日本たばこ産業株式会社 (にほんたばこさんぎょう、英 : JAPAN TOBACCO INC. [ 3] 、略: JT)は、日本 の食料品製造会社。たばこ をはじめとし、医薬品 、加工食品などを製造している。日本たばこ産業株式会社法 (JT法)に基づき、日本専売公社 の事業を引き継ぎ、1985年 (昭和 60年)に特殊会社 として設立された。
財務省所管。日経平均株価 およびTOPIX Core30 、JPX日経インデックス400 の構成銘柄の一つ[ 4] [ 5] [ 6] 。M&A などにより、たばこ事業を世界 展開しており、企業別の世界シェアは2018年時点で第4位(8.4%)であった[ 注釈 4] 。2020年の売上高は2兆926億円である[ 8] 。海外に主力を置いているため、売上の6割は海外事業であり、タバコ関連企業では世界第3位の規模となっている[ 9] 。
会社概要
日本専売公社時代のホーロー看板
前身の日本専売公社 から1985年 (昭和 60年)4月1日 に業務を承継している。特別法『日本たばこ産業株式会社法 』による特殊会社 である。同法には、全株式 のうち3分の1以上の株式は日本国政府 (財務省 )が保有しなければならないと規定されている。たばこ事業法 により、日本産の葉タバコ の全量買取契約が義務 付けられている。一方で、煙草製造の独占権が認められている。同法の効力により国内で唯一、たばこの製造を業として行っており、日本におけるたばこの市場占有率は約60%である。他には、医療器具 や医科向け医薬品 、加工食品 、調味料 などの製造も手がける。売上高の87%が煙草である(2018年実績。うち国内分は28%)。
世界 戦略にも積極的であり、1999年 (平成11年)にR.J.レイノルズ・タバコ・カンパニー の子会社であるRJRインターナショナルを買収しJTインターナショナル を設立した。JTインターナショナルを含めた販売シェアは世界第4位である。2007年 (平成19年)に英ギャラハー を買収して世界2位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ に迫った。最近はJTの収益は国内消費の低下を海外消費の上昇で補っている面がある(2010年実績にて売上構成比の45.8%)。
JTの2018年の売上高(たばこ税及びその他の代理取引取扱高を除く)は2兆2160億円で、その構成比は、国内たばこ28.0%、海外たばこ59.2%、医療事業5.1%、食料事業7.3%となっている[ 10] 。2018年の経常利益は5315億円で、国内企業ランキング18位の位置にある。国内株式時価総額ランキングは19位である。
多角化事業として、2001年までファストフード チェーン 「バーガーキング 」[ 注釈 5] を展開していたことがあったが、ロッテリア やファーストキッチン に譲渡した。1988年に飲料事業に参入し、ユニマットコーポレーション [ 注釈 6] を買収した[ 11] 。清涼飲料水「桃の天然水 」や缶コーヒー「ルーツ」などのヒット商品を生み出してきた[ 11] 。コンビニや量販店と厳しい競争の末、2015年に撤退した[ 11] 。子会社となっていたジャパンビバレッジホールディングス の株式もサントリー食品インターナショナル に譲渡された。また、1990年にはチューインガム の製造・販売にも参入した(後述 )が、こちらも1年ほどで撤退している。
旧・日本専売公社から塩 の専売業務も承継し、塩専売事業本部を置いていたが、1997年 (平成 9年)4月21日 に塩専売法が廃止されて塩事業法 に移行し、日本 での塩の製造販売が自由化されたため、塩に関する事業は「公益財団法人塩事業センター 」が引き継ぎ、従来の食塩(精製塩)は「センター塩」と改称された。
現略称およびJTロゴは1988年 10月にコミュニケーション・ネームとして導入された。それ以前のマークはたばこの煙をイメージした、横幅の違う縦長の楕円を3個順番に並べたものを使用しており、「日本たばこ」が略称として用いられていた。
旧日本専売公社の病院である東京専売病院(東京都港区)は、JTに引き継がれた後もそのままの名前で運営されていたが、2005年 (平成17年)に国際医療福祉大学 に売却され、現在は国際医療福祉大学三田病院 と名を変えている。京都専売病院(京都市東山区)も同様に2005年 (平成17年)9月に武田病院グループ に売却され東山武田病院となり、専売病院の名は消滅した(なお、東山武田病院は2011年12月に閉院している)。
沿革
1985年 4月1日 :日本専売公社財産の全額出資により日本たばこ産業株式会社設立。日本たばこ産業株式会社法 (昭和59年法律第69号)に基づき公社の一切の権利義務を承継。
同日:新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置。その後1990年7月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品などの事業部を設置。
1986年 3月:福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置。その後1996年6月までの間に9たばこ工場を廃止。
1988年 10月:コミュニケーション・ネーム「JT」を導入、J・Tそれぞれを「Joyful」「Time」に通じるイメージで事業の拡がりを訴求する形とし生命・自然研究を中心とした多角化を念頭に置きグリーンの基本色とした[ 12] 。またポイ捨て禁止啓発のキャッチフレーズとして「大人ごころだね」が導入される。
1991年 7月:本社を東京都港区から東京都品川区に移転。
1992年 :イギリスのマンチェスター・タバコを買収[ 13] 。
