「国際大学」とは異なります。

この項目では、日本にある国際連合の機関について説明しています。ドイツにある国際連合の機関については「国連キャンパス」をご覧ください。

国際連合大学
各国語表記 United Nations University（英語） Université des Nations unies（フランス語） Университет Организации Объединенных Наций（ロシア語） 联合国大学（中国語） Universidad de Naciones Unidas（スペイン語） جامعة الأمم المتحدة（アラビア語）
国連大学ロゴマーク
国連大学本部ビル
概要	大学、シンクタンク
略称	国連大学、UNU
代表	チリツィ・マルワラ
状況	活動中
活動開始	1973年（昭和48年）
本部	日本・東京都 渋谷区
公式サイト	国連大学
United Nations University Portal:国際連合
テンプレートを表示

国際連合大学（こくさいれんごうだいがく、英語: United Nations University）は、東京都渋谷区に本部を置く国際連合（国連）の自治機関。大学院（大学院大学）。略称は国連大学、UNU、UN University。

国連およびその加盟国が関心を寄せる、緊急性の高い地球規模課題の解決に取り組むため、共同研究、教育、情報の普及、政策提言を通じて寄与することを使命としている。

国連システムおよび国連加盟国のシンクタンクとしての機能を持つ。

「大学」という名称であるものの法律に基づく正式な大学ではない。ただし、大学院の研究科に相当する機能も持っており、大学院に準ずるものとして扱われている（学校教育法施行規則第156条第4号など）。

国連機関の大学院大学としては、コスタリカに国連平和大学がある。

1975年（昭和50年）より活動を開始した国連の自治機関である。本部所在地は東京都渋谷区神宮前五丁目53-70である^[1][2]。国連大学は日本に本部を置く唯一の国連機関であり、国連の日本における拠点ともなっており、国連専門機関の日本事務所^{[注釈 1]}や国連広報センターがあり、構内では不可侵権が認められている^[3]。

世界の研究者の共同体を目指し、大学院以上の水準の共同研究や発表などを行い、また、その学術的成果を国連の活動に役立てようとしている^[3]。また、開発途上国の人材育成に力を入れている。世界各地に15の研究所・研究センターを持つ^[1]。

2009年（平成21年）12月に国連総会決議で国際連合大学憲章が改正され、修士及び博士の学位が授与できることが明記された。それ以前は「大学」を称しながら短期コース以外の学生はおらず、学位を受けることができなかった^[1][2][4][5]。学位授与開始に対応するため2010年（平成22年）7月に学校教育法施行規則や大学院設置基準、専門職大学院設置基準が一部改正され、日本の大学院と同等の教育課程と見なされる^[6]こととなった。これを受け、国連大学は世界各国に展開している研究所を母体に、各専門分野に応じた研究科を開設していく予定である^[7]。

東京本部においては、国連大学サステイナビリティと平和研究所（UNU-ISP）が、2010年（平成22年）9月、大学院サステイナビリティと平和研究科修士課程を設置し、修士（サステイナビリティ・開発・平和学）の学位授与を開始した。学生の半数以上が外国人（特にアフリカなど途上国出身者）で、第1期修了生3名の出身はカンボジア、ネパール、ギニアビサウの3カ国であった。海外留学生と、共同プログラムに所属する日本人学生の交流の場も提供する。また2012年（平成24年）9月より大学院サステイナビリティと平和研究科博士課程を開講。

その他、国連大学ではさまざまなプロジェクトや研究が進められている他、「短期集中講座」や「グローバルセミナー」など、一般にも公開される多くの講座やセミナーも開かれている。なお、2003年（平成15年）12月に、青山学院大学と国連大学は、一般協定を調印した。「学際的研究、高度の研修および知識の普及」を通じ、両大学の包括的な協力を目指す^[8]。

1969年に当時の国際連合事務総長ウ・タントが構想を提案し^[1][2][9]、開発途上国を中心に支持を受けて、1973年、国際連合大学憲章が国際連合総会で採択されて設立された。

国際機関としての設立にむけ、国連やユネスコによる「国連大学設立可能性に関する研究・調査」に呼応して、ユネスコ国内委員会や文部省においても、国連大学の構想を研究・提案が行われ、その設立に向けた積極的な協力が行われた^[1][9]。国連に多く分担金を納入している日本政府が国際都市としての東京の機能を強化するために国際機関の本部を誘致したかったことが設立を実現させたといわれている。日本政府は、設立に際して「国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法」^[10]を制定し、日本の存在感と国連大学の重要性をアピールしている。また、資金的な負担から設置に抵抗のあったほかの国際連合加盟国とは対照的に、資金的にも強力な投入を行っている^[11][12]。

現在国連大学が建つ場所は、青山通り沿いに隣接するこどもの城やオーバルビルなどとともに、かつては都電の青山車庫であった。都電廃止後には一時期都バスの車庫として利用された後、現在の姿となった^[13]。

