SBIグループ
SBI Group
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創業者 |
北尾吉孝 |
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創立 |
1999年 |
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国籍 |
日本 |
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中核企業 |
SBIホールディングス SBI証券 SBI新生銀行 SBIインベストメント SBIグローバルアセットマネジメント |
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会員数 |
721社 |
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主要業務 |
金融業 |
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SBIホールディングス株式会社(エスビーアイホールディングス、英: SBI Holdings, Inc.)は、東京都港区六本木に本社を置く、日本の金融持株会社。
概要
ネット証券最大手のSBI証券や日本長期信用銀行の流れを汲むSBI新生銀行、そして日本最大のベンチャーキャピタルであるSBIインベストメントを中心に、証券業、銀行業、保険業、ノンバンク、資産運用、プライベートエクイティ投資、暗号資産、ヘルスケアなど多数の事業[3] とグループ会社[4] を傘下に抱える金融コングロマリット「SBIグループ」を形成している。
ソフトバンク(初代。現:ソフトバンクグループ)の子会社として設立されたソフトバンク・インベストメントを前身とする。しかし、過度なリスクを取り続けるソフトバンクにとって財務の安定性が求められる金融事業を並行して行うことは困難であったため、2006年8月2日をもって同グループから完全に独立した[5][6][7]。
ネット銀行や私設取引システム運営、ブロックチェーンなど新しい領域での事業開発に強みを持ち、新生銀行に対するTOBを宣言するなど「第四のメガバンク」を目指し拡大路線を採っている[8]。
2022年には三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と包括的資本業務提携(通称“SMBC-SBI アライアンス”)を締結し、SMFGからの出資を受けるなど、同社との関係性を深めている[9]。
商号について
元々、ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたこともあり「SoftBank Investment」の略であった。
しかし2006年8月付で同グループを離脱したため、「Strategic Business Innovator(戦略的な事業の革新者)」の略(バクロニム)に変更した。
沿革
参照:[10][11]
1999年(平成11年)
- 7月8日 - ソフトバンク(初代。現:ソフトバンクグループ)の連結子会社として、ソフトバンク・インベストメント株式会社設立。
- 11月 - 株式交換により、ソフトバンクベンチャーズおよびソフトトレンドキャピタルほか2社を完全子会社化。
2000年(平成12年)
- 1月 - ソフトベンチャーキャピタルを吸収合併。
- 12月15日 - 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。
2002年(平成14年)
- 2月15日 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
- 11月27日 - 大阪証券取引所市場第一部に上場。
2003年(平成15年)
2004年(平成16年)
- 2月 - ワールド日栄証券とソフトバンク・フロンティア証券との合併により、ワールド日栄フロンティア証券が発足。ファイナンス・オールを子会社化。
- 3月16日 - エスビーアイ不動産を吸収合併。
- 7月 - モーニングスター(日本法人。現:SBIグローバルアセットマネジメント)を子会社化。
- 11月 - 連結子会社のイー・トレード証券が、JASDAQ市場に上場。
- 12月 - 児童福祉向上を目的に、SBI児童福祉有限責任中間法人を設立。
2005年(平成17年)
- 吸収分割により、初代法人のファンド事業をソフトバンク・インベストメント(2代。現:SBIインベストメント)[注釈 2] に承継。
- ワールド日栄フロンティア証券は、SBI証券(初代)に商号変更。
- 初代法人は、SBIホールディングス株式会社へ商号変更。
- 8月 - SBIパートナーズを子会社化。
- 9月 - 中国北京市に駐在員事務所を開設。
- 10月 - 簡易株式交換により、SBIキャピタルを完全子会社化。