1993年 9月:医薬総合研究所を設置。
1994年
10月:政府保有株式の第一次売出し(394,276株)。東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場。
11月:京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場。
1995年 5月:本社を東京都品川区から東京都港区に移転。
1996年 6月:政府保有株式の第二次売出し(272,390株)。
1997年 4月:塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業を財団法人塩事業センター に移行。たばこ共済年金 を厚生年金 に統合。
1998年
1999年
5月:米国のRJRナビスコ 社から米国外のたばこ事業を取得[ 14] 。RJRナビスコは銘柄別販売数当時世界第3位の「ウィンストン 」、第5位の「キャメル 」といった200近いローカルブランドを有し、更に70か国にわたる販売網を保持しており、それらを全て取得する9400億円という巨額買収案件であった[ 14] 。
7月:旭フーズなど子会社8社を含む旭化成工業 の食品事業を取得。
10月:鳥居薬品との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品に統合。
2003年
3月:仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖。
10月:自己株式を取得(45,800株)。
2004年
3月:広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖。
6月:政府保有株式の第三次売出し(289,334株)により政府の保有義務が及ばない株式についての売却が完了。
11月 - 2005年 3月:自己株式を取得(38,184株)。
2005年 (平成17年)
3月:上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖。
4月:マールボロ 製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了。
2006年 4月:1株につき5株の割合で株式を分割。
2007年 4月:英国ギャラハー 社の発行済株式の全てを取得[ 14] 。買収額約2兆2000億円となる1999年のRJRナビスコにならぶ巨額買収案件となった[ 14] 。
2008年
4月:加ト吉(現在:テーブルマークホールディングス) を完全子会社化。
7月:食品事業を再編。加工食品事業および調味料事業を加ト吉に集約し、飲料事業の販売機能をジェイティフーズから新設のジェイティ飲料に移管。一方、ジェイティフーズ、日本食材加工、サンバーグ、一品香食品、サンジェルマン などの食品事業関連会社が加ト吉の子会社に移行した[ 15] 。
2010年
2011年 11月:スーダン の大手たばこ会社「ハガー・シガレット&タバコ ファクトリー」を買収[ 18] 。買収額は350億で、ハガー社は2010年度40億本の煙草を販売していた[ 18] 。
2012年
8月15日:ベルギー のたばこ会社「グリソン社」を買収。買収額は4億7500万ユーロ(当時レートで462億円)[ 19] 。同社は2011年の販売数量は約3900トン(紙巻きたばこ換算で52億本)で売上高は8670万ユーロ(当時レートで約93億円)[ 20] 。手巻きたばこ市場においてフランス20%超、ポルトガル23%弱のシェアを持っていた[ 20] 。
11月16日:エジプトの水たばこ 会社「ナハラ」を買収すると発表[ 21] 。ナハラは2011年12月期でエジプトのほか中東、北アフリカの85カ国で水たばこを販売していた[ 21] 。
2013年 3月:日本国政府 は、東日本大震災 の復興財源のため、持ち株を売却した[ 22] 。同月にはピルズベリー社より「グリーンジャイアント」ブランドを受け継いでいた、米国ゼネラル・ミルズ 社との契約を終了。これに伴い、同社よりライセンス供与を受けていた家庭用冷凍野菜食品の販売事業からも撤退[ 23] 。
2015年
2月4日:同年9月を目途に「桃の天然水 」などの飲料事業から撤退することを発表[ 24] 。自動販売機も後述の経緯で売却[ 25] 。
9月14日:イラン 「アリヤン・タバコ・インダストリー」の全株式を取得、完全子会社化[ 26] [ 27] 。
9月30日:『ナチュラル・アメリカン・スピリット(NAS)』の米国外での事業を買収することで、レイノルズ・アメリカンと契約を締結したと発表[ 28] 。買収額は6000億円[ 28] 。1999年のRJRナビスコ、2007年のギャラハーと並ぶ巨額買収となった[ 28] 。
2016年
1月:Natural American Spiritの米国外たばこ事業を買収する。
2月:ブラジルのたばこや喫煙具などを扱う流通会社「フラクソ」を買収[ 29] 。
3月:ドミニカ共和国 のたばこ会社「ラ・タバカレラ」を買収。個人株主から発行済株式の50%を約16億円で取得[ 30] 。「Ploom TECH」が発売される。
7月:抗HIV薬「ゲンボイヤ®配合錠」の国内販売開始。
7月15日:エチオピア のたばこ専売会社「ナショナル・タバコ・エンタープライズ」の発行済株式の40%を約535億円で取得[ 31] 。
12月:抗HIV 薬「デシコビ®配合錠LT」「デシコビ®配合錠HT」の国内製造販売承認を取得。
2017年
8月:JSC Donskoy Tabak(ロシア)を買収。
