設を助けた。
留守政府が行った主な改革としては、学制改革 、地租改正 、徴兵令 、太陽暦 の採用、司法制度の整備、断髪令 などがある。ただし、これらの改革は急激に行われたため矛盾も少なくなく、士族や農民の不満を招いたため、後の征韓論 につながったともいわれる。欧米使節から帰国した岩倉や大久保が明治六年政変 によって征韓論を退け、さらに大久保の下に内務省 が設立されたことで諸改革の整理が行われることになる。ただし留守政府の行った改革のほとんどは政変後も存続し、明治維新の根幹の政策となっていった。
1930年代の海軍省 徴兵令を導入し、近代的な常備軍 を最初に作ろうとしたのは大村益次郎 であったが、彼が暗殺 されてしまったため、山縣有朋 に引き継がれた。明治3年、徴兵規則が作られ、翌年の明治4年に廃藩により兵部省 が全国の軍事力を握ることとなり、明治5年には徴兵令が施行され、陸軍省 と海軍省 が設置される。こうして近代的な常備軍が創設された。
最大の士族反乱 ・西南戦争 を描いた『鹿児島暴徒出陣図』 月岡芳年 画 江戸幕府下の武士 ・百姓 ・町人 （いわゆる士農工商 ）の別を廃止し、「四民平等」を謳ったが形式的なものに留まった。しかし、明治4年に制定された戸籍法 に基づき翌年に編纂された壬申戸籍 では、旧武士階級を士族 、それ以外を平民 とし、旧公家 ・大名 や一部僧侶などを新たに華族 として特権的階級とすると同時に、宮内省 の支配の下に置くことになった。
華族と士族には政府から家禄 が与えられ、明治9年の秩禄処分 まで支給された。同年、廃刀令 が出され、これにより士族の特権はなくなり、のちの不平士族の反乱（佐賀の乱 、萩の乱 、秋月の乱 、神風連の乱 ）につながる。しかしこれらの反乱はいずれもほどなくして鎮圧され、1877年に維新の元勲の一人である西郷隆盛が率いた最大の士族反乱 であった西南戦争 が鎮圧されると、士族による反乱は後を絶った。
浮世絵に描かれた横浜の鉄道と船 維新を進めるに当たり、大きな問題となったのが税収の確保であった。それまでの年貢 は収量を基本とする物納 であり、また各藩領において税率の不均衡があったことから、土地を基本とする新たな税制が構想された。1871年には田畑永代売買禁止令 が廃止されて土地の売買が可能となり、さらに1874年に地租改正条例 が布告されることで土地は私有となり、土地所有者に地券 が発行されることとなって、所有する土地に対し地租 が課せられることとなった。これにより、土地の所有権 が初めて法的に認められたことによって土地の売買や担保化が容易になり、私有財産権 が完全に確立することで資本主義 の発展の基礎条件が成立した。また経済を支えるインフラ整備も行われた。
貿易分野 では、1859年（安政6年）には横浜 にすでに、イギリス帝国 のジャーディン・マセソン商会 支店の通称「英一番館 」（ウィリアム・ケズウィック ）が設置されており、1861年（万延2年）には長崎 に、ジャーディン・マセソン商会代理店の「グラバー商会 」が設立された。外国人居留地 としては、1863年（文久3年）に横浜の山下居留地、1868年（明治元年）には神戸居留地 と大阪の川口居留地、1869年（明治2年）には東京に築地居留地、1870年（明治3年）に長崎居留地 が完成した。
富国強兵 ・殖産興業 のスローガンの下、工部省 （のちに内務省）やお雇い外国人 が中心となり、政府主導の産業育成が始まる。1872年（明治5年）の富岡製糸場 （ポール・ブリューナ 協力）をはじめとする官営模範工場 が作られるなど、西洋式工業技術が導入された。しかし西南戦争 後の財政難のため、1880年 には「官営工場払下概則」が制定され、造幣局 や通信、軍事関係を除く官営工場や鉱山が民間に払い下げられていった。これによって民間の工業は大きく発展することとなり、1890年ごろから産業革命 が進行し、工業化 が進展していくこととなった。
金融分野 では、旧幕府時代の貨幣制度 を改めて、通貨単位 として「円 」導入を決定した。戊辰戦争 が終わった1869年（明治2年）にオリエンタル・バンク と貨幣鋳造条約を締結したが、ほどなくプロイセン帝国 と連合した北ドイツ連邦 のドンドルフ・ナウマン社 に乗り換えた[ * 6] 新貨条例 に基づき、 1872年（明治5年）にはドイツで印刷された明治通宝 の流通が開始。また1874年（明治7年）の国立銀行条例 により、国立銀行 （ナショナルバンク）が設立。1874年（明治7年）にはドンドルフ・ナウマン社から紙幣原版を買い取り、紙幣を国産化。1878年（明治11年）5月には東京証券取引所 の前身である東京株式取引所が、6月に大阪取引所 の前身である大阪株式取引所が設立され、1880年（明治13年）には海外送金を受け持つ横浜正金銀行 も設立。その後、通貨発行権を独占する中央銀行 としての日本銀行 設立（明治15年、1882年 ）など、資本主義的金融制度の整備も行われた。
国土分野 では、旧幕府時代にすでに横浜製鉄所 、横須賀製鉄所 、長崎鎔鉄所 が造営されており[ 64] [ 65] 工部省 は1871年 （明治4年）、これらを横浜造船所、横須賀造船所、長崎造船局 と改称して造船を開始し、また、前島密 により郵便 制度が創設された。1872年（明治5年）には新橋駅 から横浜駅 間において蒸気機関車 による日本初の鉄道が開通 し、また、皇居 の前には東京で初めての西洋料理店でありホテルの築地精養軒 が開業した。電信網の整備や船舶運輸（民間の郵便汽船三菱会社 と国策会社の共同運輸会社 の競合を経て日本郵船 会社）などの整備も行われた。これらの資本活動には、職を失った代わりに秩禄を得た華族 の資産による投資活動も背景にあった。1886年（明治19年）には払い下げの官営製鉄所を経営していた岩手県の釜石鉱山田中製鉄所 が、日本で最初に高炉 による製鉄を軌道に乗せた。水道 は依然として上水井戸 の水が飲料水・生活用水として使用されていたが、明治21（1888）年、政府は水道局の創設に向け具体的な調査設計を開始し、東京は1898（明治31年）年に神田・日本橋方面の通水が開始し、1911年（明治44年）には全面的に完成[ 66]
エネルギー分野 では、ガス 事業の初めとしては1869年（明治2年）に、お雇い外国人 の技術者であるアンリ・プレグラン が横浜瓦斯構想を作った。横浜のガス灯についてはドイツやイギリスの事業者からも出願があったが、高島嘉右衛門 が建設を許可された[ 67] 横浜瓦斯 （プレグラン協力）が設立され[ 68] 東京電燈 の前身会社が、馬車道のガス灯 を十数基点灯させるデモンストレーションを行った。横浜には1884年（明治17年）、米国スタンダード・オイル の支社も設立。1885年（明治18年）は東京瓦斯 も設立。1887年（明治20年）、東京電燈 第二電灯局が完成し、日本初の商用火力発電所 （出力25kW）となり、家庭配電（210V直流）が開始。同年、日本初の石炭火力発電所 も、東京茅場町 に建設。1888年（明治21年）には宮城県 に水力発電所 として初めて三居沢発電所 が設立。
木戸孝允 とアメリカ人金融 顧問パウル・マイエット は、年間400万石（約720万ヘクタール分）の米にあたる資金を40万人の官吏 や華族 の恩給 国債 が発行され分配された[ 69] [ 70] [ 注釈 1]
1875年に海軍退隠令、1876年に陸軍恩給令 が発布され、その後も官吏 の種別ごとに恩給の規定が出来たが、官吏 の処遇を巡っては暴動も発生したこともあった。
幕末 から活発になっていた佐久間象山 などの「倫理 を中核とする実学 」から「物理 を中核とする実学」への転回が行われ[ 71] 横井小楠 の実学から物理 を中核とする福澤諭吉 の文明 論への転回といった思想史の転換が行われた。これに民間の知識人やジャーナリズムが連動し、文明開化 の動きが加速する。
明治新政府は国民生活と思想の近代化も進め、具体的には、福澤諭吉・森有礼 ・西周 ・西村茂樹 ・加藤弘之 らによる明六社 の結成と『明六雑誌 』、福沢諭吉の『学問のすゝめ 』や中村正直 の『西国立志編 』『自由之理 』が刊行され、啓蒙活動が活発になった。また土佐藩 の自由民権運動の動きと連動して中江兆民 や植木枝盛 、馬場辰猪 といった革新的な勢力と、佐々木高行 、元田永孚 、井上毅 、品川弥二郎 といった官吏の保守 的な勢力との対立が鮮明になってきた。
教育機関の整備では、初めは大学寮 をモデルにした「学舎制」案を玉松操 ・平田鐵胤 ・矢野玄道 ・渡辺重石丸 らの神道学者に命じて起草させたが、大久保利通や木戸孝允の意向の下、明治中期からは方針を変えて近代的な教育機関の整備が行われるようになり、幕末以来の蘭学塾 や漢学塾 、それに幕府自身が造った洋学教育機関である開成所 や蕃書調所 が直接の誘因となって、明治期の高等教育が出発した。
維新まで松前藩 による支配下にあり開発の進んでいなかった北海道の開発にも明治政府は着手し、1869年にはそれまでの蝦夷地 から北海道 と改名し、同年開拓使 が置かれて、積極的な開発が進められた。札幌農学校 （現：北海道大学 ）などの教育機関も相次いで設置された。