国連大学の学術活動は、研究および訓練にかかる施設・プログラムともにグローバルな体制で展開されている。

• 国連大学地域統合比較研究所 (UNU-CRIS)：ベルギー・ブルージュ
• 国連大学環境・人間安全保障研究所 (UNU-EHS)：ドイツ・ボン
• 国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所 (UNU-FLORES)：ドイツ・ドレスデン
• 国連大学高等研究所 (UNU-IAS)：日本・横浜市
• 国連大学国際文明の同盟研究所 (UNU-IIAOC)：スペイン・バルセロナ
• 国連大学国際グローバルヘルス研究所 (UNU-IIGH)：マレーシア・クアラルンプール
• 国連大学国際ソフトウエア技術研究所 (UNU-IIST)：中華人民共和国マカオ
• 国連大学アフリカ自然資源研究所 (UNU-INRA)：ガーナ・アクラ
• 国連大学水・環境・保健研究所 (UNU-INWEH)：カナダ・オンタリオ州ハミルトン
• 国連大学サステイナビリティと平和研究所 (UNU-ISP)：日本・東京
• 国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所 (UNU-MERIT)：オランダ・マーストリヒト
• 国連大学世界開発経済研究所 (UNU-WIDER)：フィンランド・ヘルシンキ

• 国連大学中南米バイオ技術プログラム (UNU-BIOLAC)：ベネズエラ・カラカス
• 国連大学人間・社会開発のための食料・栄養プログラム (UNU-FNP)：アメリカ合衆国・ニューヨーク州イサカ
• 国連大学水産技術研修プログラム (UNU-FTP)：アイスランド・レイキャビク
• 国連大学地熱エネルギー利用技術研修プログラム (UNU-GTP)：アイスランド・レイキャビク
• 国連大学土地修復研修プログラム (UNU-LRT)：アイスランド・レイキャビク

• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構食品総合研究所（日本つくば市）
• アジア工科大学院（タイ・バンコク）
• マヒドン大学栄養学研究所（タイ・バンコク）
• 中央食品技術研究所（インド・マイソール）
• グリフィス大学倫理・統治・法学研究所（オーストラリア・ブリスベン）
• アルスター大学（連合王国北アイルランド・ロンドンデリー）
• コーネル大学 （アメリカ合衆国ニューヨーク州イサカ）
• タフツ大学（アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン）
• 国立保健研究所（メキシコ・クエルナバカ）
• チリ大学栄養食料技術研究所（チリ・サンティアゴ）
• 国際地球情報科学・地球観測研究所（オランダ・エンスヘデ）
• マックス・プランク科学振興協会世界火災監視センター（ドイツ・フライブルク）
• ボン大学（ドイツ・ボン）
• 保健人口省国立栄養研究所（エジプト・カイロ）
• ガーナ大学（ガーナ・アクラ）
• ナイロビ大学（ケニア・ナイロビ）
• 中国科学院上海生命科学研究院（中華人民共和国上海市）
• 甘粛省資源エネルギー研究所（中華人民共和国蘭州市）
• 光州科学技術院（大韓民国光州）

本部施設（国連大学本部ビル）は東京都により無償で貸与された土地に日本政府の予算で建設されたもので、1992年（平成4年）6月に完成^[1]。設計は丹下健三によるものである^[2]。

国連大学構内では不可侵権が認められている一方、土地および建物の日本国内法における管轄については、建物が文部科学省の管轄であり、土地が東京都の管轄である^[1]。

• 
  正面玄関脇の掲示（右）
• 
  正面玄関脇の掲示（左）
• 
  歩道脇の掲示

1. 初代 ジェイムズ・ヘスター（James Hester）（1975-1980）アメリカ合衆国
2. 第2代 スジャトモコ（Soedjatmoko）（1980-1987） インドネシア
3. 第3代 エイトール・グルグリーノ・デソウザ（Heitor Gurgulino de Souza）（1987-1997）ブラジル
4. 第4代 ハンス・ファン・ヒンケル（Hans J.A. Van Ginkel）（1997-2007）オランダ
5. 第5代 コンラッド・オスターヴァルダー（Konrad Osterwalder）（2007-2013） スイス
6. 第6代 デイビッド・マローン（David M. Malone）（2013-2023.2.28 ）カナダ
7. 第7代 チリツィ・マルワラ (Tshilidzi Marwala） （2023.3.1- ) 南アフリカ^[14]

