JPX日経インデックス400（ジェーピーエックス・にっけい・インデックス・よんひゃく、通称：JPX日経400）は、日本取引所グループ（JPX）とその傘下の東京証券取引所、及び日本経済新聞社が共同で開発し、2014年1月6日[1][注釈 1] から公表が始まった株価指数である。値動きは東京証券取引所が公表している東証株価指数（TOPIX）とほぼ同一である[2]。
概要
この株価指数は東京証券取引所に上場を行っている企業・3,400社の中から、投資家に魅力の高い銘柄400社を選び、財務や経営が優秀な日本の株式市場をけん引する銘柄の動きを指数として発表する。指数は2013年8月の最終営業日・8月30日を起点として、この日を10,000として計算する。以後取引時間中は1秒ごとに算出する。
銘柄の選定はプライム、スタンダード、グロースを主市場とする東京証券取引所に3年以上上場している企業の中から特設注意銘柄（上場廃止になる恐れがある監理・整理銘柄も含む）、あるいは過去3年間で連続赤字や債務超過の状態にある企業、直近の決算短信または内部統制報告書が開示されていない企業、直近の財務諸表に継続企業の前提に関する注記がされている企業、直近の内部統制報告書に開示すべき重要な不備があったり、内部統制の評価結果を表明できていない企業を除き、まず売買代金と時価総額を踏まえて上位の1,000銘柄を組み入れ候補銘柄として選定し、その中から、企業の資本効率を示す自己資本利益率（ROE）、営業利益、時価総額の3つの指標を基とした定量的な指標を評点として、最終的に400銘柄に絞り込む。なおROEと営業利益は3年間の数値を採用する[3]。
組み入れ銘柄は基準日となる毎年6月最終営業日の時価総額等を元に見直され、組み入れ銘柄のうち評点が440位以内の銘柄が継続され、400銘柄に不足する場合は継続組み入れ以外の銘柄のうち評点の上位から順に400銘柄になるまで採用される。この場合、ROEの3年平均値または直近値のいずれかが上記の組み入れ候補1,000銘柄の中央値を上回っている銘柄を優先して採用する。追加・除外リストは8月第5営業日大引け後に公表され、8月31日（31日が土曜日・日曜日と重なる場合は8月の最終営業日）に前営業日の終値で入れ替えを行う。ただし、2020年度については、新型コロナウイルス感染症の影響で、組み入れの基準日は9月最終営業日に、追加・除外リストの公表は11月第5営業日大引け後に、銘柄の入れ替えは11月30日に、それぞれ延長された[4]。
構成銘柄
2024年8月30日現在[5]
| 市場 |
銘柄数
|
| プライム |
389
|
| スタンダード |
11
|
| グロース |
0
|
水産・農産業（1銘柄）
| 証券コード |
銘柄 |
市場 |
備考
|
| 1332 |
ニッスイ |
プライム |
日経平均株価採用銘柄
|
鉱業（2銘柄）
| 証券コード |
銘柄 |
市場 |
備考
|
| 1605 |
INPEX |
プライム |
日経平均株価採用銘柄
|
| 1662 |
石油資源開発 |
プライム |
|
建設業（16銘柄）
食料品（17銘柄）
繊維製品（2銘柄）
| 証券コード |
銘柄 |
市場 |
備考
|
| 3402 |
東レ |
プライム |
日経平均株価採用銘柄
|
| 8111 |
ゴールドウイン |
プライム |
|
パルプ・紙（1銘柄）
化学（30銘柄）
医薬品（12銘柄）
石油・石炭製品（3銘柄）
ゴム製品（4銘柄）
ガラス・土石製品（8銘柄）
鉄鋼（8銘柄）
非鉄金属（6銘柄）
金属製品（4銘柄）
機械（24銘柄）
電気機器（42銘柄）
輸送用機器（16銘柄）
精密機器（9銘柄）
その他製品（9銘柄）
電気・ガス業（6銘柄）
| 証券コード |
銘柄 |
市場 |
備考
|
| 9502 |
中部電力 |
プライム |
日経平均株価採用銘柄
|
| 9503 |
関西電力 |
プライム |
日経平均株価採用銘柄
|
| 9508 |
九州電力 |
プライム |
|
| 9513 |
電源開発 |
プライム |
|
| 9531 |
東京ガス |
プライム |
日経平均株価採用銘柄
|
| 9532 |
大阪ガス |
プライム |
日経平均株価採用銘柄
|
陸運業（12銘柄）
海運業（5銘柄）
空運業（0銘柄）
対象銘柄なし
倉庫・運輸関係（1銘柄）
情報・通信業（37銘柄）
卸売業（23銘柄）
小売業（31銘柄）
銀行業（10銘柄）
証券/商品先物取引業（5銘柄）
保険業（4銘柄）
その他金融業（11銘柄）
不動産業（14銘柄）
サービス業（27銘柄）
ETF・投資信託・先物
算出を開始した2014年1月6日以降、JPX日経インデックス400に連動する投資信託が複数の信託会社などから設定されている。また、ETF（上場投資信託）へは2014年1月28日に2本が上場されたのを皮切りに同年4月1日現在でJPX日経インデックス400に連動するETFは4本設定されている。これは日経平均株価に連動するETF（6本）に次ぎ、TOPIXに連動するETF（4本）と同じ2番目タイの多さである。ETFと公募投信を合わせるとその設定本数は15本超とみられている[6]。これらを踏まえ、2014年3月25日には大阪取引所が同年11月にJPX日経インデックス400を対象とした先物取引を導入することを発表した[6]。
値動きは TOPIX とほぼ同一であるため[2]、過去の利回りなどは TOPIX を参考にすると良い。
JPX日経インデックス400に連動するETFとしては下記のものが東京証券取引所に上場している[7]。
- iシェアーズ JPX日経400 ETF（1364）
- One ETF JPX日経400（1474）
- NEXT FUNDS JPX日経インデックス400連動型上場投信（1591）
- 上場インデックスファンドJPX日経インデックス400（1592）
- MAXIS JPX日経インデックス400上場投信（1593）
- ダイワ上場投信－JPX日経400（1599）
- NZAM 上場投信 JPX日経400（2526）
レバレッジ型・インバース型のETFとしては下記のものが東京証券取引所に上場している[8]。
- 大和アセットマネジメント
- ダイワ上場投信－JPX日経400レバレッジ・インデックス（1464）（2倍）
- ダイワ上場投信－JPX日経400インバース・インデックス（1465）（-1倍）
- ダイワ上場投信－JPX日経400ダブルインバース・インデックス（1466）（-2倍）
- 野村アセットマネジメント
- NEXT FUNDS JPX日経400インバース・インデックス連動型上場投信（1471）（-1倍）
- NEXT FUNDS JPX日経400ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（1472）（-2倍）
- シンプレクス・アセット・マネジメント
- JPX日経400ブル2倍上場投信（レバレッジ）（1467）（2倍）
- JPX日経400ベア上場投信（インバース）（1468）（-1倍）
- JPX日経400ベア2倍上場投信（ダブルインバース）（1469）（-2倍）
投資信託も多数ある。
先物は大阪取引所に上場している。
- JPX日経インデックス400先物 - 取引単位は指数の数値×100円。呼値の単位は5ポイント[9]。
脚注
注釈
- ^ この年の大発会はカレンダーの都合（平年の1月4日が土曜に当たるため）によりこの日に行われるため。
出典
関連項目
外部リンク
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