それまで江戸幕府や寺社が徹底していた女人禁制 を、「近代国家にとって論外の差別（陋習）の一つである」として太政官布告第98号「神社仏閣女人結界ノ場所ヲ廃シ登山参詣随意トス」によりで禁止した。関所の廃止と合わせ、外国人女性でも自由に旅行できるようになったことから、各地に伝わる日本古来の神事が多数記録されることとなった。
廃仏毀釈 により破壊された石仏。川崎市麻生区黒川。宗教的には祭政一致 の古代に復す改革であったが、宗教界の思惑や民衆の反発、キリスト教圏である欧米からの外圧、新政府内部での保守派と改革派の対立により、紆余曲折があった。
慶応 3年（1867年 ）旧暦正月17日 に制定された職制には神祇 を七科の筆頭に置き、3月（旧暦） には神仏習合 を廃する神仏分離令 が布かれた。そして当時の復古的機運や特権的階級であった寺院から搾取を受けていると感じていた民衆によって、仏教 も外来の宗教として激しく排斥する廃仏毀釈 へと向かった。数百年間続いていた永平寺 と總持寺 の曹洞宗内紛 に関しては明治元年（1868年 ）6月に新政府が沙汰書を発給して調停を成立させるなど、仏教界の問題についても干渉を行った。
慶応4年4月21日、勅命により湊川神社 に楠木正成 を祭ったのをはじめとして、それまでは賊軍 とされ、顧みられることが少なかった新田義貞 、菊池武時 、名和長年 、北畠親房 、北畠顕家 ら南朝の忠臣を次々と祭っていった。また、明治元年閏4月には 明治天皇により、大阪裁判所（大阪府の前身）に豊臣秀吉 を祀る「豊國神社 」建立の御沙汰があり、1880年（明治13年）11月 には再建された京都・豊国神社の大阪別社が創建されるなど、江戸時代中に徳川政権によって公には逆賊とされていた豊臣家 の再評価もなされるようになった。
陰陽道 は迷信 とみなされ、天社禁止令 により陰陽師の免許が禁止された。また陰陽師を統制するために存在した陰陽寮 も廃止され、天体観測や暦の編纂など一部の業務は新設された省庁に移管された。
キリスト教 は、新政府によって引き続き厳禁された。キリスト教の指導者の総数140人は、萩 （66人）、津和野 （28人）、福山 （20人）に分けて強制的に移住させた。明治2年（1869年 ）12月7日 には、キリスト教信者約3,000人を、金沢 以下10藩に分散移住させたが、明治4年（1871年 ）旧11月、岩倉具視 特命全権大使一行が欧米各国を歴訪した折、耶蘇教禁止令、殊に浦上四番崩れ をはじめとする弾圧が、当時のアメリカ大統領 ユリシーズ・S・グラント 、イギリス女王 ヴィクトリア 、デンマーク 王クリスチャン9世 ら欧州各国から激しい非難を浴び、条約改正の交渉上障碍になるとの報告により、明治5年（1872年 ）に大蔵大輔の職にあった井上馨 は、長崎府庁 在任時に関わったことから、明治5年正月に教徒赦免の建議をした。神道国教化政策との絡みや、キリスト教を解禁しても直ちに欧米が条約改正には応じないとする懐疑的な姿勢から来る、政府内の保守派の反対のみばかりでなく、主にキリシタン弾圧を利用して、神道との関係を改善させる思惑があった仏教をはじめとした宗教界や一般民衆からも「邪宗門 」解禁に反対する声が強く紛糾したものの、明治6年（1873年 ）2月24日 禁制の高札 を除去し、その旨を各国に通告した。各藩に移住させられた教徒は帰村させ、ようやく終結した。
法の支配 実現のため、初代司法卿 江藤新平 が推進した司法制度整備により、いち早く、1872年に証書人 、代書人 、代言人 が創設された。明治初期の日本は、不平等条約 撤廃という外交上の目的もあり、民法 、刑法 、商法 などの基本法典を整備し、近代国家としての体裁を整えることが急務であったことから、法学研究目的での海外留学を積極的に推し進めたほか、いわゆるお雇い外国人 としてフランス の法学者 ギュスターヴ・エミール・ボアソナード を起用するなどし、フランス法 およびドイツ法 を基礎に、日本特有の慣習や国情にも配慮しつつ、法典の整備を進めた。刑法 は1880年（明治13年）に制定、2年後に施行され、民法 は1896年（明治29年）に制定、1898年（明治31年）に施行された。日本は、アジア で初めて近代法の整備に成功した国となり、不平等条約 の撤廃も実現したが、近年グローバル化の進展の中で、アジア 各国が日本に法整備支援 を求めていることには、このような歴史的背景があるともいわれている[ 72]
1879年 6月7日 の紙面（朝野新聞 ）新時代「明治 」の雰囲気が醸成されたことで、人力車 や馬車、鉄道 の開通、シルクハット ・燕尾服 ・革靴 ・こうもり傘 などの洋装 やザンギリ頭 、パン ・牛乳 ・牛鍋 ・ビール など洋食 の流行、ガス灯 の設置や煉瓦造りの西洋建築などが普及していった。西洋文明を積極的に取り入れようとする動きは「文明開化 」と呼ばれ大きなムーブメントになった。逆に日本古来の風俗 の一部は海外に奇異に見られるとして衰退させられたものもある。開国後に大量に入ってきた舶来品や概念を取り入れるため、多くの和製漢語 が作られた。
自由民権運動 が次第に活発となり、徳富蘇峰 が平民主義 と欧化主義を唱え、民友社 を設立し、『国民之友 』を創刊し、それに対して三宅雪嶺 は国粋保存主義を唱えて政教社 を設立し『日本人 』を発刊、志賀重昂 らが参加した。陸羯南 は日刊新聞 『日本 』で国民主義 を唱え、近代俳句の祖である正岡子規 らが記者を務めた。
この『日本』のような新聞が、徐々に様々な人々によって発刊されていくことになる。民間新聞の始めは幕末に創刊された浜田彦蔵 の『海外新聞 』であり、沼間守一 の『横浜毎日新聞 』、福地源一郎 の『東京日日新聞 』、栗本鋤雲 の『郵便報知新聞 』、末広重恭 の『朝野新聞 』などが続く。
囲碁 や将棋 の棋士は明治維新により家元 制度が崩壊し家禄を得られなくなったが、新たに登場した新聞社をスポンサーとして専業制度の維持に成功した。
外国人は江戸時代末期から引き続き外国人居留地 に留められたが、これらは日本に対する西洋文明の発信拠点となった。
岩倉使節団の米国留学女学生。左から、永井しげ (10)、上田てい (16)、吉益りょう (16)、津田梅子 (9)、山川捨松 (12)。明治4年。姓名はいずれも当時のもの、数字はかぞえ歳 江戸時代後期の日本の識字率も西欧より高かったが、明治政府はさらに教育政策の充実を図った[ 73] 藩校 など）があったが地域差が大きかった。また寺子屋 の数も不十分であり、庶民層が受けられる教育も異なっていたなど身分でも教育の偏りが一部存在していた。
明治政府では欧米諸国にならい印章 を廃して署名 の制度を導入しようと試みたが[ 74] 識字率 の低さを理由に反対意見が相次ぎ断念している。なお1899年時点でも20歳男子の識字率は76.6%という調査結果であった。
明治政府は日本を強国にするためには、西洋と同じく一般国民に対し全国一律の基礎教育を施す制度が必要との認識に立ち、義務教育 が開始され、高等学校など中等教育も始まった。また欧米列強に比類する産業育成のためには高等教育や研究開発が必要となるため、帝国大学 や試験施設（三田育種場 など）が整備された。
1872年 （明治 5年）に学制が公布され、1886年 （明治19年）には小学校令 や帝国大学令 が発布された結果、全国に尋常小学校 や高等小学校 、大学が設立され、徐々に一般民衆も高度な教育を受けられる環境が整った。
明治になると女子教育 の必要性も叫ばれるようになった。特に海外渡航の経験があって、欧米の女子教育を目の当たりにした渋沢栄一 や伊藤博文 たちは、その必要性を痛感しており、彼らによって女子教育奨励会 が設立された。同じく女子教育に理解のあった黒田清隆 は、欧米に10年単位の長期間、留学生を海外に派遣する岩倉使節団 に、女子留学生も加えさせた。この時の留学生、永井しげ 、津田梅子 （後に津田塾大学 の関係者となる）、大山捨松 は、日本の女子教育に大きな功績を残すこととなる。
1874年 （明治7年）に女子師範学校 が設立された。女子への教育は、老若男女を問わず、学問に対する批評が根強かったため、男子への教育に比べるとその歩みは遅々としていた。しかし、徐々に女性 への教育の必要性は広く浸透していき、女子も教育を受けられるようになっていった。
1906年から1911年までに市町村の予算の43パーセントが教育に費やされた[ 73]
第 8代外務大臣 陸奥宗光 日朝修好条規締結の情景・写真 新政府にとっての最大の目標は欧米列強に追いつくことであり、そのためにも旧幕府時代に締結された不平等条約 の改正が急務とされた。上記の岩倉使節団は西欧諸制度の調査も目的であったが、条約改正のための下準備という面もあり、実際交渉も準備されたが、日本を近代国家と見なしていない欧米諸国からは相手にされず、時期尚早であった。そのため、鹿鳴館 に代表される欧化政策 により西洋と対等であるとアピールする政策が行われたが、条約改正自体は半世紀に及ぶ不断の努力を必要とした（→条約改正 ）。
一方、不平等条約の失敗を鑑とした新政府は、アジア諸国に対しては、平等以上の立場を確保することを旨とした。清 との間には明治4年（1871年）対等条約である日清修好条規 が締結される。明治7年（1874年 ）には台湾における宮古島民殺害事件 をきっかけに台湾出兵 が行われ、両国の間で台湾・沖縄の帰属が決定されることになった。