- 10月 - 児童の福祉向上・自立支援を目的に、SBI子ども希望財団を設立。
- 11月 - SBIグループのBPOを目的に、SBIビジネスサポートを設立。
- 11月 - 生活関連サービス業の子会社として、SBIライフパートナーを設立。
- 11月 - ジェイシーエヌランドを子会社化。
2006年(平成18年)
- 2月 - ジェイシーエヌランドとSBIアカウンディングとの合併により、SBIビジネス・ソリューションズ設立。
- 2月 - 商取引に係る保証業務を目的に、SBIギャランディを設立。
- 3月 - SBIパートナーズおよびファイナンス・オールを吸収合併。また、SBI証券を完全子会社化。
- 5月 - SBI大学院大学の設立準備会社として、SBIユニバーシティを設立。
- 7月 - イー・トレード証券が、SBIイー・トレード証券に商号変更。
- 8月2日 - 予てより行われていた段階的な株式売却を経て、ソフトバンクグループから完全に独立。ただし、「ソフトバンク&SBIグループ株式ファンド」の運用は継続している。
2007年(平成19年)
- 2月 - セムコーポレーション(不動産担保の融資事業)の株式を取得。
- 2月 - アジア地域への投資拠点として、SBI Ven Capital Pte. Ltd.(シンガポール)を設立。
- 3月 - 教保生命保険(韓国)の株式を取得。
- 3月 - 中立的な私設取引システムの共同運営事業に向け、準備会社(2006年11月設立)の株式50%をゴールドマン・サックスグループに譲渡[注釈 3]。
- 4月 - SBIユニバーシティが、株式会社立大学としてのSBI大学院大学設置を文部科学省に申請。
- 4月 -「健康」に係るトータルサポートサービスを目指すことを目的に、SBIウェルネスバンクを設立。
- 5月 - ゴールドマン・サックスグループとの資本業務提携契約を締結、SBIキャピタルの株式40%を譲渡。
- 9月 - 住信SBIネット銀行開業。
- 10月1日 - グループ再編を実施。
- SBIイー・トレード証券が、SBI証券(初代)を吸収合併[12]。
- SBIテクノロジーが吸収分割により、同社の金融関連事業をトレイダーズフィナンシャルシステムズに承継[13]。
- SBI HDが、分割後のSBIテクノロジーを吸収合併[13]。
- 11月 - 学校法人SBI大学を設立。オートバイテル・ジャパンを連結子会社化。
2008年(平成20年)
- 4月 - SBI大学院大学が開学。SBIユニバーシティを吸収合併。
- 4月7日 - SBIアクサ生命保険が営業開始。
- 7月 - SBIイー・トレード証券が、SBI証券(2代)に商号変更。
- 7月 - ジェイ・エー・エーとの合弁会社として、SBIオートサービスを設立。
- 7月 - FX関連事業を営む子会社として、SBIリクイディティ・マーケットを設立。
- 8月1日 - 株式交換により、SBI証券を完全子会社化。
- 9月1日 - Phnom Penh Commercial Bank Limited(カンボジアの商業銀行)[注釈 4] が営業開始。
- 10月 - 韓国にて企業再生投資などを行う投資ファンドの運営会社として、SBI PRIVATE EQUITY Co., Ltd.を設立。
- 12月 - SBI Hong Kong Co., Ltd.(香港現地法人)が開業。
2009年(平成21年)
- 7月8日 - 創立10周年
- 8月 - グループ会社を通じて、Tien Phong Bank(ベトナムの商業銀行)の新株発行増資を引受け、同行の株式を取得。
- 9月 - 光通信グループのベンチャー事業の一部を譲受け、SBI-HIKARI P.E.を設立。
- 11月30日 - ゲオとの合弁会社として、SBIゲオマーケティングを設立。
2010年(平成22年)
- 2月10日 - サーチナを完全子会社化。
- 2月16日 - SBIアクサ生命保険の全株式を、アクサジャパンホールディング(現:アクサ生命保険)に譲渡[14]。
- 3月25日 - ブルネイ財務省との間で、投資ファンドの共同設立について合意[15]。
- 4月 - SBI証券が、SBIヒューチャーズを吸収合併。
- 7月 - 連結子会社を通じて、Korea Technology Investment Corporation(韓国)の追加取得。
- 7月 - Jefferies Group Inc.(米国)との共同出資により、米国およびアジアの企業を対象とした投資ファンドを設立。
- 9月 - モスクワ市に駐在員事務所を新規開設。
- 10月 - ハノイ市に駐在員事務所を新規開設。
2011年(平成23年)
2012年(平成24年)
- 2月 - 日本震災パートナーズ(現:SBIリスタ少額短期保険)の株式を取得。
- 3月 - 大連市に中国事業統括会社として、思佰益投資有限公司(英語: SBI (China) Co., Ltd.)を設立。
- 3月 - 月刊誌「FACTA」に対する損害賠償請求を行う[16](翌年7月、東京地裁の判決が言い渡された[17])。
