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大蔵省専売局（おおくらしょうせんばいきょく）は、日本の大蔵省に置かれていた外局である。1949年の日本専売公社の発足に伴って分離独立。食塩・樟脳・煙草・アルコールなどの専売業務を担当した。

沿革

1898年（明治31年）1月1日、日本政府は葉タバコの専売を開始し^[1]、その担当部署として前年4月に大蔵省が管轄する葉煙草専売所を全国に61箇所設置した^[2]。同年11月1日、大蔵省の外局として葉煙草専売所を管轄する専売局が設置され、局長、鑑定官、属、鑑定官補が置かれた^[3]。
1899年（明治32年）5月1日、葉煙草専売所が廃止され、その機能を担う専売支局を全国56箇所に設置した^[4]。
1903年（明治36年）10月1日　粗製樟脳、樟脳油の専売を実施し^[5]、その担当部署として大蔵省が管轄する樟脳事務局を、全国に5箇所に設置した^[6]。
1904年（明治37年）7月1日　タバコ製造を専売とし^[7]、これに伴い専売局を煙草専売局に改組し、その下部組織として葉煙草収納所（全国20箇所）、煙草製造所（全国5箇所）を設置した^[8]。
1905年（明治38年）6月1日から、塩を専売とし^[9]、同年4月1日にその担当部署として大蔵省が管轄する塩務局を全国22箇所に設置した^[10]。
1906年（明治39年）12月1日、煙草専売局長を煙草専売局長官と改称し、新に煙草販売所を全国に14箇所設置した。
1907年（明治40年）10月1日、煙草専売局、樟脳事務局、塩務局を統合し、新たに専売局を設置した。専売局には長官、4部長（収納部・販売部・製造部・計理部）が置かれ、地方部局として、収納所（全国22箇所）、製造所（全国28箇所）、販売所（全国19箇所）が設置された^[11]。
1937年（昭和12年）4月1日　政府は専売の品目にアルコールを加えた。^[12]
1943年（昭和18年）7月1日に石油が追加された^[13]。
1949年（昭和24年）6月1日、第二次世界大戦後、専売局は大蔵省から分離独立し、たばこ・塩・樟脳の専売業務を担う特殊法人・日本専売公社が発足した。

組織の変遷

本局各部

1907年（明治40年）10月1日現在^[11]^[14]。
- 長官官房　収納部　販売部　製造部　計理部
1913年（大正2年）6月16日現在^[15]。
- 長官官房　事業部　製造部
1921年（大正10年）7月1日現在^[16]。
- 長官官房　事業部　製造部　経理部
1931年（昭和6年）4月11日現在^[17]。
- 長官官房　販売部　収納部　製造部　経理部
1939年（昭和14年）7月5日現在^[18]。
- 長官官房　販売部　収納部　煙草製造部　酒精製造部　経理部
1941年（昭和16年）4月21日現在^[19]。
- 長官官房　煙草事業部　煙草製造部　塩脳部　酒精部　経理部
1942年（昭和17年）4月1日現在^[20]。
- 長官官房　煙草事業部　煙草製造部　塩脳部　経理部
1945年（昭和20年）5月10日現在^[21]。
- 長官官房　煙草部　塩脳部
1946年（昭和21年）12月10日現在^[22]。
- 長官官房　煙草部　製造部　塩脳部
1947年（昭和22年）4月28日現在^[23]。
- 長官官房　煙草部　製造部　塩脳部　経理部

専売支局

1909年（明治42年）3月20日設置^[24]。

東京専売支局　→　浅草専売支局　芝専売支局　淀橋専売支局（1913.6.16）^[15]
水戸専売支局
茂木専売支局
宇都宮専売支局（1913.6.16新設）^[15]
高崎専売支局（1913.6.16新設）^[15]
三春専売支局　→　郡山専売支局（1913.6.16）^[15]
仙台専売支局（1910.3.31廃止^[25]、1913.6.16再設置^[15]）
山形専売支局（1913.6.16新設）^[15]
函館専売支局
小出雲専売支局（1913.6.16廃止）^[15]
秦野専売支局
見付専売支局（1913.6.16新設）^[15]
名古屋専売支局
金沢専売支局（1910.3.31廃止^[25]、1913.6.16再設置^[15]）
京都専売支局（1913.6.16新設）^[15]
大阪専売支局（1913.6.16新設）^[15]
神戸専売支局
赤穂専売支局（1913.6.16廃止）^[15]
味野専売支局　→　岡山専売支局（1913.6.16）^[15]
高梁専売支局（1913.6.16廃止）^[15]
尾道専売支局　→　広島専売支局（1913.6.16）^[15]
三田尻専売支局
阪出専売支局　→　坂出専売支局（1920.9.18）^[26]
撫養専売支局　→　徳島専売支局（1913.6.16）^[15]
池田専売支局
福岡専売支局（1913.6.16新設）^[15]
熊本専売支局
鹿児島専売支局