8月4日:インドネシア のたばこメーカー「カリヤディビア・マハディカ」と同社の流通会社「スーリヤ・ムスティカ・ヌサンタラ」の2社を1100億円で買収すると発表[ 32] 。同社は当時インドネシアで2.2%のシェアを持っていた[ 32] 。
8月22日:フィリピン のたばこ大手「マイティー・コーポレーション」のたばこ事業に関わる資産を468億フィリピン・ペソ (当時レート:1048億円)で買収を合意したと発表[ 33] 。マイティー・コーポレーションは当時フィリピンでたばこのシェア2位(23%)であった[ 33] 。
10月31日:買収を発表していたインドネシアのたばこメーカー「カリヤディビア・マハディカ」と同社の流通会社「スーリヤ・ムスティカ・ヌサンタラ」の2社の買収を完了[ 34] 。
12月:エチオピアの大手たばこ会社National Tobacco Enterprise S.Cの発行済株式の約30%を追加取得し、保有シェアを70%へ引き上げ。
2018年
3月16日:ロシア4位のたばこメーカー(当時)「ドンスコイ・タバック」を1900億円で買収すると発表[ 35] 。
8月1日:買収を発表していた「ドンスコイ・タバックス」の買収を完了[ 36] 。
8月6日:バングラデシュ 2位のたばこメーカー(当時)「アキジグループ」のたばこ事業を1645億円で買収すると発表[ 37] 。アキジグループは当時バングラデシュで20%のシェアを持っていた[ 37] 。
11月29日:買収を発表していた「アキジグループ」のタバコ事業買収を完了[ 38] 。
2019年
1月1日:中間持株会社のテーブルマークホールディングスを解散し、孫会社であったテーブルマーク株式会社、富士食品工業株式会社、株式会社サンジェルマンの三社を直接の子会社とする組織再編を実施[ 39] 。
1月:「Ploom TECH+」「Ploom S」が発売される。
2020年
2021年
8月17日:「Ploom X」が発売される[ 41] 。
2022年
2024年
歴代役員
会長
社長
ブランド一覧
日本たばこ産業製造。
紙巻たばこ
現行販売製品
この節は更新が必要とされています。 この節には古い情報が掲載されています。編集の際に新しい情報を記事に
反映 させてください。反映後、このタグは除去してください。
(2022年9月 )
2011年 (平成 23年)5月12日 に日本たばこ産業は、東日本大震災 の影響により、たばこ23銘柄を廃止して73銘柄に絞り込む事が発表された[ 52] [ 53] 。
銘柄数 129銘柄 (2016年12月26日時点、うち12銘柄は輸入販売)
ブランド数 17ブランド(2016年12月26日時点)
ブランド名
誕生年
現行銘柄数
廃止銘柄数
備考
メビウス
2013年
38銘柄
20銘柄
2013年2月にマイルドセブンから改名。LSS製品6銘柄あり
セブンスター
1969年
19銘柄
17銘柄
ウィンストン ※
2005年
26銘柄
7銘柄
2015年8月にキャビン/キャスターの大半の銘柄を統合、LSS製品5銘柄あり
ピアニッシモ ※
2005年
11銘柄
3銘柄
LSS製品
ナチュラル・アメリカン・スピリット ※
2016年
8銘柄
ピース
1946年
9銘柄
6銘柄
LSS製品1銘柄あり
ホープ
1957年
4銘柄
1銘柄
キャメル ※
2005年
4銘柄
9銘柄
セーラム ※
2005年
1銘柄
4銘柄
メンソールブランド
ベヴェル
1995年
1銘柄
3銘柄
LSS製品
ハイライト
1960年
2銘柄
あり
ゴールデンバット
1906年
1銘柄
3銘柄
旧三級品
エコー
1968年
1銘柄
なし
旧三級品
わかば
1966年
1銘柄
なし
旧三級品
しんせい
1947年
1銘柄
あり
旧三級品
うるま
1972年
1銘柄
なし
沖縄県限定ブランド・旧三級品
バイオレット
1972年
1銘柄
なし
沖縄県限定ブランド・旧三級品
地域限定販売されている銘柄
9銘柄
LSS製品一覧
24銘柄
27銘柄
上記記載の内容は日本たばこ産業製造で日本国内で販売及び販売終了のもの。
※印の製品は日本たばこ産業から販売された時期を記載
WAVE (現在は海外限定販売、1986年末 - 1987年ごろのごく短期間だけ日本でも発売されたMILD SEVENのロングサイズ)
峰 (免税店や海外では販売継続)
JT製免税店取り扱い銘柄
販売終了製品
日本たばこ産業及び日本専売公社から販売されていたブランド
ブランド名
誕生年
廃止年
廃止銘柄数
備考
ルナ
1967年
1992年
1銘柄
チェリー
1970年
2011年
1銘柄
東日本大震災 の影響で廃止
ミスター・スリム
1971年
2003年
2銘柄
カレント
1972年
1993年
1銘柄
ミニ・スター
1972年
2008年
1銘柄
30本入り、2008年2月まで販売
峰
1972年
2010年
2銘柄
国産初のボックスパッケージ、免税店では販売継続
ハイトーン
1972年
2011年
1銘柄
沖縄県限定ブランド
マールボロ
1973年
2005年
14銘柄
ライセンス生産。フィリップモリス で販売継続。
エプソン
1976年
1993年
1銘柄
ジャスト
1976年
2002年
1銘柄
テンダー発売までは最も軽い銘柄だった
トーク
1977年
1993年
1銘柄
国産初の100mm製品、ケント 対抗銘柄
ジョーカー
1978年
2001年
1銘柄
国産唯一の120mm製品 2014年にJOKER CHAOSとして復活[ 54] 。
雅
1978年
1987年
1銘柄
京都府限定銘柄
パートナー
1978年
2001年
1銘柄
プロムナード
1979年
1993年
1銘柄
パイプ用の葉を紙巻たばこにした物
サムタイム
1977年
2011年
メンソールブランド
テンダー
1980年
2003年
2銘柄