- 4月 - SBIファーマの商号変更に伴い、SBIアラプロモを新設。
- 5月 - SBI FXトレードが営業開始。
- 6月 - 以下グループ事業における中間持株会社体制へ移行
- アセットマネジメント事業:SBIキャピタルマネジメント
- 金融サービス事業:SBIファイナンシャルサービーシーズ
- 10月 - モーニングスターが、SBIアセットマネジメントとSBIサーチナ[注釈 6] を子会社化。
- 12月 - 連結子会社のSBI AXES、KOSDAQ市場に上場。
2013年(平成25年)
- 3月 - 現代スイス貯蓄銀行(韓国)を連結子会社化。
- 3月 - いきいき世代株式会社(現:SBIいきいき少額短期保険)を完全子会社化。
2014年(平成26年)
2015年(平成27年)
- 2月 - ピーシーエー生命保険(現:SBI生命保険)の株式取得、連結子会社化。
- 4月 - SBI証券が、ブックフィールドキャピタルを連結子会社化。
- 7月 - SBIグループのシステム開発会社として、SBI BITSを設立。
- 11月 - 資産運用サービス事業の中間持株会社として、SBIグローバルアセットマネジメント(現:SBIアセットマネジメントグループ)を設立。
- 11月 - 再生可能エネルギーによる発電事業などを行う子会社として、SBIエナジーを設立。
2016年(平成28年)
- 9月 - 日本少額短期保険(現:SBI日本少額短期保険)の株式取得、子会社化。
- 11月 - 仮想通貨の交換および取引サービスを提供する子会社として、SBIバーチャル・カレンシーズを設立。
- 11月 - ブルネイ財務省の合弁会社で、ファンドの運用・管理を行うSBI(B) SDN BHDとイスラム適格な企業を投資対象とするファンド「SBI Islamic Fund II」を設立。
2017年(平成29年)
- 2月 - 日本アイ・ビー・エムとの共同出資により、SBI FinTech Incubationを設立。
- 3月 - 保険事業の中間持株会社として、SBIインシュアランスグループを設立。
- 4月 - SBIリーシングサービスを設立。
- 6月 - SBI証券が、SBIマネープラザを連結子会社化。
- 7月 - SBI AXESが、SBI FinTech Solutionsへ商号変更。
- 8月 - SBI Bank LLC(ロシア)を完全子会社化。
- 10月 - 日本航空との共同出資により、JAL SBIフィンテックを設立。
2018年(平成30年)
- 9月 - 連結子会社のSBIインシュアランスグループが、東証マザーズに上場。
2019年(平成31年/令和元年)
2020年(令和2年)
- 1月 - 筑邦銀行との戦略的資本業務提携を締結。
- 2月 - 清水銀行との戦略的資本業務提携を締結。
- 10月 - SBIファイナンシャルサービシーズが、ライブスター証券を完全子会社化。
- 10月7日 - 暗号資産取引所「TAOTAO」を運営するTaoTaoを完全子会社化。
- 11月10日 - メディカル・データ・ビジョンとの資本業務提携を締結。
- 11月20日 - きらやか銀行と仙台銀行を傘下に置くじもとホールディングスとの間で資本業務提携を締結。
2021年(令和3年)
2022年(令和4年)
- 5月12日 - 大光銀行との資本業務提携を正式に発表[21]。
- 10月11日 - 金融庁よりSBI地銀ホールディングスに係る銀行持株会社の認可を受けたことを発表[22]。
- 11月18日 - 子会社のSBIノンバンクホールディングスを通じ、アルヒを連結子会社化[23]。
2023年(令和5年)
2024年(令和6年)
- 1月4日 - 連結子会社のアルヒが、SBIアルヒに商号変更[29]。
- 2月1日 - 連結子会社の東西アセット・マネジメントが、SBI東西リアルティに商号変更[30]。
- 4月1日 - 関連会社のレオス・キャピタルワークスの単独株式移転により、SBIレオスひふみ設立[31]。
- 5月10日 - レスターとの間で、半導体関連事業に係る資本業務提携を締結。
- 9月27日 - PSMCとの間で、半導体事業に係る合弁事業を解消したと発表[32]。合弁解消にあたり、当初は半導体工場の建設を継続する予定であったが、白紙となった[33]。
経営戦略
- 2011年3月期以降を、1株当たり当期純利益(EPS)の成長を重視した第2ステージと位置付け、これまでに行ってきた規模の拡大から収益重視の経営を進めるにあたり、野村證券の戦後初代社長、奥村綱雄氏が推進した「ダイヤモンド経営」を踏まえたSBIグループの組織観として、ダイヤモンドの面を多様な企業・事業と捉え、これまでに構築してきた企業生態系の「ブリリアントカット」化を推進。
- 2013年3月期第1四半期より、国際会計基準(IFRS)を導入。金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を主要事業分野と位置づけ、国内グループ組織体制の再編を実施。