李氏朝鮮 との間では国書受け入れを巡って紛争が起こり、明治6年（1873年 ）には政府を二分する論争（いわゆる征韓論 ）となったが、明治8年（1875年 ）に起きた江華島事件 を契機として日朝修好条規 （江華島条約）を締結し、朝鮮を自主国として認め、開国させるに至る。
琉球 に対しては、明治5年（1872年 ）に琉球藩 を設置し、明治12年（1879年 ）には琉球処分 が行われる。
また、ロシア帝国 との間では明治8年（1875年 ）に、千島樺太交換条約 が締結され、それまで日露雑居地とされた樺太 および千島列島 における日露国境が確定した。
黒船来航 以降、部分的に西洋式の軍事制度を導入していたが、あくまで正規軍人は武士階級であった。新政府は欧米列強に対等と見なされるためには市民からなる国民軍 という近代的な軍事力が必要と考え、富国強兵 を掲げた。
幕末に西洋から招聘した軍事顧問 による練兵を本格的に導入し、天皇を大元帥 とし大日本帝国陸軍 と大日本帝国海軍 からなる日本軍が誕生した。
維新史で最初期のものは、越前松平家 によるものとされる[ 76] 福井藩 の中根雪江 は、1859年、幕府によって処罰された主君の冤を雪ぐため、黒船以降の越前家の幕末史を書き始め、さらに越前家は1890-1892年に続編を編集した(『昨夢紀事』『再夢紀事 丁卯日記』)。越前松平家 は公議派であり、明治政府が正統視した王政復古史観とは異なる史料として重視される[ 76]
徳川幕府外国方 も1859年（安政6年）と1860年（万延元年）の外交記録『通信全覧 』(320巻)があり、明治政府の外務省が引き継ぎ『続通信全覧 』(1784巻)を編纂した[ 76]
明治政府は戊辰戦争史『復古記 』(1872-1889年)を編纂したが、功名争いを避けたためか、強い積極的な解釈は持ち込まれなかった[ 76]
1888年、薩摩・長州・土佐 [要曖昧さ回避 ・水戸 の4大名家が「国事詇掌録」編纂開始、翌年、公家の三条・岩倉・中山3家と「史談会」が結成され、旧将軍家・会津家 ・桑名家 、尾張徳川家 ・浅野家 、琉球 尚家 を含む255家に史料の提出を命じた[ 76] [ 76] 文部省 に引き継がれ、1911年維新史料編纂会が設置され、1931年に『大日本維新史料稿本』が一応完成し、維新政治史の到達点として維新史料編纂事務局『維新史』全6巻(本編5、付録1、1939―1941年)が編纂された[ 76]
ほか、宮内庁 図書寮編『三条実美公年譜』(1901)、多田好問編『岩倉公実記 』(1903)、勝田孫也『大久保利通伝』(1910)、妻木忠太『松菊木戸公伝』(1922)、会津松平家に関わる北原雅長 『七年史』(1904)、山川浩 『京都守護職始末』(1911)、中村勝麻呂『井伊大老と開港』(1909)、渋沢栄一 『徳川慶喜公伝』(全8巻、大正7年（1918年）)、末松謙澄 『防長回天史』全12巻(修訂版、1921年)が編纂刊行された[ 76]
維新政府はみずからの正当性として「王政復古」論を主張し、『大政紀要』（宮内省系）や『復古記』（太政官系）という形で公表した[ 15]
これに対して、戊辰戦争のさなかの1868年8月に出された小洲処士の《復古論》は、維新の変革は草莽(民間)から起ったとする「草莽復古」を論じた[ 77]
明六社 の明治啓蒙思想家は維新の開明性・進歩性を強調した[ 15]
福沢諭吉 は『文明論之概略 』(明治8年、1875年)において、幕末から明治の改革を「王政一新」と呼び、尊王や攘夷が幕藩体制を倒したという俗論を批判し、江戸幕府下における「門閥」を基盤とした「専制の暴政」に対する人々の不満が内実にあったからこそ、単に政権が交替するだけではなく、武士身分の解体としての廃藩置県 まで到達したとして、人々の智徳（知識と道徳）の進歩によって歴史が動いたと評し。
旧幕臣 出身の在野史家田口卯吉 は22歳で『日本開化小史 』(明治10-15)を自費出版し、勤王史観から離れて維新を評価した[ 79]
イタリアでジュゼッペ・ガリバルディ 軍のスラヴ義勇軍副官として転戦したり、バクーニン の支援者でもあったロシア人革命家 レフ・メーチニコフ は、パリ・コミューン 敗北後のパリで日本に革命が起こったという報に接し、在仏していた大山巌 の紹介で1874年に日本に赴任したあと1881年(明治14)に執筆した著書で明治維新を「歴史上我々が知りうる最も完全かつラジカルな革命」と評価した[ 80] [ 81] [ 81]
藤田茂吉 『文明東漸史』(1884年)は、蛮社の獄 を詳述し、1887年には島田三郎 の井伊直弼伝『開国始末』が刊行された[ 76]
小中村義象 は『大政三遷史 』明治21年(1888年)で、大化改新 、建武の新政 、明治維新を大政三遷とする[ 82]
勝海舟 の『海軍歴史』『陸軍歴史』(1889)を、野口勝一 が『維新史料』(1887―1896)を刊行。明治20年代初頭に維新史ブームが生まれた[ 76]
徳富蘇峰 の民友社 では、竹越与三郎 が『新日本史』（明治24年-明治25年[ 83] 勤王 論による政治運動と説く歴史観や、外国の圧力を維新の原因とみる歴史観を批判し、徳川時代に芽生えていた社会全体の潮流、社会的革命があったからこそ、「代朝革命」が起こったと論じた[ 84] [ 84] [ 85]
徳富蘇峰 も自ら『吉田松陰』(1893年)を、さらに『近世日本国民史 』で明治維新を論じた[ 76] 福地源一郎 に『幕府衰亡論』(1892) 『幕末政治家』(1898)を依頼した[ 76]
日本を社会民主主義 の国とすることを夢見ていた若い頃の北一輝 は、明治39年(1906年)の『国体論及び純正社会主義 』で、ヨーロッパの革命が新社会の理想を描いた計画的革命であったのに対して、「維新革命の民主主義」は「無計画の暴発」であり、「維新革命は戊辰戦役において貴族主義に対する破壊を為したるのみ」と批判し[ 86] 自由民権運動 の23年間の運動が維新後に民主主義の建設を行ったのは自由民権運動 であると論じた[ 7] 大化の改新 を範型とした維新観に深い影響を受けた[ 87] 中臣氏 、忌部氏 、物部氏 、大伴氏 、蘇我氏 などの諸族を統治する族長であり、直接民を統治していたわけではなく、「国家」や「国民」はなく、「天皇は国家の君主にあらずして、諸族の長たるに過ぎず」という状態であった[ 88] [ 87] [ 88] [ 87] 天智天皇 の死とともに公民国家の理想は去り、家長国となったと批判した[ 87] [ 87] 辛亥革命 に身を投じ、『日本改造法案大綱 』(大正12年（1923)）を書いて昭和維新 に大きな影響を与えた。
ジャーナリスト の石橋湛山 は、明治時代を帝国主義 的発展の時代と見られがちだが、日清日露等の戦争はやむを得ず行ったもので、明治の最大の事業は戦争 でも植民地 の発展でもなく、政治、法律、社会の制度と思想においてデモクラチック（民主主義的） の改革を行なったことにあると論じた[ 79] [ 89]
自由民権運動 は、五箇条の誓文の一ヵ条を論拠にして国会開設を主張し、維新は「自由」への一歩であり、その精神を引き継いだ民権陣営こそが「維新革命」の正統な後継者であり、民権運動は「第二の維新」だと主唱し、これは民友社 の平民主義 にも受け継がれた[ 15]
民友社 の人見一太郎 が『第二之維新 』(明治26年、1893年)で明治藩閥政府を批判した[ 90] 公議輿論 」を「維新の大精神」とみなし、明治2年の版籍奉還 の頃、公議所 から集議院 へ切り代わる頃には、「維新の大精神」が尊重されなくなり、立憲君主制が誕生していったものの、維新の理念が失われていったと明治政府を批判した[ 91]
大正デモクラシー でも護憲運動 を背景に、「第二の維新」としての「大正維新 」が唱導された[ 15]
軍部・右翼らが唱えた昭和維新 では、君臣の本義、忠孝の道によって、絶対化された天皇への回帰に維新の原理はあるとする皇国史観による維新論が起こった[ 15] [ 15] 橋川文三 や[ 92] 渡辺京二 [ 93] 昭和維新 の首唱者である北一輝 を挫折した維新革命の継承者であるとみなした[ 87]
昭和初期には、大衆小説や古老の体験談・回顧談などの「明治維新物」ブームもおこった[ 15]
1920-30年代には、政党 や財閥 を批判して天皇親政を主張する国家革新運動「昭和維新 （皇道維新）」が起こった[ 94] [ 94] 1928年 （昭和3）の海軍青年将校藤井斉 らの王師会 綱領に「明治維新ヲ完成シ」とみえ、五・一五事件 （1932）の檄文にも「維新日本ヲ建設セヨ」と書かれた[ 94] 1936年 には二・二六事件 が起こった。
維新の政治史は、藤井甚太郎 、井野辺茂雄 らによって実証研究が進展し、維新史料編纂会 の『維新史』 (5巻)などで集大成が図られたほか、維新の社会経済史は1920年代より、幸田成友 、本庄栄治郎 、土屋喬雄 らが実証研究をなした[ 95]