地方専売局

1921年（大正10年）7月1日設置^[16]。

東京地方専売局
水戸地方専売局（1945.5.10廃止^[21]、1946.12.10再設置^[22]）
宇都宮地方専売局（1941.4.21廃止^[19]、1946.12.10再設置^[22]）
高崎地方専売局（1941.4.21廃止）^[19]
郡山地方専売局（1941.4.21廃止^[19]、1946.12.10再設置^[22]）
仙台地方専売局
山形地方専売局（1924.12.20廃止）^[27]
函館地方専売局 → 札幌地方専売局（1938.4.11）^[28]
秦野地方専売局（1924.12.20廃止）^[27]
見付地方専売局（1924.12.20廃止）^[27]
名古屋地方専売局
金沢地方専売局（1945.5.10廃止）^[21]
大阪地方専売局
岡山地方専売局（1941.4.21廃止^[19]、1946.12.10再設置^[22]）
広島地方専売局
三田尻地方専売局（1924.12.20廃止）^[27]
坂出地方専売局 → 高松地方専売局（1941.4.21）^[19]
徳島地方専売局（1941.4.21廃止）^[19]
福岡地方専売局（1941.4.21廃止^[19]、1946.12.10再設置^[22]）
熊本地方専売局
鹿児島地方専売局（1945.5.10廃止）^[21]

歴代局長・長官

氏名	在任期間	備考
専売局長
仁尾惟茂	1898年11月1日 - 1904年6月1日
煙草専売局長
仁尾惟茂	1904年6月1日 - 1906年12月1日
煙草専売局長官
仁尾惟茂	1906年12月1日 - 1907年10月1日
専売局長官
仁尾惟茂	1907年10月1日 - 1907年12月16日
濱口雄幸	1907年12月16日 - 1912年12月24日
桜井鉄太郎	1912年12月24日 - 1916年1月15日
嘉納徳三郎	1916年1月15日 - 1918年6月7日
杉浦倹一	1918年6月7日 - 1918年6月20日	心得
野中清	1918年6月20日 - 1923年12月20日
今北策之助	1923年12月20日 - 1929年2月7日
平野亮平	1929年2月7日 - 1932年1月11日	心得
佐々木謙一郎	1932年1月11日 - 1934年7月25日
佐野正次	1934年7月25日 - 1934年12月8日
中島鉄平	1934年12月8日 - 1936年3月13日
荒井誠一郎	1936年3月13日 - 1940年2月3日
花田政春	1940年2月3日 - 1941年9月25日
山田鉄之助	1941年9月25日 - 1942年11月1日
木内四郎	1942年11月1日 - 1943年11月5日
浜田幸雄	1943年11月5日 - 1945年4月13日
植木庚子郎	1945年4月13日 - 1946年1月30日
杉山昌作	1946年1月30日 - 1947年9月2日
野田卯一	1947年9月2日 - 1948年3月11日
野田卯一	1948年3月11日 - 1948年4月14日	事務取扱
原田富一	1948年4月14日 - 1949年5月31日

脚注

[脚注の使い方]

^ 葉煙草専売法（明治29年3月28日法律第35号）
^ 葉煙草専売所官制（明治30年4月28日勅令第121号）
^ 専売局官制（明治31年10月22日勅令第274号）
^ 明治32年4月22日勅令第170号
^ 粗製樟脳、樟脳油専売法（明治36年6月17日法律第5号）
^ 樟脳事務局官制（明治36年9月15日勅令第138号）
^ 煙草専売法（明治37年4月1日法律第14号）
^ 煙草専売局官制（明治37年5月25日勅令第152号）
^ 塩専売法（明治38年1月1日法律第11号）
^ 塩務局官制（明治38年3月28日勅令第83号）
^ ^a ^b 専売局官制（明治40年9月26日勅令第304号）
^ アルコール専売法（昭和12年3月31日法律第32号）
^ 石油専売法（昭和18年3月12日法律第50号）・石油専売法施行期日ノ件（昭和18年6月25日勅令第534号）
^ 『昭和財政史第2巻ー財政機関ー（P206-212）』財務総合政策研究所（PDF）
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r 専売局官制中改正ノ件（大正2年6月13日勅令第157号）
^ ^a ^b 専売局官制（大正10年7月1日勅令第300号）
^ 専売局官制中改正ノ件（昭和6年4月11日勅令第52号）
^ 専売局官制中改正ノ件（昭和14年7月5日勅令第439号）
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 専売局官制中改正ノ件（昭和16年4月21日勅令第465号）
^ 専売局官制中改正ノ件（昭和17年4月1日勅令第352号）
^ ^a ^b ^c ^d 専売局官制中改正ノ件（昭和20年5月10日勅令第268号）
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 専売局官制中の一部を改正する勅令（昭和21年12月4日勅令第587号）
^ 大蔵省官制の一部を改正する等の勅令（昭和22年4月28日勅令第155号）
^ 専売局官制中改正ノ件（明治42年3月20日勅令第28号）
^ ^a ^b 専売局官制中改正ノ件（明治43年3月28日勅令第41号）
^ 専売局官制中改正ノ件（大正9年9月18日勅令第411号）
^ ^a ^b ^c ^d 専売局官制中改正ノ件（大正13年12月20日勅令第332号）
^ 専売局官制中改正ノ件（昭和13年4月11日勅令第232号）