金融サービス事業においては、証券・銀行・保険を3大コア事業と位置づけ、収益力に加え3大コア事業と強いシナジーを見込める事業分野のみにリソースを集中する「選択と集中」を徹底する第3フェーズへと移行。
海外においては、第2本社化に向け香港現地法人を海外戦略拠点とするほか、中国事業全体の一元管理・統括を行う思佰益(中国)投資有限公司を2012年3月に大連で開業するなど、海外事業の運営体制強化を図る。
フジサンケイグループとの関係
フジテレビジョン(現:フジ・メディア・ホールディングス)およびニッポン放送、SBIベンチャーズ(現:SBIインベストメント)を運用者として、主にコンテンツ・メディア・ブロードバンド分野におけるベンチャー企業の発掘・育成を目的とするベンチャーキャピタルファンドを設立。
また、3社相互協力の関係強化の為、ニッポン放送が保有するフジテレビジョン株式35万3704株を2005年3月24日から借り受け、フジテレビジョンの筆頭株主となったが、同年6月30日に返還した。
なお、ニッポン放送は2006年4月1日(この日は休日につき登記はすべて4月3日)に商号をニッポン放送ホールディングスに変更、ニッポン放送(2代)にラジオ放送事業を新設分割にて承継した後、同日フジテレビジョンに合併され解散した。
地銀連合構想
2019年、北尾吉孝CEOが「地銀連合構想」を掲げ、SBI HDらが出資する共同持株会社のもとに経営難となった地方銀行(地銀)と連携し、SBIのフィンテックや運用技術を提供して成長軌道に乗せ、地銀の連合体を「第四のメガバンク」とすることを目指すことを明らかにする[34][35]。
その第一弾として、2019年9月に経営が悪化していた島根銀行へグループ全体で25億円を出資し、同行の筆頭株主となった。その後、福島銀行にも出資して筆頭株主となり、筑邦銀行、清水銀行、東和銀行、じもとホールディングス、筑波銀行、大光銀行とも資本提携を行っている。SBI HDは地銀への出資について、10行程度にまで出資範囲を広げる予定であるという[36]。
2020年には、コンコルディア・フィナンシャルグループ、新生銀行、日本政策投資銀行、山口フィナンシャルグループと共同出資により「地方創生パートナーズ株式会社」を設立、地銀連合を通じた地方創生に取り組むとしている。
一方で、北尾が掲げる「第四のメガバンク構想」に関連して日本政府の調べでは、SBI HDの社外取締役に就任した元金融庁長官の五味廣文、元金融担当相の竹中平蔵、元財務省事務次官の福田淳一、元農林水産省事務次官の末松広行をはじめ、防衛装備庁長官や財務省財務官、総務省総括審議官、金融庁検査局主任統括検査官2人、金融庁監督局主任統括検査官、財務省関東財務局長2人、証券取引等監視委員会(SESC)統括検査官4人など計19人の天下り人脈を駆使しているのではないかという[37]。
なお、SBIは福島銀行と同じ営業エリアとしている大東銀行についても同行株式の19.5%を保有し、筆頭株主となっていることが明らかになっているが、同行は地銀連合構想には含まれておらず、北尾も同行に対するTOBを否定していた[38][39][40]。その後、2023年2月に大東銀行の全株式をHSホールディングスに譲渡する方向で調整していることが同行から発表され、同月22日までに売却手続きが完了した[41][42]。
子会社SBISLの不祥事
第三者委員会の調査報告書により、証券関連子会社のSBIソーシャルレンディング(SBISL)が多いときで総融資残高の4割以上を集中して融資していた太陽光発電関連会社が東京地検特捜部の捜索を受け[43][44]、その会社の代表者は会社法違反(特別背任罪)と詐欺の疑いで逮捕された[45]。
その結果、SBISLは太陽光発電施設などを巡る投資案件の説明に虚偽があったとして、金融庁から金融商品取引法違反の業務停止命令を受け[46]、親会社であるSBI HDは2021年3月期決算に145億円の関連損失を計上することになった[47]。
議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS、米国)は、SBISLに対する業務停止命令について、リポートで「SBI HDには子会社の管理や監督能力に懸念がある」と論じた[48]。
伊藤博敏[49][50][51] や有森隆[52] らジャーナリストも同様である[53]一方、佐高信[54] はSBI HDの経営戦略そのものを論評している。
金融サービス事業
証券・銀行・保険を中心とした金融関連サービスをインターネット上で展開。太字:中核企業
【統括】SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社(SBI FS)- 金融サービス事業の統括・管理(SBI HD 100.0%)
証券関連事業
株式会社SBI証券 - オンライン総合証券(SBI FS 100.0%)
- SBIリクイディティ・マーケット株式会社 - FXのカバー取引
- SBIマネープラザ株式会社 - 金融商品仲介業者(SBI証券 66.6%)