昭和初期の代表的な維新論として、マルクス主義 者によるものがある。野呂栄太郎 は「日本資本主義発達史」(1927年 )で明治維新を「ブルジョワ革命としての明治革命」とし、「資本家と資本家的地主とを支配者たる地位に即かしむるための強力的社会変革」と規定したが、コミンテルン の「日本問題に関する決議 」により野呂はこの説を放棄した[ 84] 山田盛太郎 、野呂栄太郎、服部之総 、羽仁五郎 らは『日本資本主義発達史講座 』（1932-1933年、岩波書店 ）をまとめた。これに対して、労農派 が批判し、同講座の執筆陣が講座派 とされて、日本資本主義論争 (1933年-1937年)が起こった[ 96]
日本共産党 の活動方針を巡って講座派 と労農派 はそれぞれ二段階革命論 、一段階革命論 を唱えた。労農派は明治維新により日本は資本主義 段階に突入したと考え、マルクス主義 の唯物史観 の公式通りただちに社会主義革命 を目指すべきだと主張したのに対して、講座派は明治維新は不完全な民主主義 革命であり、日本は未だ半封建 的な段階にあるとし、まずブルジョワ 民主主義 革命を目指し、その先に社会主義革命はあるという二段階革命論を主張した。1934年に特別高等警察 による野呂栄太郎が拷問死し、さらに1936年にコム・アカデミー事件 での講座派一斉検挙により壊滅した。1937年人民戦線事件 で労農派 も一斉検挙された。
終戦後講座派は復活し、羽仁五郎 は『明治維新』（岩波新書）、『明治維新之研究』（岩波書店）を刊行した。
羽仁と親しくしていたカナダ 外交官・日本史学者（戦時中は太平洋問題調査会 研究員[ 97] ハーバート・ノーマン は、講座派の影響を受けており、『日本における近代国家の成立』(1940、邦訳1947年)で、明治維新の主体は下級武士とブルジョワ的豪農の同盟であったが、維新後、武士は豪農を裏切り、工業化のために課税を強化したとした[ 98] [ 99] 権威主義 体制であったことととは矛盾するわけではないという[ 100] 寡頭権力者 による、「立憲制度の大礼服に飾られた絶対主義であった」と主張した[ 100] [ 101]
マルクス主義歴史学 の立場から、長州藩 を維新の主体の典型とみなした上で明治維新を天皇制 絶対主義 の成立とみなす遠山茂樹 『明治維新』（1951年、岩波書店）が主流の地位を占めた[ 102]
遠山茂樹は以下のように明治維新を説明する[ 95]
江戸幕藩体制は、武士階級という「封建権力」が、上層農商層を抱きこんで、耕作農民を抑圧して、天保の改革 に失敗したのに対して、雄藩 は藩政改革を成功させた[ 95]
外圧については、中国が西欧の半植民地となったのに対して日本が一応の政治的独立を維持できたのは、幕末の民衆運動が直接排外運動に赴かず、反封建闘争に集中するなど、日本の階級闘争が発展しており、「日本の民衆の近代化の力」が中国より勝っていたからであった[ 95]
尊王論 は「反幕府」でも「反封建」でもなく、また国体 を強調するものでもなく、世界に普遍的にみられる権力の正統化方式の一種とし、攘夷論 は近代的ナショナリズムとは無縁なものとした[ 95] 幕府の外交政策は消極的で退嬰的であり、混迷を深めたことから、尊王攘夷派は「攘夷のための尊王」から「尊王反幕のための攘夷」へと変化し、合理的判断を失い、絶対主義成立への見透しを掴めなかった[ 95] 長州 は英米仏蘭の四国連合艦隊との攘夷戦争 で惨敗したことで、下級武士が名分論 を超える実践力を獲得し、さらに藩権力を奪取したことで「開明的軍事官僚」「絶対主義的官僚」へと変貌した[ 95] [ 95]
1866年、幕府が長州征伐 に失敗した頃、全国で打ちこわし や一揆 が頻発したことで、公議政体論 が浮上し、これにより封建権力が崩壊せずに権力を集中強化させる絶対主義運動が生じた[ 95] ええじゃないか という非政治的なものに逸脱し、「下からの革命」は瓦解した[ 95] [ 95]
新政府は御誓文 で公議世論や仁政を宣伝したが、版籍奉還後の廃藩置県 という「第二の王政復古クーデター」を起こし、「啓蒙専制政治」を基調とした[ 95] 地租改正 では税負担が軽減されず、租税の近代化でなく、封建的貢租の継承にとどまったが、徴兵令 は封建武士団を粉砕した[ 95] 学制 は、徳川家が「由らしむべし知らしむべからず」と愚民政策 をとっていたのに対して、「人民」に変える開明政策であった[ 95] 福沢諭吉 の思想の本質は近代市民革命でなく、啓蒙専制主義にあった。征韓論政変 以後は、下野グループの民権論 は国権論 に従属するものであったが、「下からの自主」の動きが見られた[ 95] 三谷博 によれば、遠山説では、天皇と幕府の対立が大変動の発端であったことが黙過され、国際環境よりも国内条件が重視され、また、昭和史のイメージを維新史に投影して、ファシズム が維新当初から存在していたように語り、政治運動においては長州を維新の主体として着目する一方で、薩摩、越前藩などの公議政体論 を軽視または無視し、外国勢力ではイギリスを排他的に重視するなど、階級闘争 史観の影響で一元論 や二元対立に傾いた過度に単純化された政治史となった[ 95] [ 95] 複雑性 の説明としては不適当で、支配身分（武士）の消滅は世界史上でも際立つ特徴であるがまだ解明は十分でなく、また世界革命史において維新は著しく犠牲者が少ないこと、また「復古」象徴の利用はフランス革命にも認められることで日本特殊ではないこと、また「復古」の参照先が律令時代でなく神話 であったことは復古の名の改革に自由度を与えたこと、などを三谷は指摘した上で、遠山の大振りな思考の展開には感銘を受けたと評した[ 95]
遠山以降、田中彰 『明治維新政治史研究』（1963年）も標準的な研究となった[ 102] 毛利敏彦 『明治維新政治史序説』（1967年）も登場したが、この時期までの研究は、倒幕派に敗れた東北諸藩、倒幕派でも佐幕派でもない中間的な立場の諸藩の役割が軽視していると後に批判された[ 102]
吉野作造 の継承者でもある政治学者岡義武 は、『近代日本の形成』（1947年）およびその改訂『近代日本政治史I』（1962年）において、明治維新は、西洋の脅威に直面した国が近代化しなければ独立が保てないという、マルクス主義のカテゴリーには入らない民族革命であると論じた[ 79] [ 103] [ 104] 大政奉還上表 に「朝權一途ニ出不申候而者、綱紀難立候間、從來之舊習ヲ改メ、政權ヲ朝廷ニ奉歸、廣ク天下之公儀ヲ盡シ、聖斷ヲ仰キ、同心協力、共ニ皇國ヲ保護仕候得ハ、必ス海外萬國ト可竝立候 （朝廷に権力を一つとしなければ統治が難しく、従来の旧習を改め、政権を朝廷に帰し奉り、広く天下の公議を尽くし、聖断を仰ぎ、心を一つに協力し、共に皇国を保護していけば、必ず海外万国と並び立ちうる）」と述べ、国家権力の一元化を図った[ 104] [ 104]
比較文化研究の桑原武夫 は1956年の「明治の再評価」[ 105] センチメンタリズム だと批判した[ 106] [ 107]
井上清 は1966年に、明治維新は血を流さずに成就したとの評価に対して、戊辰戦争での戦死者数は新政府軍が3556人（負傷3804人）、旧幕府軍が4707人(負傷1518人)であったと反論したうえで、こうした犠牲があってはじめて、幕藩体制が早期に打倒され、人民の封建制からの解放と日本民族の国家的統一、そして欧米から植民地化される危険から脱出する一歩がふみだされたとした[ 108]
アメリカ合衆国での歴史学では日本近代化論の研究が進められた。1960年代のアメリカの東洋史研究者エドウィン・O・ライシャワー や日本研究者マリウス・バーサス・ジャンセン は、明治維新による近代化 を評価した[ 79]
ジャンセンが、ジョン・ホイットニー・ホール 、ドナルド・H・シャイブリー 、トマス・C・スミスらとともに設立した近代日本研究会議(Conference on Modern Japan)は1960年に日米の学者を集めて箱根会議を開いた[ 98] [ 109] 遠山茂樹 は「近代」をマルクス主義と違う意味で用いることの意図を疑い、川島武宜 も「民主化」を主軸に据えていないと批判した[ 98] [ 98]
雑誌『中央公論 』では、1961年5月号から8月号にかけてクラーク・ケェア、労働経済学者のフレデリック ・H・ハービソン、ジョン・トーマス・ダンロップ、チャールズ・アンドリュー・マイヤーズ、中山伊知郎、尾高邦雄 、蝋山政道 らが日本の経済的近代化、産業化と民主化について議論をしており、その中でライシャワーは日本の近代化の成功は、低開発諸国の手本になると発言した[ 109] [ 110]
近代日本研究会議が「日本における近代化の問題」(1965、邦訳1968）を刊行すると、多くの反響を呼んだ[ 98] [ 111] ベトナム戦争 に反対するニューレフト の歴史学者ジョン・ダワー 、ハーバート・ビックス らの“Committee of Concerned Asian Scholars”（憂慮するアジア研究者委員会）は、駐日アメリカ合衆国大使 を務めたライシャワーや、ジャンセン、ホールらの近代化研究を、中立を装って日本の近代化の成功を強調するイデオロギーであると批判した[ 98] [ 109] 赤狩り で共産主義者 と断定されて自殺したハーバート・ノーマン （前述）を称えた[ 98] 明治百年記念式典 (1968)に関連して「近代化論」を批判するなどの論争も発生した（後述）。歴史学者安丸良夫 は日本近代化論を「新たな支配イデオロギー」と批判し[ 112] 金原左門 は近代日本研究会議がフォード財団 から多額の補助金を受けたことを問題視した[ 109] [ 113] ヴィクター・コシュマン は2003年の論文で、日本近代化論は冷戦 下の日本が共産主義化しないための施策であったと主張した[ 109] [ 114]