フロンティア発売までは最も軽い銘柄だった
ノバ
1982年
1987年
4銘柄
フレーバーたばこ
ミルデゾルテ ・ウルトラ
1983年
1992年
1銘柄
ライセンス生産
コスモス
1984年
2003年
2銘柄
パーラメント 対抗銘柄、旧専売公社時代最後の新製品
サマディ
1985年
1986年
1銘柄
国産唯一のクレティック(丁子入)たばこ
エントリー
1986年
1987年
1銘柄
メロディ
1986年
1989年
1銘柄
日本、ポルトガル、フランスの共同開発銘柄
ウェイブ
1986年
1987年
1銘柄
海外では販売中
アレックス
1986年
1989年
2銘柄
ディーン
1986年
1991年
1銘柄
後継銘柄:ホープ ・ライト
ミスティ
1987年
1991年
3銘柄
メンソールブランド
リベラ ・マイルド
1987年
2001年
1銘柄
ラーク・マイルド 対抗銘柄
シルクロード
1987年
1994年
1銘柄
パイプ用の葉を紙巻たばこにした物。2008年にリトルシガー化して復活
フロンティア
1988年
2012年
10銘柄
国産初の1mg及び3mg製品、キャスター ・フロンティア・ワン・ボックスに名称変更およびブランド統合
プライム
1988年
1989年
1銘柄
マイルドセブン・プライムとは別物
クラリス ・ライト
1989年
1992年
2銘柄
セーラム 対抗銘柄、後継銘柄:マールボロ ・ライト・メンソール・ボックス
エピック ・メンソール
1989年
2003年
1銘柄
スーパースリムタイプ。海外では継続
ビサイド
1989年
1992年
1銘柄
ウィズクラス
1989年
1992年
1銘柄
チェロキー
1990年
1994年
2銘柄
バニラフレーバー
スティングレー
1991年
1992年
1銘柄
ラッキーストライク 対抗銘柄
ミラ・ショーン
1991年
2004年
2銘柄
セレクト ・スペシャルライト
1991年
2002年
2銘柄
ジタン ・ブロンド・100's
1993年
2003年
1銘柄
ライセンス生産
アルファ
1994年
2008年
2銘柄
フロンティア・ライトに次ぐ1mg製品第2弾。マイルドセブン・ワン/同ワン・メンソールに統合される形で廃止
エアーズ
1997年
2004年
2銘柄
煙の出ない特殊なたばこ
ゼファー
1997年
2002年
1銘柄
パーラメント 対抗銘柄
バリアント ・ボックス
1998年
2001年
1銘柄
後継銘柄:セブンスター ・メンソール・ライト・ボックス
スピリット
2001年
2003年
1銘柄
ショートホープ サイズ、福岡限定
ハーモニー
2001年
2003年
1銘柄
初の低臭気たばこ、D-Spec のテスト版
シーズンズ
2002年
2004年
1銘柄
韓国との共同開発。韓国では現役
アイシーン
2002年
2010年
1銘柄
メンソールブランド、ピアニッシモ ・アイシーン・メンソールに名称変更およびブランド統合
ルーシア
2003年
2010年
2銘柄
初のD-spec製品/メンソールブランド、ピアニッシモ・ルーシア・メンソールに名称変更およびブランド統合
アルファベット
2003年
2007年
6銘柄
マルボロ後継として地域限定発売→地域拡大
富士ルネッサンス
2004年
2006年
2銘柄
ビービースラッガー
2004年
2005年
1銘柄
ビターバレー
2004年
2004年
1銘柄
わずか4カ月のテスト販売で廃止になった幻の銘柄(JT移行後発売の銘柄としては最短命)
シエスタ
2004年
2006年
2銘柄
凛
2005年
2006年
1銘柄
さくら
2005年
2011年
2銘柄
一部D-spec製品 地域限定発売
アイランド
2005年※
2006年
2銘柄
RJRより移管、JT移行後は沖縄限定
イヴ・サンローラン
2005年※
2銘柄
RJRより移管されたが国内販売せず
モア
2005年※
1銘柄
RJRより移管されたが国内販売せず
プレミア
2005年※
2011年
1銘柄
※D-spec製品
イジット
2005年
2006年
2銘柄
バンテージ
2006年
2010年
1銘柄
※沖縄県限定ブランド(JT移管後)
ディースペック
2007年
2010年
3銘柄
D-spec製品 地域限定発売
メンフィス
2008年※
2銘柄
Austria Tabakより移管されたが国内販売せず
アロマ・バニラ
2008年※
1銘柄
Austria Tabakより移管されたが国内販売せず
スチーム・ホット・ワン
2009年
2010年
1銘柄
静岡県限定、煙の出ない特殊なたばこ
※印の製品は日本たばこ産業から販売された時期を記載
旧日本専売公社時代に販売終了した製品
ブランド名
誕生年
廃止年
廃止銘柄数
備考
敷島
1904年
1946年
2銘柄
両切り/口付き、両切りは国内最短命銘柄
朝日
1904年
1977年
2銘柄
両切り/口付き、最後まで販売された口付きたばこ
誉(ほまれ)
1905年
1948年
1銘柄
両切り
麗
1932年
1946年
1銘柄
両切り
響
1932年
1947年
1銘柄
口付き
光
1936年
1965年
1銘柄
両切り
さかえ
1938年
1銘柄
両切り/国産初のメンソールたばこ(当時は「薄荷入」という表現)
桜
1940年
1946年
1銘柄
両切り
鵬翼
1941年
1947年
2銘柄
両切り
コロナ
1946年
1949年
1銘柄
両切り
いこい
1948年
1974年
3銘柄
両切り
ハッピー
1948年
1957年
2銘柄
両切り
富士
1953年
1974年
2銘柄
両切り
パール
1955年
1967年
2銘柄
両切り
みどり
1957年
1972年
1銘柄
両切り/メンソール
スリーエー
1960年
1964年
1銘柄
両切り/東京オリンピック 開催記念銘柄