• 羅福全（名誉教授、亜東関係協会会長、元駐日代表）

1. ^ ^{a b c d e f g} 清水憲一 (2007年11月15日). “「国連大学」ってどんな大学?”. R25. リクルート. 2009年11月15日閲覧。
2. ^ ^{a b c d} 中村昌史 (2009年11月15日). “【社会部オンデマンド】学生のいない「国連大学」って? さまざまな国際的課題を総合研究”. 産経新聞: p. 1. https://web.archive.org/web/20091117194211/http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/091115/acd0911150701002-n1.htm 2009年11月15日閲覧。 
3. ^ ^{a b} 中村昌史 (2009年11月15日). “【社会部オンデマンド】学生のいない「国連大学」って? さまざまな国際的課題を総合研究”. 産経新聞: p. 2. https://web.archive.org/web/20091117194616/http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/091115/acd0911150701002-n2.htm 2009年11月15日閲覧。 
4. ^ 国連大学の活動―サステイナビリティと平和研究所 2010年4月5日のアーカイブ
5. ^ 中村昌史 (2009年11月15日). “【社会部オンデマンド】学生のいない「国連大学」って? さまざまな国際的課題を総合研究”. 産経新聞: p. 3. https://web.archive.org/web/20091118010525/http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/091115/acd0911150701002-n3.htm 2009年11月15日閲覧。 
6. ^ 「国連大学、名実ともに「大学」に――9月から修士課程 5学生入学」『朝日新聞』2010年8月31日付朝刊、第13版、第38面。
7. ^ “文部科学省 国際連合大学について”. 2011年6月1日閲覧。
8. ^ http://www.aoyama.ac.jp/topics/2005/202.html
9. ^ ^{a b} “国際協力活動の推進”. 学制百二十年史. 文部科学省 (1992年9月30日). 2009年11月15日閲覧。
10. ^ 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法, https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000072 2012年5月24日閲覧。 
11. ^ 国際連合大学 我が国の協力, https://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/unu/04090301.htm 2012年5月24日閲覧。 
12. ^ 国連大学（UNU：United Nations University）, https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/06_hakusho/ODA2006/html/siryo2/sl1320013.htm 2012年5月24日閲覧。 
13. ^ 神宮前五丁目　『原宿 1995』　コム・プロジェクト　穏田表参道商店会1994年12月25日発行 p62
14. ^ “チリツィ・マルワラ教授、国連大学学長に就任 - 国連大学”. 2023年3月17日閲覧。

• 国際連合の専門機関
• 平和大学

ウィキメディア・コモンズには、国際連合大学に関連するカテゴリがあります。

• United Nations University（英語）
  • 国連大学（日本語）
• 国連大学サステイナビリティ高等研究所

表 話 編 歴 国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長 副事務総長 事務次長 総会議長 事務総長特別代表
主要機関	総会 安全保障理事会 経済社会理事会 信託統治理事会 事務局 国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA） 政治・平和構築局（UNDPPA） 平和活動局（UNDPO） グローバル・コミュニケーション局（UNDGC） 安全保安局（UNDSS） 薬物犯罪事務所（UNODC） 防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク） ジュネーブ事務局 ナイロビ事務局 ウィーン事務局
総会の 補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD） 国連開発計画（UNDP） 国連環境計画（UNEP） 国連人口基金（UNFPA） 難民高等弁務官事務所（UNHCR） 国連人間居住計画（UN-HABITAT） 国連児童基金（UNICEF） パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA） 世界食糧計画（WFP） 人権理事会（UNHRC） 人権高等弁務官事務所（OHCHR） エイズ合同計画（UNAIDS） 国連大学（UNU） 平和大学（UPEACE） ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO） 国際民間航空機関（ICAO） 国際農業開発基金（IFAD） 国際労働機関（ILO） 国際通貨基金（IMF） 国際海事機関（IMO） 国際電気通信連合（ITU） 工業開発機関（UNIDO） 教育科学文化機関（UNESCO） 世界観光機関（UNWTO） 万国郵便連合（UPU） 世界銀行グループ 世界保健機関（WHO） 世界知的所有権機関（WIPO） 世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO） 国際原子力機関（IAEA） 包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com） 化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議 安保理決議
その他	国連憲章 安保理常任理事国 五大国 加盟国 機関 総会オブザーバー 国際連合の旗 国連軍 国連大使 事務総長の選出 拒否権
関連項目	模擬国連 国連中心主義 持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
ポータル カテゴリ

表 話 編 歴 日本の大学院大学
国立	総合研究大学院大学 北陸先端科学技術大学院大学 奈良先端科学技術大学院大学 政策研究大学院大学
公立	情報科学芸術大学院大学 東京都立産業技術大学院大学 静岡社会健康医学大学院大学
私立	国際大学 LEC東京リーガルマインド大学院大学 大原大学院大学 グロービス経営大学院大学 SBI大学院大学 事業構想大学院大学 社会構想大学院大学 大学院大学至善館 国際仏教学大学院大学 桐朋学園大学院大学 文化ファッション大学院大学 ハリウッド大学院大学 情報セキュリティ大学院大学 光産業創成大学院大学 京都情報大学院大学 神戸情報大学院大学
特殊法人	沖縄科学技術大学院大学
国際機関	国際連合大学
後に学部課程を創設	デジタルハリウッド大学院大学 ビジネス・ブレークスルー大学院大学 滋慶医療科学大学院大学
閉学	大宮法科大学院大学 日本教育大学院大学 LCA大学院大学 映画専門大学院大学 日本伝統医療科学大学院大学
構想のみ	旭インターネット大学院大学 TAC大学院大学 WAO大学院大学 裏千家学園大学院大学 日本翻訳大学院大学 文化政策・まちづくり大学院大学
カテゴリ

座標: 北緯35度39分45秒 東経139度42分30秒 / 北緯35.6623718度 東経139.7083631度 / 35.6623718; 139.7083631