こうした批判に対して、箱根会議に参加した丸山眞男 は、近代化論は西欧の近代化を絶対として非西欧を図るとして批判されたが、これは誤解であり、ジャンセン、ホールらの近代化論は、近代化の道が多様で複数であることを当初から言っていたと語っている[ 109]
マリウス・バーサス・ジャンセン は『坂本龍馬と明治維新』（1961年）で坂本龍馬 と土佐藩 が維新で果たした役割を取り上げた[ 115] [ 116] セポイの反乱 の結果、大英帝国の支配下に置かれ、中国ではアヘン戦争 と太平天国の乱 が起きたた[ 116] [ 116] 孫文 、康有為 、朝鮮 の金玉均 、フィリピン の革命家エミリオ・アギナルド 、インド の独立運動家 スバス・チャンドラ・ボース らを刺激し、特に孫文 は自身を維新の英雄になぞらえていたという[ 116] 司馬遼太郎 に大きな影響を与えた。その後、ジャンセンは1986年に、明治維新は「単なる復古でなくて、革命」とし[ 117] [ 118] [ 119] [ 120]
経済学者・哲学者のアマルティア・セン は2006年の著書で、米国の蒸気船などの技術力に驚いた日本は、それまでの外交政策を見直すとともに、教育政策を見直し、御誓文では知識を世界に求めることが宣言され、1872年の学制 では、「不学の戸・不学の人」をなくすことが目指され、1910年には小学校教育が普及し、1913年にはイギリスやアメリカ合衆国よりも多くの書籍が刊行された[ 73] [ 121] ケイパビリティ (潜在能力) の形成によって成し遂げられたとし[ 73] 識字率 を高めれば、社会や経済を改善させ、短期間でも近代化 と経済発展を実現できるということを証明し、アジア諸国の模範となり[ 121] 東アジアの奇跡 は日本の経験によって鼓舞されたものであったとする[ 73]
このほか、ソ連の日本学者は、明治維新は、1867-8年の政治クーデター、1868年から1873年の200回にもわたる百姓一揆 、ええじゃないかなどの民衆運動などが相互に関連する不可分の複合体を成している革命であったと規定した[ 122] イゴール・ラティシェフ は明治維新は「未完のブルジョワ革命」であるとする[ 122] [ 118]
中国文学者の竹内好 は1960年2月「民族的なものと思想」において、民族的（ナショナル)なものを大事にしないと，逆に過激なナショナリズムを成立させる危険があるとした上で、革命の未来を描く手がかりとして「明治維新百年祭」とその是非を議論することを提案した（のち政府主催となって以降は撤回）[ 107] [ 123] [ 124] 孫文 の中国革命と比較する[ 107] [ 107] [ 107]
1968年（昭和43年）10月23日 、佐藤栄作 政権で明治百年記念式典 が開かれた。木村毅 ・林房雄 ・安岡正篤 ・池島信平 らの広報部会では、戦後日本の復興をなした基盤としての明治が讃えられ、また、ライシャワーの近代化論や、徳川時代の再評価も行われた[ 107] 司馬遼太郎 の『坂の上の雲 』が連載を開始した[ 107]
他方、歴史学研究会 ・歴史科学協議会 ・歴史教育者協議会 は、明治百年祭は1940年の紀元二千六百年記念行事 と似た危険があると反対した[ 107] 家永三郎 ・板垣雄三 •井上清 • 江口朴郎 ・遠山茂樹 ・永原慶二 •野原四郎 ・旗田巍 •松島栄一 らが「明治百年に反対する声明」を起草し、3675人の署名を得た[ 107] [ 125] [ 107] 大江志乃夫 が歴史研究において明治維新の可能性と現実の近代日本との落差の評価を行うべきではないかと提言すると、井上清がこれを「何をいっているのか分からない」と批判し[ 126] 佐藤誠三郎 が戦前の講座派よりも戦後歴史学は硬直していると表明すると、遠山茂樹がこれを「主観的だ」と批判した[ 107]
元総理大臣の石橋湛山 は、明治時代の遺産とは、日本が帝国 になったことではなく、五箇条の御誓文 によって日本が民主主義 と言論の自由 を重視するようになったことだ、と論じ、1968年の反戦デモに明治の遺産が生きている、とみなした[ 127]
維新政権の研究は原口清 「戊辰戦争」(1963)や下山三郎 「近代天皇制研究序説」(1976)によって本格的に着手された[ 102] 宮地正人 は、幕府、朝廷、諸藩の動向を総体的に捉えようとして幕末過渡期国家論を提唱し、それまで見落とされていた天皇、朝廷の動向を視野に入れ、斬新的な研究となった[ 102] [ 128] 国是 （最高国家意志）樹立をめぐる諸勢力の運動・対立という視座を設定し、慶応3年の五箇条誓文 を国是樹立運動の帰結とした[ 102] [ 129] [ 102]
明治維新では幕府が廃止されると同時に摂関 制度も廃止されるなど、天皇や朝廷の研究も重要であるが、戦前には皇国史観 でタブー視され、戦後も戦前への忌避感から研究が遅れていた[ 102] 井上勝生 [ 130] 藤田覚 [ 131] 文久 3年の八月十八日の政変 の主役を孝明天皇 とする見解などが提出され、武家に操られる天皇というイメージが一新され、以後の幕末維新期の天皇研究に大きな影響を与えた[ 102]
また、一橋徳川家 の徳川慶喜 、京都守護職 ・会津藩主 の松平容保 、京都所司代 ・桑名藩主 松平定敬 の三者により構成された一会桑 勢力が重視され、従来の「幕府対薩長」という単純な図式に大きな変化がもたらされた[ 102] 家近良樹 の「幕末政治と倒幕運動」(1995)では、それまで「敗者」として悲劇的に捉えられがちだった会津藩の存在を高く評価した[ 102] 宮地正人 は、歴史ファンやマニアの研究対象出会った新選組 が一会桑との役割から研究した[ 102] [ 132] 久住真也 「長州戦争と徳川将軍」(2005)では幕府の新仏派の研究も行われた[ 102]
開国研究としては、三谷博 「ペリー来航」(2003)や荒野泰典 「日本の対外関係7 近代化する日本」(2012)などで従来の「不平等条約」「鎖国」「開国」の見直しを再評価がなされている[ 102]
高橋秀直 [ 133] 家近良樹 の研究[ 134] 王政復古クーデタ は倒幕を目指していなかったことが明らかにされ、また王政復古で成立した新政府は、天皇より公議原理が優位にたつ（天皇親政ではない）政府であったことが明らかにされた[ 102] [ 102]
日本思想史研究の子安宣邦 は、明治維新は民衆にとっては明治5年の徴兵告諭 における兵役の義務であり、国民 にさせられていく過程であり、畏怖すべき国家の現前だったと述べている[ 135]
2018年 (平成 30年)10月23日、明治維新150周年を記念して政府は式典を憲政記念館で開いた[ 136] 10月23日 は明治へ改元された日であり、1968年の明治百年祭も同日に開催された。安倍晋三 首相（当時）は式辞で「明治の人々が勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けた」「若い世代の方々にはこの機会に、我が国の近代化に向けて生じた出来事に触れ、光と影、様々な側面を貴重な経験として学びとって欲しい」と述べた[ 136] 明仁 天皇 （現上皇 )と美智子 皇后 (現上皇后 )は、政府が招待せず、参列しなかった[ 136]
2017年 から2018年 にかけて多くの研究書や一般書が上梓された。歴史学者の著作としては、三谷博 『維新史再考』、三谷太一郎 『日本の近代とは何であったか』などがある。
経営学者米倉誠一郎 は『イノベーターたちの日本史 近代日本の創造的対応』（東洋経済新報社、2017年）で激動の維新において創造的対応をなした人物に注目し、高島秋帆 がアヘン戦争で危機感を高めて、西洋砲術の研究をし、モルチール砲 を輸入し分解模造(リバースエンジニアリング) を行ったことや、大隈重信 が秩禄処分 において、士族 の俸禄を数年分の合算総額に7％の利子を付けた公債を発行（バウチャー 制度)を生み出して生活を保障、同時に旧士族が起業や農工商への転職できるように士族授産政策も実施したこと[ 137] 笠井順八 が日本に存在しなかったセメント 製造をベンチャー事業として行ったこと、三野村利左衛門 が三井家 に外部から入り、祖業の呉服商を三越家 に分割し、三井銀行 を設立し、三井財閥 を中興させたこと、また同じく外部から登用された益田孝 が三井物産 を設立したこと、岩崎彌太郎 が三菱商船学校 や三菱商業学校 を設立し、人的資源を確保するなど多角的事業体の三菱財閥 を発展させたことなどを讃えた[ 138]