オリンピアス
1963年
1964年
2銘柄
両切り/フィルター付、東京オリンピック 開催記念銘柄
とうきょう64
1963年
1967年
1銘柄
ひびき
1964年
1967年
1銘柄
エムエフ(mf)
1965年
1978年
1銘柄
国産初のフィルター付メンソールたばこ、ブランド名はMenthol Filterの略
やまと
1966年
1973年
1銘柄
コハク
1966年
1969年
1銘柄
泉(izumi)
1967年
1972年
1銘柄
メンソールブランド
太陽
1967年
1968年
1銘柄
両切り銘柄としてはこれ以降発売されていない(2013年1月現在)
蘭
1970年
1978年
1銘柄
高級たばこ
エポック
1970年
1974年
1銘柄
ベル・ミニ
1971年
1973年
1銘柄
ロン
1972年
1978年
1銘柄
沖縄限定、沖縄返還 によりオリエンタル煙草から移管
マリーナ
1972年
1978年
1銘柄
後継銘柄:マイルドセブン (発売1年間は併売)
おおぞら
1972年
1976年
2銘柄
当初は「宙」表記だった
オールド・スプレンダー
1973年
1983年
1銘柄
ライセンス生産
ベンソン&ヘッジス
1974年
1982年
1銘柄
ライセンス生産
アスター
1975年
1981年
1銘柄
ライセンス生産
いぶき
1978年
1979年
1銘柄
こもれび
1978年
1983年
1銘柄
ジョイ
1980年
1981年
1銘柄
10本入り
シャンパーニュ
1981年
1984年
1銘柄
日本、フランス、オーストリアの共同開発銘柄
うりずん
1982年
1984年
1銘柄
沖縄限定
ハーフタイム
1983年
1985年
1銘柄
サムタイム の高級版
匠
1984年
1985年
1銘柄
輸入販売製品
(2008年4月から、海外のJTインターナショナルの工場…旧ギャラハーの工場で生産)
ブランド名
現行銘柄数
廃止銘柄数
備考
ソブラニー
なし
11銘柄
ライセンス生産終了製品
葉巻たばこ
グロリア ※
パロマ ※
マリポーサ(シガリロ) ※
マリポーサ(シガー)
バルカ
ボニータ
アルカディア
ランバージャック ※
キース・マイルド ※
キース・スリム ※
キース・メンソール
上記の銘柄は全て2004年4月末日をもってJTでの製造が終了した。 現在は※印の付いた銘柄のみ基本的な喫味品質及び銘柄イメージを踏襲した製品をギャラハーが製造し、JTの関連会社である日本たばこアイメックスが輸入し、国内で販売している。
現在販売している銘柄は次の通り。
グロリア・プレミアム
パロマ2
ランバージャック2
マリポーサ2シガリロ
キース・マイルド
キース・スリム
キース・スリム・アロマメルティ(旧メープルアロマ)
キース・スリム・アロマフレッシュ(旧アップルチェリー)
キース・スリム・アロマミント(旧ローズ)
キース・マイルド・アロマ・ロースト(旧カフェラテ)
パイプたばこ
桃山(缶入りとパウチの2種類)
ロックン・チェア
飛鳥
プロムナード
シルクロード
カピート・メローライト
カピート・スーパーライト
ビッグホーン
ビッグホーン・アプリコット・ブランデー
フォレスト・ウイスキー
上記の銘柄は全て2004年4月末日をもってJTでの製造が終了した。現在は基本的な喫味品質及び銘柄イメージを踏襲した製品をデンマーク の老舗パイプたばこメーカーであるマックバレン(Mac Baren Tobacco Company)に製造を委託し、JTの関連会社である日本たばこアイメックス が輸入し、国内で販売している。
現在販売している銘柄は次の通り。
桃山(缶入りとパウチの2種類)
ロックン・チェア2
飛鳥
プロムナード2
シルクロード2
カピート2メローライト
カピート2スーパーライト
ビッグホーン2(2016年廃止)
ビッグホーン2アプリコット(2016年廃止)
フォレスト2ウイスキー(2015年廃止)
煙管たばこ
嗅ぎたばこ
いずれも東京都 ・神奈川県 ・千葉県 ・埼玉県 中心に販売
加熱式たばこ
ウェブページ上では「パイプたばこ」として扱われている。
プルーム専用たばこポッドは以下の通り
ルガーノ・フォー・プルーム
オーチャード・フォー・プルーム
ゴールド・フォー・プルーム
クーラー・フォー・プルーム
メビウス・フォー・プルーム
ピアニッシモ・フォー・プルーム
マルチパック・フォー・プルーム
本体・カートリッジ共に通信販売のみで販売されている。
プルーム・テック専用たばこカプセルは以下の通り。
メビウス・レギュラー・フォー・プルーム・テック
メビウス・クーラー・グリーン・フォー・プルーム・テック
メビウス・クーラー・パープル・フォー・プルーム・テック
本体・カートリッジ共に、店頭販売のほかに通信販売もされている。
過去の事業
ソフトドリンク
かつて商品および自動販売機ともにHALFTIME (ハーフタイム )ブランドを掲げていたが廃止された。ジェイティフーズのソフトドリンクを中心としたジャパンビバレッジ の自動販売機には、以前製品の日本たばこ産業のコーポレートスローガンでもあるdelight (ディライト)というブランドが掲げられている。また、たばことの差別化と抵抗感を避けるため、冷凍食品などと同様に、製造・販売はジェイティ飲料 、商品開発は日本たばこ産業が行う事業形態をとっていた。
JTは2015年 2月4日、同年9月末にソフトドリンク事業から撤退すると発表した。理由は「JTグループの中長期的な成長に貢献するのは困難であると判断したため」とのこと[ 55] 。人気商品のみ他社へ譲渡する可能性は「検討していく」方針[ 56] としており、その後同年5月25日に、JT子会社で同社製品の自動販売機 を取り扱うジャパンビバレッジホールディングス と共にサントリー食品インターナショナル へ売却されることが発表された[ 57] 。ブランドに関しては売却後も維持していくとされた。