明治維新150周年については批判的な意見を言う者もおり、歴史学者奈良勝司は、明治日本では、武力（国力）の底上げへの奉仕を国民が強いられたと総括し、『明治の精神』への回帰とは、日本賛美による癒やし であり、「アトラクション化させた過去の消費」やご都合主義 的に加工した歴史への逃避では、未来の展望につながらないと警告した[ 139] 木村朗 は「明治翼賛の最大の問題は、自国に不都合な歴史的事実の忘却」にあるとし、近代日本は「アジアで唯一の帝国主義国家」となり、アジア諸国への侵略、会津藩の悲劇や、アイヌ・琉球への差別は明治維新の歪みだとする[ 139] 加納実紀代 は、明治日本は女性の抑圧を国家の制度として確立したとし、民法で女性を準禁治産者 扱いし[ 140] [ 141] [ 139] 山本義隆 は『近代日本150年』（2018年）で「科学技術 総力戦 」という角度から日本の近代を論じた。ジャーナリストの斎藤貴男 は、政府主導の明治維新記念行事は、時の政府(長州藩 につながる第4次安倍内閣 )礼賛に繋げようとしていると疑念を表明している[ 142]
記者リチャード・カッツは、「明治維新は米国の独立記念日やフランスの革命記念日のようなものなのに、現代の日本人はなぜ、維新150周年を祝賀しないのか」と疑問に思い、調査すると、明治維新を戦争時代の暗い歴史と結び付けて考えている日本人が少なくなかったという[ 127] ピーター・ドウス は、明治維新が「民主主義や経済的繁栄ではなく、日本を超国家主義や植民地支配の拡大、すなわち破滅へと導いていったと考えている日本人は多い」と指摘する[ 127]
日本思想史研究の苅部直 は(『「維新革命」への道』 )（2017年）において、マルクス主義歴史学 の遠山茂樹 などのような、明治維新による文明開化 を政府が上から強引に西洋化を進め、庶民にとっては迷惑であったとするような評価は、事態の一部しか捉えていないと批判し、公儀の瓦解と新政府の発足は、人々にとって生活全体に及ぶ束縛からの解放と感じられ、また西洋化もその動きの一環として歓迎されたと述べている。苅部によれば、人民の側に立つ歴史学を標榜する遠山茂樹は、庶民が文明開化を求め、楽しんだ実態には触れようとしないが、それは、遠山が戦時中の1944年の論文「水戸学の性格」で、孝明天皇による「仁慈限りなき御叡慮」による幕藩封建体制の改革で、「一君万民の我が国体の精華」が「革新力」となると論じたことへの苦い反省があったのではないかと指摘している[ 144] 幕臣 びいき・江戸っ子 びいきの歴史観も、遠山と同様に、民衆に共感することを標榜しながらも、当時の民衆が文明開化を楽しみ、欲望の発散の機会が多くなることを願ったという実態について書かないような「民衆不在」の罠にはまっていると苅部は批判する[ 144]
政治史研究の北岡伸一 は『明治維新の意味』（2020年）で、明治維新は既得権益 を持つ特権層を打破し、様々な制約を取り除いた民主化 革命、自由化 革命、人材登用革命であったとする[ 79] 将軍 と譜代大名 で構成された幕閣 であり、親藩 と外様大名 は排除されていたが、黒船来航以降、雄藩 や朝廷 も国政に参加するようになり、特に下級武士を登用した薩長が台頭した[ 79] 藩 を全廃し、武士を含む身分制度さえも廃止した。初代内閣総理大臣になった伊藤博文 は農民（足軽）の出自であったが、江戸時代には政治への発言も許されない身分であった[ 79] 自由民権運動 を経て、内閣制度 が確立すると、豪農や内戦中は朝敵 とされた東北出身者の政治参加も盛んになり、1890年には信越 東北 の国会議員が誕生し、1918年には盛岡藩 出身の原敬 が総理大臣になった[ 79] 地租改正 によって中世以来の石高制 も廃止、田畑 の売買も自由になった。職業選択も自由とされ、身分を超えた教育精度も導入された[ 79]
日本思想史研究の子安宣邦 は『「維新」的近代の幻想』（2020年）で明治維新に端を発する日本近代のあり方を批判した。
薩長土肥 中心に語られてきた明治維新を批判する立場として、明治維新の「敗者」、特に戊辰戦争 における会津藩 や奥羽越列藩同盟 などの「敗者」視点から書かれたものも多数ある。戊辰戦争 、新選組 、小栗忠順 、上野戦争 、会津戦争 、箱館戦争 の各項目を参照。
会津藩については、司馬遼太郎 が小説「王城の守護者」(1965年、別冊文藝春秋）で会津藩主松平容保 の孝明天皇への忠誠を中心に会津藩の悲劇が強調されたあと、多数の《会津もの》小説が続いた[ 145] 早乙女貢 の『會津士魂』(1970-1988)、綱淵謙錠 『戊辰落日』(1978)、中村彰彦 らの《会津もの》小説は、「怨念史観 」の源泉を提供していった[ 145] 石光真人 編 『ある明治人の記録－会津人柴五郎 の遺書』（1974年, 改版2017年）も出た。会津の郷土史家宮崎十三八 は、「長州への怨恨」を基盤として、「会津は明治政府から徹底的にいじめられてきた」とする「観光史学 [ 145] 新潮45 1992年10月号に発表した「会津人の書く戊辰戦争 ヒロシマのピカドンと同じ惨劇」では、会津への長州の砲撃とアメリカによる原爆投下 とは、「一般住民を全く無差別に暴力でぶっ殺したのは、全く同じだった」[ 146] [ 145] [ 145] [ 147]
なお、こうした「怨念史観」の一つとして、新政府軍が遺体の埋葬を禁じ、会津藩士の遺体が半年間野ざらしにされたという「埋葬禁止説」が1960年代以降現在まで流布されてきた[ 148] 史料 『戦死屍取仕末（せんしかばねとりしまつ）金銭入用帳』が会津若松市で発見され、新政府は会津藩降伏の10日後の旧暦10月2日に埋葬を命令し、翌10月3日 から同17日 にかけ、会津藩士4人が指揮し、567体の遺体を埋葬したことがわかった[ 148] [ 149] 阿弥陀寺 に遺体を改葬したことが『半年間も放置した』と誤認された要因とみて[ 148] [ 150]
司馬遼太郎 は『「明治」という国家』（1989)で、明治維新最大の功績者は、権力を放棄した徳川慶喜 と勝海舟 であり、それに比べて薩長は力にすぎないが、新政府側の士族にしても戊辰戦争の恩賞 もないどころか、廃藩置県や秩禄処分 による士族解体に大名側で反乱がなかったのは不思議だという[ 151] [ 152] プロテスタンティズム に似ており、明治政府もこれを踏襲したが、ヨーロッパの合理主義を買い続けて、江戸の合理思想を捨てた結果が昭和の没落ではないかと論じた[ 152]
文化人類学者 山口昌男 の『「敗者」の精神史』（岩波書店、1995年)では、維新以後の薩長中心の階層秩序から離れた文化活動を行ったとして、淡島椿岳 ・淡島寒月 、大槻如電 、山本覚馬 、大橋佐平 、土田杏村 、吉野作造 や、旧幕臣らの事績が扱われた。
西洋史学の河野健二 は「明治維新と「西洋」」(1964)[ 153] ジョルジュ・ルフェーブル がいうようにフランス革命も「農民革命」という点においては不徹底であった[ 154] [ 153] [ 118]
フランス文化研究の桑原武夫 は1956年には明治維新を「後進国型のブルジョワ革命」と評価していたが[ 155] ナショナリズム に立つ文化革命」と評価した[ 118] [ 156] 七月革命 とか二月革命 などという名称を平気で使っているのは滑稽であります。最後の将軍は殺されなかったのですが、これはいわば日本人の英知であって、流血が少ないからダメとは言えません」と述べ、かつて自分もブルジョワ革命とも言ったことがあるが、もうその用語は使わない、マルクス主義風の発展段階説では解けないところが維新にはある、たとえば自由民権運動の指導者だった中江兆民 が帝国憲法を設計した井上毅 を敬愛した矛盾が説明できないし、天皇も絶対専制君主 ではなかったといい、また、新国家の軍国主義の侵略行為も「罵倒から始めるのではなく、西欧先進国の場合をも併せ考え、冷静に研究すべき」と述べた[ 156]
西洋史学の遅塚忠躬 によれば、イギリス革命では革命の担い手がジェントリ に限定されていたため、共通の利害を見出すことができたが、フランス革命では、ブルジョワジーと大衆との間に共通の利害を見出すことが困難であり、革命の路線に対して党派対立が激化したがゆえに粛清にいたったとし、こうして独裁とテロル、流血のコストを払ったのはフランス革命が社会革命であったからとする[ 157] 市民社会 を創出し、社会的デモクラシーを提示し、近代化を進めたのであり、「明治維新が世界にどういう貢献をしたかを考えるとともに、世界が血まみれのフランス革命に負っているものが何であるかをも考慮すべきであろう」と指摘する[ 157]
トマス・C ・スミスは1967年に、明治維新は「1789年の大革命がフランスにもたらした以上の大きな変革を日本にもたらした」と評した[ 158]
経済学者ケネス・E・ボールディング は1970年に、コストが小さく持続的な成長をもたらした成功した革命はアメリカ独立 と明治維新であるとした[ 79] [ 159]
他方、イェール大学 歴史学教授で日本近代化論者のジョン・ホイットニー・ホール は1971年に、日本にはフランス革命やロシア革命のような政治的イデオロギーがなく、明治維新はブルジョワ革命でも農民革命でもなかったと評した[ 122] [ 160]
作家フランク・ギブニーは、明治維新を、アメリカ独立革命、フランス革命、ロシア革命、中国革命と同列の、五大革命の一つとし、明治維新は近代世界における最初の大文化革命であったとする[ 161] 中国共産党 の指導者が自己の権力の座を守るために扇動した文化大革命 とは違うという[ 161] [ 161] [ 161] [ 120]
歴史学者Thomas M.Huberは、1981年の著書Revolutionary Origins of Modern Japan (Stanford University Press)で、明治維新を担ったのは、層・下層武士を中心とした、神官 ・僧侶 、医師、教員、名主 などのサービス・インテリゲンチャであり[ 162] [ 163] [ 164]
ハーバード大学 教授アンドルー・ゴードン は2003年の著書『日本近代史（邦題：日本の200年）』で、1868年前後に日本で起きた明治革命では、政治統一と中央官僚制、身分制 の廃止、軍制・教育 ・税制 改革など広範な改革が実現したのであり、これは「政治、経済、社会、文化のどの側面からとらえても、息を呑むほど壮絶であり、まさに革命にふさわしいものだった」とし、19世紀から20世紀にかけて世界各国で起きた近代革命の日本的な展開であったとする[ 34] [ 34] [ 34] 主君 に雇われた「給与生活者・従業員」であったため、西欧の封土や、中国の貴族階級の領土制や朝鮮 の両班 よりも土地との結びつきが弱く、身分が不安定であった[ 34] ヨーロッパ中心主義 的な評価にすぎず、非西欧地域の歴史をその固有な条件に即して理解しようとするものではないため有用でないとし、西欧を基準とせず、同時に、明治革命が世界の近代革命と同様に持続的な激動のプロセスであったことを認識することが肝要であるという[ 34]
日本政治思想史研究の渡辺浩 は、「明治革命・性・文明」(2021年）で、明治革命とフランス革命 は、身分制 を壊して中央集権 体制をつくった点で共通すると評価する[ 165] [ 166]
ウェイクフォレスト大学 のR.ヘルヤーとハイデルベルク大学 のH.フュースも、明治維新はアメリカ革命 やフランス革命と同等の革命的分水嶺 として位置付けられるという[ 167]
日本近代史研究者で東京大学 名誉教授 の三谷博 は、明治革命は「君主制 をピヴォット とする世襲 身分制 の解体という近代世界史上でも有数の革命」とする[ 168] [ 169]
ナショナリズム の役割[ 168] フランス革命戦争 での死者数は約115万人、合計約155万人とされる[ 168] [ 170] 国共内戦 が175万[ 171] 文化大革命 での犠牲者は1000万人以上である[ 168] 江戸開城 による戦争回避が主因とされ、戊辰戦争も抵抗者が限定され、短期間で終わった[ 168] 御家（おいえ） 」に代えて「日本 」レベルのナショナリズム を持ったために世襲的特権の剥奪に抵抗しなかったこともあげられる(幕末の尊王攘夷論の目的は鎖国を守るためでなく、日本の根本的改革にあった[ 168] [ 172] ヴァンデーの農民 などを殺戮し、さらに革命派は、周辺の君主国 との戦争を回避せずに選択したために[ 173] [ 168] [ 174] 分権制 ・中央集権 連邦国家 であり、君主が二人いる（徳川将軍と天皇）双頭国家 であった[ 168] 清朝 のような一極集中型の組織は解体が難しいのに対して、分権制は解体も再編も容易であるが、ただし、インド やジャワ のように、分権制であったがゆえにその隙をついて外部勢力が国家統合をなした場合もある[ 168] [ 174] [ 174] 中央集権 体制が完成したのは革命とナポレオン体制であったことから、国家の統合という点では明治維新とフランス革命は同様の結果を産んだ[ 174] 間接アプローチ戦略 廃藩 を実現しようとした新政府は、廃藩を急激に進めると諸大名からの抵抗を受けると予想し、間接アプローチ戦略 をとって、廃藩置県 より前に地均らしとして版籍奉還 を建議した[ 168] [ 168] [ 168] [ 168] 君主制による改革 。維新で君主権強化を主導したのは大名の家臣であり、いわば領主と庶民の間の中間層であった。維新は君権を押し立てた意味では「上からの改革 」であったが、内実は中間層による「下からの改革」であった[ 168] 御誓文 で「広く会議を興し、万機公論に決すべし」と宣言し、これが民撰議院設立建白書 などでも繰り返し引用され、国是 となり、立憲政治が定着していった[ 168] [ * 7] 経路依存性 がある。さらに、室町期以降には天皇は政治的決定権を喪失していたという経路依存性もあり、こうして天皇と朝廷は明治維新において「公論」を受け入れ、憲法による君権の制限も受け入れることができた[ 168] [ 168] 復古 。明治維新は西洋文明を取り入れながら、神武創業という神話的な始源への復古が唱えられた。一方、フランス革命でも進歩が提唱されながら、古代ローマ式の誓いのポーズ や、凱旋門 建設や月桂冠 の戴冠など古代ローマ復古の象徴が用いられた[ 168] [ * 8] [ 168] 王政復古 は、革命以前の世襲貴族の支配を復元し、「国民」や「民主」という秩序規範を否定しようとする「反動 」の運動であったのに対し、明治維新での「王政復古」は、人々の「国民」化や「公論」を促進した[ 175] 変革の速度 。1863年までは尊攘派と公議政体追求のふたつの運動が拡大し、尊攘派は最後の局面で徳川公儀打倒を計画したが、公然と「倒幕」を主張するものは少数にとどまり、散発的なテロルを除けば暴力は行使されず、「倒幕」が急進化しても、中間派はクーデターでこれを抑え、1868年の王政復古クーデター で軍事力は行使されなかった[ 174] 公武合体 体制に挑戦し、薩摩の支援を得て、徳川軍の撃退に成功した。王政復古クーデターで徳川家による政権独占は否定された[ 174] [ 174] [ 174] 三部会 直後の6月に国民議会 が結成、7月バスティーユ襲撃 、8月に封建制の廃止や人権宣言 を発布、貴族からの裁判権の剥奪、11月に教会財産の国有化、1790年には世襲貴族制の廃止、聖職者の市民化、1791年には同業組合禁止,憲法制定 、1792年にはオーストリア に宣戦布告（フランス革命戦争 )、1793年に国王処刑と、日本の王政復古から廃藩までの3年間に比べてもはるかに急激で、社会の深部に及んだ。フランス革命は中途から漂流を始めたのに対し、日本では新秩序がゆっくりと熟成していった[ 174] 民衆運動 ・暴動 武州一揆 や、ええじゃないか 、1873年の徴兵令・小学校反対一揆 、地租改正反対一揆 などの民衆騒擾があるが、これらは個別の争点をめぐるもので、同時期に進行していた武士の政治運動と連動していなかった[ 174] バスティーユ襲撃 など民衆蜂起は政治変動に決定的であった。この背景として、フランスの田舎貴族が公共事務から退きながら、徴税権と裁判権を維持していたため、これが庶民による貴族特権への怨恨の基盤となり、民衆は食料不安の原因を貴族の陰謀に帰した[ 174] [ 174] 暴動 を比較しても、日本では破壊対象が建物や証文であったが、フランスでは大恐怖 、恐怖政治 など「恐怖の支配」が起こり、民衆は得体の知れぬ「陰謀 」に怯え、犯人探しをした[ 174] 1858年の政変 において、井伊直弼 の側近が、水戸藩 徳川斉昭 が息子を将軍に建てる計画があるという水戸陰謀論を、一橋派 への弾圧の根拠としたが、以後、陰謀論はあまり登場しなかった[ 174] 国家と君主 。日本では政策の決定権は君主個人でなく、重臣の合議体であった。中下級武士による政策提案、上級武士による合議、君主による裁可という段階を経て行われ、君主の発議は稀で、重臣会議の決定をそのまま受け入れるのが通常であった[ 174] 加藤弘之 の立憲制論ではフランス革命は反面教師とされた。)そのため、フランス国王の国外逃亡とその失敗 は、王制の致命傷となり、革命の定着と急進化の分水嶺となり、「国王はフランスの主権者でも国民でもない」という烙印を押されることとなった[ 174] 公論・知的環境 。日本では1858年以降、「天下の公論」が政府批判の論拠とされたが、自由民権運動以前には閉じられた空間で行われており、街頭での演説やデモンストレーション、パンフレット配布などは行われなかった[ 174] [ 174] [ 174] 啓蒙思想 などの知的環境が発展した。これが革命において慣習を覆し、抽象的な原則体系で置換しようとしたことにつながった。しかしこのような原則論は互いに矛盾し、論争は激烈となり、予想外の副作用もあり、混乱と不安定が長期化した。日本では、「国防」「公議」「尊王」といったスローガンが主で、制度論は稀だった。幕末では約十年かけて、新秩序への合意が熟していったため、対立は最小化された[ 174]