代表銘柄
キーコーヒー と共同開発。
2002年6月に発売開始した当初はMBP が含有されている旨が明記されていた [要出典 ] が、のちに明記されなくなった。なお、かつては「セノビースペシャル」「セノビーラクトフェリン」も販売されていた [要出典 ] 。
京都宇治の老舗、辻利一本店との共同開発。初代当主の辻利右衛門は玉露 を開発した人物。
元々は栄養ドリンク(清涼飲料水)だったが、1999年4月の薬事法改正で医薬品 ドリンク剤が医薬部外品になったのを受けたもの(ライフィックス時代に医薬品ドリンク剤の「ベッセンD」を引き継いだ)。2009年6月の薬事法改正で「指定医薬部外品」となった。
1988年、JTが飲料事業に参入したときに採用されたブランドである[ 58] [ 59] 。以降、JTが発売するソフトドリンクについては基本的に「ハーフタイム」のブランドを掲げており、ジャンルもコーヒー、スポーツドリンク、お茶など多岐に渡った。2000年、「ルーツ 」ブランドを発売、「ハーフタイム」ブランドは廃止された。以降、缶コーヒーは「ルーツ」のブランドを掲げ、その他一部の商品には「Miss Parlor」のブランドを掲げた。なお、2015年にJTは飲料事業から撤退している[ 58] 。
菓子
チューインガム「セルピナ」 詳細は記事参照のこと。
1990年にチューインガム事業への新規参入を図った。商品名は「セルピナ」で、3種類発売された。
「セルピナ・ハーブミント」(1990年3月1日発売)
「セルピナ・スパイシーミント」(1990年3月1日発売)
「セルピナ・ハイパーミント」(1990年10月30日発売)
いずれも1991年5月末販売休止(=事実上の販売終了)となった。
上記製品は「チューインガム事業への新規参入であることを考慮し、商品力の評価、販売ノウハウ、事業運営ノウハウ等もあわせて習得する」との理由から、静岡県 にてテスト販売 の形式で販売されたが、静岡県での販売実績などを踏まえて本発売は見送られたことから、静岡県以外では目に触れることのない「幻の商品」となった。チューインガムの販売にあたっては、大阪市 に本社を置くトップ製菓 の技術指導のもとで行われた。
製造・研究拠点
研究所
工場
閉鎖された工場
1986年3月末閉鎖
1987年3月末閉鎖
1988年2月末閉鎖
岐阜工場(岐阜県 岐阜市 ):閉鎖後、JTキャニング→西日本キャンパックの工場となった。
1989年3月末閉鎖
1989年8月末閉鎖
1990年5月末閉鎖
1990年9月末閉鎖
1991年2月末閉鎖
1993年8月末閉鎖
1996年3月末閉鎖
倉敷工場(岡山県倉敷市 ):跡地は隣接する工場の駐車場に転用されたほか、宅地化されている。
1996年6月末閉鎖
1999年9月末閉鎖
2003年3月末閉鎖
2004年3月末閉鎖
2005年3月末閉鎖
2006年3月末閉鎖
2009年3月末閉鎖
2010年3月末閉鎖
2011年3月末閉鎖
2012年3月末閉鎖
2015年3月末閉鎖 [ 60]
2016年3月末閉鎖 [ 60]
平塚工場(神奈川県平塚市 ):跡地は大型複合商業施設「スーパービバホーム湘南平塚(仮称)」が新設される予定[ 61] 。
2022年3月末閉鎖
販売関連
たばこ販売時間
有人店舗(コンビニエンスストアなど)を除き、かつて自動販売機でのたばこの販売は、深夜帯の販売が(午後11時から翌朝5時まで)「自主的に 」停止されていた。しかし、taspo 対応のたばこ自動販売機については2008年 以降、順次24時間自動販売機にて販売している。
禁煙区分でのたばこ販売
2004年3月31日付で、たばこ事業法 関連の、小売業販売業許可等取扱要領 [ 62] が改定された。これによりたばこを販売するには喫煙所の設置が義務付けられた。劇場 、百貨店 、スーパーマーケット 、鉄道駅 などが対象となっている。全面禁煙の場所(例・JR東日本 の東京近郊区間 や地下鉄 や関東地方 の大手私鉄 の鉄道駅など)においてはたばこの販売は原則として認められていない。ただし、2003年5月1日以前にたばこ販売許可を受けていた場所(駅構内の売店)については、経過措置として当分の間、販売許可取り消しにはならないことになった。
2003年5月1日以降の新規申請については喫煙所が設置されていない場合、販売が許可されない。
関連会社
子会社
主な子会社は以下のとおり。
ほか
特定投資株式
2020年 度時点で、以下の会社の株式を保有している[ 64] 。
商業施設
過去の関連会社
JT徳島プリンスホテル
支社跡地に建てられた。合弁会社ではなくJTの完全子会社(いわばフランチャイズ)。2004年 にプリンスホテルに事業譲渡され、同年3月31日付で解散、同年4月16日付で特別清算、同年12月11日付で特別清算終結決定。その後2007年 3月にルートインジャパン に売却され、同年5月末日でプリンスホテルでの運営は終了。2008年3月末日までは徳島プリンスホテルの名称で運営され、現在は徳島グランヴィリオホテル となっている。
ライフィックス (LIFIX)
吉富製薬 →ウェルファイド との合弁による消費者向け医薬品・保健製品会社で、現在JTで取り扱う「ローヤルスター」などの健康飲料は同社から発売開始され、JTに移管された。「ライフィックス胃腸薬」、かぜ薬の「エザック」(「風邪」のローマ字「KAZE」を逆さにして「EZAK」が名前の由来)、ビタミン・保健剤の「ベッセンD」など主要銘柄の販売権・商標権などを日医工 に譲渡し、2002年 解散。CMキャラクターには藤井フミヤ (ライフィックス胃腸薬)、秋吉久美子 (エザック)を起用していた。
バーガーキングジャパン
2001年事業停止後、休眠状態で放置されていた。2005年 に特別清算 。旧店舗を承継したロッテリア などにより、2006年に同名の事業会社が再設立されている。
フロンティア・リート・マネジメント
ジャパンビバレッジホールディングス
ユニマットオフィスコ(現在のユニマットライフ )のグループ会社として自動販売機オペレーター業を営んでいたユニマットコーポレーションを、1998年にJTが子会社化。1988年から参入していた飲料事業との相乗効果を狙ったが、2015年にJTが飲料事業から撤退することに伴い、保有株式をサントリー食品インターナショナル に譲渡し、同社の子会社となった。
ジェイティ不動産
1987年10月に設立。三井不動産 へ全株譲渡されたのち、2016年4月1日付で解散。
その他、企業としての経営はなかったものの、JTが「デイリーフィットネス」として運営していたフィットネス事業は撤退している。
その他
不祥事・社会問題
ロジャー・スクルートン問題
2002年にWHO の反たばこキャンペーンを批判する見返りとして、日本たばこ産業がロジャー・スクルートン に月間4500ポンドを支払っていたことが判明した。流出したスクルートンのメールは『ウォールストリート・ジャーナル』(WSJ)、『タイムズ、デイリー・テレグラフ』、『スペクテイター』、『フィナンシャル・タイムズ』(FT)、『エコノミスト』、『インディペンデント』、『ニュー・ステイツマン』などの新聞、雑誌へ反反タバコの寄稿したことの見返りとして、現行の月間4500ポンドの謝礼を1000ポンド増額するよう依頼した内容であった。賄賂を要求していたロジャー・スクルートンが毎週連載していたコラムは、各メディアで中止となった[ 65] 。詳細はロジャー・スクルートン 参照。
全国初の受動喫煙防止条例に対する不正投票問題
神奈川県 が、2006年 12月27日 ~2007年 1月26日 にかけて、「条例で公共の場所の喫煙を規制すること」の是非を問うアンケート をインターネット 上で実施し、アンケート結果では賛成票が多数を占めていたが、締切直前になって突如反対票が上回る事態となった。調査の結果、JTが社員などにアンケートで「反対」の投票をするよう依頼し、組織的に不正投票を行っていたことが判明した。JTは「条例が成立すれば他の自治体にも波及するおそれがあった」と不正を認めた上で「条例反対はあくまで我が社のスタンス」と述べた。この件を受けて神奈川県はアンケートを無作為抽出・郵送方式でやり直し、2007年12月12日に発表された再アンケートの結果は賛成票が88.5%を占めた[ 66] 。2010年4月1日に「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例 」が施行され、これは全国初の受動喫煙防止条例 となった。
中国製冷凍餃子中毒事件
たばこ税増税反対署名活動
2008年 (平成 20年)10月1日 より、全国たばこ販売協同組合連合会 及び全国たばこ耕作組合中央会 とともにインターネット 及びたばこ販売店において「たばこ税 増税反対署名 活動」を開始した。増税反対の論拠として、
財源不足を補うための「取りやすいところから取る」という、安易で安直な増税である。
たばこは過去何度にも渡り増税させられている。(1998年 (平成10年)・2003年 (平成15年)・2006年 (平成18年)と3度の増税が実施されており、2010年 (平成22年)10月1日 には、過去例の無い「大幅な『たばこ税増税』が実施」された。)しかし消費税 は、1997年 (平成9年)に5%の増税以来、増税はされていない。
たばこは租税負担率が小売 定価 の6割超にのぼる、租税負担の大きい商品である[ 注釈 8] 。
特定の商品、愛煙家及び葉タバコ農家や煙草屋など、業界にのみ過大な負担を強いるものである。
などなどを挙げている[ 67] 。
活動開始と同時に、ポスター や新聞 紙上、インターネットバナー広告 などで増税反対の意見広告 を展開しており、さらに増税反対を積極的に発信するサイト「たばこ税ドットコム」をオープンさせた[ 68] 。なお、たばこ税増税の賛否については、2008年5月31日より、たばこ問題情報センター が運営するサイトにおいて、たばこ値上げ賛成署名運動も行われている[ 69] 。
政界との関係
民営化された後も、日本専売公社時代からの政界との深い繋がり を維持している。
政治団体
議員連盟
国内のタバコ忌避
日本人の喫煙率のピークは1966年であり、日本人男性89.7%・日本人女性18%・日本人男女49.4%であった[ 70] 。2011年~18年にかけての7年で、日本人喫煙者率は4%ほど低下していて、2018年時点の喫煙率で男性27.8%・女性8.7%・男女17.9%で過去最低を更新している。健康志向の高まりや、路上喫煙 ・歩きタバコ ・ポイ捨て が半分以上を占める などの喫煙者マナー違反 でタバコ忌避が広がっている。[ 71] [ 72] [ 73] [ 74] [ 75] [ 76] [ 77] 。
ポイ捨て拾い活動・喫煙者マナー啓蒙活動
歩きタバコに反対し、たばこ吸い殻のポイ捨てが多くなっていることから、取手市 で取手市たばこ販売組合と取手駅 前清掃活動を行っている[ 78] 。公共の場での適切な分煙、喫煙マナー向上などの喫煙環境の改善により、喫煙者・非喫煙者が共存できる調和ある社会が実現されることが望ましいとしている。「吸う人と吸わない人が共存できる未来を目指し、マナーの活動を続けていきます。」として、2004年5月3日から「ひろえば街が好きになる運動」というゴミ拾いなどしている[ 79] [ 80] [ 81] [ 82] 。
メディア広告
放送媒体における広告