「最後の講座派」と呼ばれた中村政則 は、1848年革命 においてブルジョワジー は民衆運動に対して保守化し、イギリスやフランスのブルジョワ革命は終焉するとともに、後進国 においては英仏型ブルジョワ革命の実現する条件は失われたため、明治維新を英仏型革命と比較するよりも、近代世界システム論 でいう半周辺的資本主義国家群に属する日本は、同じ半周辺国家群に属するイタリア 、ロシア と比較した方がよいと中村はいう[ 32] 19世紀 イタリア ではリソルジメント(統一）運動 が、ロシアでは1861年 の農奴解放 以降、近代化改革が実施された。ロシア帝国の歴史#大改革と革命の胎動（1855年 - 1881年） を参照。
ウォーラーステイン の近代世界システム論 では、次の三つに分類される[ 32]
以下、主に中村(1986)に基づく[ 32]
ロシア
日本
権力
1861年 のロシアの改革では権力の移動はなかった。明治維新では権力の移動があった。新政府は古代以来の伝統的権威を持つ天皇 を頂点にした（王政復古 )ので、中村は「未完の政治革命」であったとする[ 32]
近代化 と工業化
1860年代から70年代にかけて工業化、金融、財政改革をすすめ、ゼムストヴォ (地方自治機関)の設立、司法・学制・軍事改革などの近代化を行ない、資本主義 が確立した[ 32]
徳川時代の身分制 を廃止（四民平等 ）、司法・学制・軍事改革など諸制度の近代化と工業化による資本主義が発展した[ 32]
土地
1861年から1883年まで続いたロシアの土地改革（農奴解放 ）では、解放後も貨幣負担が大きく、耕地割替規制も残っていた。巨大地主 と大地主とで国土の53%を所有しており[ 176] [ 32]
廃藩置県 と秩禄処分 、さらに地租改正 によって封建的土地所有を廃止した。土地所有の構成表は逆ピラミッド型で、小地主がもっとも多く土地を所有していた[ 32] 寄生地主制 は維持され、小作人 の所得は低かったが、戦後1946年 から農地改革 が実施された[ 177]
財政
人頭税 や地租 などの直接税 の比重が10-20%、関税 収入が9-16%。保護関税 政策を実施した[ 32] (付記:イギリスの税収は消費税と関税で60%、地租は5%) 税収の60-92%が地租に依存。関税収入は4-6%。関税自主権 がなかった。
外国資本率
フランス、ベルギー、ドイツ、イギリスなどの外国資本 率が1900年で83.7%を占めた。
外国資本率は1900年でわずか9.5%。商人資本 が重要な地位を占め、東京-横浜鉄道 経営権をポートマン から取り戻したり、日本坑法で外国人の鉱山所有権を禁止した[ 32]
イタリアでの改革の主導権は大土地貴族と大ブルジョワジーであったため、農業革命、土地改革が欠如していた。また農工保護関税によって、北部のブルジョワジーと南部の大土地所有が温存され、南北の格差構造も発生した[ 32]
ロシア、イタリア、日本の共通点として、集権的かつ権威主義的な国家体制のもとで資本主義的工業化が急速に推進され、先進地域と遅れた地域という構造を残したこと、民衆の政治的権利が抑圧されたことなどがある[ 32]
中村はイタリアのアルベルト憲法、ロシア帝国憲法との比較を踏まえ、明治日本の憲法は、絶対主義 的性格と立憲主義 的性格を併せ持つ「絶対主義的立憲制」と規定した[ 178]
明治維新の諸改革は、新たな制度で生じた矛盾をいくらか孕みながらも、おおむね成功を収め、短期間で立憲制度を達成し、富国強兵が推進された。その評価は日清戦争 ・日露戦争 における勝利により飛躍的に高まり、諸外国からも感嘆・驚異の目で見られるようになった。特にアジア諸国では明治維新を模範として改革や独立運動を行おうとする動きが盛んになる。孫文 も日本亡命時には『明治維新は中国革命の第一歩であり、中国革命は明治維新の第二歩である』との言葉を犬養毅 へ送っている[ 179]
ロシアを含むアジアでの近代化革命としては、朝鮮における壬午事変 ・甲申政変 や清における戊戌の変法 やオスマン帝国 におけるタンジマート の失敗、長続きしなかったイラン のイラン立憲革命 やロシア帝国 のヴィッテ改革 ・ストルイピン改革 などが典型である（朝鮮の改革運動については金玉均 など、清の改革については光緒帝 、黄遵憲 なども参照）。しかしいずれも確実な成功を収めたものとまではいえなかった。
一定の成功を収めた例としては、パラグアイ のカルロス・アントニオ・ロペス 大統領による改革、タイ のチャクリー改革 、トルコ のアタテュルク主義 、エジプト のエジプト革命 、メキシコ のベニート・フアレス改革 が挙げられる。
日本は明治維新によって列強 と化したことにより、アジア諸国では数少ない植民地 にならなかった国となった。明治維新は欧米列強に抑圧されたアジア諸国にとって近代化革命の模範ともなった。やがて日本自身が列強側の国家として、帝国主義 的な領土・権益獲得を行う立場となったが、それが行使されたのは台湾や朝鮮、中国の一部という限られたものに終わり、イギリスやアメリカ、オランダ などのように本土から遠く離れた地を植民地支配下に置くようなことはなかった。
一方、ほとんどのアジア諸国で挫折ないし不可能だった近代化革命が、なぜ日本においてのみ成功したのかについても近年研究が盛んとなっている。孫文やスカルノ 、マハティール・ビン・モハマド や毛沢東 をはじめ、その他アジアの指導者はほぼ例外なく明治維新に何らかの関心を持っており、その歴史的価値についての問い直しが盛んとなっている。
中東社会学者の山口直彦 は、エジプト 史での比較を論じている。
エジプトの初代大統領ナセル は、『アラブ連合共和国国民憲章』の中で「エジプトがその眠りから醒めた時、近代日本は進歩に向かって歩み始めた。日本が着実な歩みを続けることに成功したのと対照的に、個人的な冒険によってエジプトの覚醒は妨げられ、悲しむべき弊害を伴った挫折がもたらされた」と記している[ 180]
エジプトで失敗した近代化が日本で成功した理由について、明治の日本は教育制度が整っていた上に、「有司専制 」などという批判もありつつも、議会や民権政党 、マスコミなど政府批判勢力が常に存在して行政のチェック機能が働いていたのに対し、エジプトにはこれがなかったため、君主が個人的な私情や私欲に突き進みやすかったことがあるという。明治政府は外債に慎重で返済能力を越えない現実的な範囲に留めてきたが、エジプトは君主の独走で計算もなく法外な利息の外債に頼り続け、その結果、財政破綻と植民地化を招いたことが指摘されている[ 180]
一方エジプト革命 から半世紀以上前にオラービー革命 を起こしたアフマド・オラービー は、近代化改革が日本で成功した理由について、日本の地理的条件の良さが背景にあると分析していたという。具体的には幕末から明治初期の日本は生糸 しか主要産業がなく、イギリスやフランスにとっての日本の価値は大市場である清 の付属品、あるいは太平洋 進出のための薪炭・水の補給地でしかなく、スエズ運河 を有するエジプトに比べて重要度が低かったことがあるという[ 181]
明治維新の通説として、天皇を戴いた排他的な藩閥政権が、立憲政治の進展を遅らせながら、経済と軍事の近代化に邁進したとするような解釈があるが、日本政治史研究の坂野潤治 と産業政策研究の大野健一 は、このような解釈は、事実に相反していると批判する[ 8] 台湾 の蔣介石 政権(1949-75)、タイ のサリット ・タノム 政権(1958-73)、韓国 の朴正煕 政権(1961-79)、シンガポール のリー・クアンユー 政権(1965-90)、中華人民共和国 の鄧小平 政権(1976-97)、マレーシア のマハティール 政権(1981-)などの開発独裁 のイメージと重ねられた[ 8] [ 8]
坂野-大野によれば、明治政権は、単純な独裁体制が何十年も存続したわけではなく、カリスマ 的指導者が上意下達の命令を下したわけでもなく、経済の近代化を最優先したわけでもなく、政権の正統性 を天皇の権威のみに依存したわけでもなかった[ 8] 富国強兵 」と「公議輿論 」の複数の目標、細かく分ければ、「富国」と「強兵」と「議会」と「憲法」の四目標の並列的競合を通じて、それに指導者間の合従連衡、また指導者らによる目標の優先順位の自由な変更を通じて達成された[ 8] 柔構造 モデルであったという[ 8]
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『日本史講座8 近代の成立』(2005年)東京大学出版会
明治維新史学会編『講座明治維新』有志舎 、編集委員：佐々木寛司 ・木村直也 ・青山忠正 ・松尾正人 ・勝田政治 ・原田敬一 ・森田朋子 ・奥田晴樹 ・勝部眞人 ・西澤直子 ・小林丈広 ・高木博志 ・羽賀祥二 。全12巻、2010-18[ 3] 第1巻 世界史の中の明治維新(2010)
第2巻 幕末政治と社会変動(2011)
第3巻 維新政権の創設(2011)
第4巻 近代国家の形成(2012)
第5巻 立憲制と帝国への道(2012)
第6巻 明治維新と外交(2017)
第7巻 明治維新と地域社会(2014)
第8巻 明治維新の経済過程(2013)
第9巻 明治維新と女性(2015)
第10巻 明治維新と思想・社会(2016)
第11巻 明治維新と宗教・文化(2016)
第12巻 明治維新史研究の諸潮流(2018)
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