昭和の時代から平成初期にかけては、たばこ銘柄のテレビCMを行っていたが、1994年(平成6年)の『製造たばこに係る広告を行う際の指針(平成元年大蔵省 告示第百七十六号)[ 83] 』の公布以降、たばこ広告は自主規制が敷かれ、1998年(平成10年)4月1日 [ 84] 、自主規制の強化ということで、たばこ銘柄のテレビCM は放送を終了した[ 85] 。その後、2004年(平成16年)に日本国 が署名し2005年(平成17年)に発効した『たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約 』により、たばこテレビCMは条約で禁止されている。以降、放送媒体で行われる広告活動としては、JT製の飲料・食品や喫煙マナー・企業イベント、企業のイメージ広告などのCMを行っている。
企業CMではバレーボール 実業団チームのJTサンダーズ広島 (男子)、JTマーヴェラス (女子)の主要選手らが出演している。
喫煙マナーの啓蒙広告「大人たばこ養成講座 」では、ポイ捨て ・歩きタバコ や禁煙場所での喫煙 を慎むよう求め、分煙 や喫煙所の利用 などを訴えている。
テレビにおいて「サウンドロゴ」(企業スローガン)を放送しており、2009年以降の企業スローガンは「ひとのときを、想う。」。
それ以前の企業スローガン・キャッチコピーは「あなたにジョイフルタイム」(初代)、「Have A Joyfull Time!(ハブ・ア・ジョイフルタイム!)」(2代目)、「新しい種を捲こうと思う。」(3代目)、「あ、ディライト」(4代目)、「MEET YOUR DERIGHT(ミート・ユア・ディライト)」(5代目)、「The Deright Factory(ザ・ディライト・ファクトリー)」(6代目)である。
民営化直後から88年のJTブランド導入まではハーベストゴールドのシンボルカラーで染められた左から細い楕円・太い楕円・真円をあしらい動きのある円のイメージで「日本たばこ(産業株式会社)」のロゴタイプを入れ、心に潤いと安らぎや悦びを作り出すたばこの意義とたばこを越えた新しい世界への広がりとそれを開拓する意気込みやエネルギーを象徴する形とした[ 86] 。JTブランド導入直後(昭和末期~平成初期)は「JT・日本たばこ」という風に社名とブランド名を併記して読み上げていたが、1989年4月以降はCMにおいても「JT」ブランドを前面に出しており、社名である「日本たばこ産業」の名称はCMでは基本的に使われていない。
モータースポーツ
スポーツ
イベント
テレビ・ラジオ提供番組
現在(全て企業CMで、主に30秒)
テレビ(2023年4月現在)
※2020年10月からは、絨毯つきのカラー表記に変更された[ 注釈 9] 。
カンブリア宮殿 (2009年3月まで並び2011年4月からは30秒、2009年4月から2011年3月まで筆頭で提供)
ラジオ
ほか
過去
日本テレビ系列
TBS系列
フジテレビ系列
テレビ朝日系列
テレビ東京系列
その他
ほか
ソフトドリンクのイメージキャラクター
なお、缶コーヒー「ルーツ」のCM出演者については当該項目を参照。
脚注
注釈
^ URL がexample.co.jpならexample の部分。
^ 「JT」は通信業界ではかつての日本テレコム(現:ソフトバンクテレコム) を指す略称でもあった。
^ 同社のドメイン名 が「jt.co.jp」ではなく「jti .co.jp」となっているのは、.co.jp ドメインの第3レベルドメイン[ 注釈 1] に使える文字数が「3文字以上」という制限があるためである。JTの世界 部門であるJT International (http://www.jti.com/)は、「JTI」の略称がつけられている [ 注釈 2] 。
^ 中国煙草総公司、フィリップ・モリス・インターナショナル 、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ に続く。イギリスの調査会社ユーロモニターインターナショナルによる推計[ 7] 。
^ 2006年設立のバーガーキング・ジャパンとは無関係。
^ のちのジャパンビバレッジホールディングス。
^ 東海道本線 の西浜松駅 へ向かう専用鉄道 が分岐していたが廃止。
^ 一箱410円の紙巻たばこの場合、原価150円の商品に対して、260円が租税負担である。
^ 『しゃべくり007』と『行列のできる法律相談所』は先行で実施済み。
^ a b c 2020年10月から字幕付き。
^ 「しゃべくり007」から移動。
^ UMK を除く。
^ 「ニンゲン観察バラエティ モニタリング」から移動。
^ 2007年10月から2008年3月並び2009年4月から9月は一体、降板されていた。
^ NST を除く。
^ 「ナニコレ珍百景」から提供枠移動。
^ ただし、『かりそめ天国』が別の特番・スポーツ中継による場合は別曜日・別番組(現在は日替わり枠がある番組のみor土日の週末特別セールス)に振替される。
^ 「エンタの神様」から移動。
^ 「どっちの料理ショー」から移動。
^ トヨタ自動車 の一社提供降板後に提供。
^ 2022年10月以降は「ぐるナイ」に移動、後任は山本漢方製薬
^ 「ザ!世界仰天ニュース」からの移動。
^ 「ザ・ミュージックアワー」から移動。
^ 「土曜プレミアム」一体降板からの移動。
^ 2019年6月25日と7月2日は提供自粛で公共広告に差し替えた(7月9日から提供クレジット自粛で復帰)。
出典
関連項目
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、
日本たばこ産業 に関連するメディアがあります。
総論 品種 スタイル
健康への影響
禁煙 社会 規制 各国・地域
宗教
たばこメーカー その他