- 株式会社SBIビジネスサービス - SBI証券の証券事務処理代行
- SBI 辻・本郷M&A株式会社 - M&Aアドバイザリー業務(SBI証券 51.0%)
- SBI Securities (Hong Kong) Limited - 香港現地法人
- SBI FPT LIMITED LIABILITY COMPANY - ベトナム現地法人
- SBI Shinsei International Limited - 英国現地法人
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- SBIベネフィット・システムズ株式会社 - 確定拠出年金(iDeCo)の管理運営(SBI証券 93.7%)
- SBI DCサポート株式会社 - iDeCoに係る契約業務など
- ベネフィット・ソリューション株式会社 - 企業型iDeCoの導入コンサルティングサービスなど(SBIベネフィット 40.0%)
- SBIシンプレクス・ソリューションズ株式会社 - SBIグループ向けシステム開発・運用(SBI証券 51.0%)
- SBI Securities (Singapore) Pte. Ltd. - シンガポール現地法人
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株式会社SBIネオトレード証券 - 投資経験者向けのオンライン証券(SBI FS 100.0%)
その他、関連会社(証券関連事業)
- 株式会社FOLIOホールディングス - 持株会社(SBI FS 72.5%)
- 株式会社FOLIO - テーマ投資型オンライン証券サービス「ロボアド投資」の展開
- SBI Thai Online Securities Co., Ltd. - タイのオンライン証券会社(SBI FS 100.0%)
- SBI Royal Securities Plc. - カンボジアの総合証券会社(SBI FS 65.3%)
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- 株式会社SBI BITS - 金融システムの開発運用(SBI HD 50.0%、SBI証券 50.0%)
- SBI BITS Hong Kong Co., Ltd. - 香港現地法人
- SBIクリアリング信託株式会社 - FX取引の参加者の資産保全業務など(SBI HD 100.0%)
- PT BNI SEKURITAS - インドネシアの証券会社(SBI FS 25.0%)
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銀行関連事業
銀行業
SBI地銀ホールディングス株式会社 - SBI新生銀行を含む複数の地銀株式を保有する銀行持株会社(SBI HD 100.0%)
株式会社SBI新生銀行 - 旧日本長期信用銀行の流れを汲む普通銀行(SBI地銀HD 64.8%)
≪個人業務≫
- 新生フィナンシャル株式会社 - 個人向けローン「レイク」の運営
- ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社 - 投資用不動産に関するファイナンス業務
- ニッセン・クレジットサービス株式会社 - 信販会社(SBI新生銀行 50.0%、ニッセンホールディングス 50.0%)
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- 株式会社アプラス - 総合信販会社
- 株式会社クリアパス - ローン事業、決済事業
- 株式会社アプラスインベストメント - 金銭債権の取得・譲渡など
- アルファ債権回収株式会社 - 債権管理回収業務
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≪法人業務≫
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- 新生信託銀行株式会社 - 信託銀行業務
- 新生事業承継株式会社 - 事業承継支援を目的とした投資業務
- 新生インベストメント&ファイナンス株式会社 - 不動産担保金融業務、不動産関連投資業務
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≪国際事業≫
- UDC Finance Limited - ニュージーランド最大のノンバンク事業者
ノンバンク事業
SBIノンバンクホールディングス株式会社 - ノンバンク事業の統括・管理(SBI HD 100.0%)
SBIアルヒ株式会社【東証プライム・7198】- 国内最大手の住宅ローン専門金融機関(SBIノンバンクHD 63.0%)
- アルヒ不動産テクノロジー株式会社 - 不動産売買・仲介業務
- アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社 - 住替え関連サービス(SBIアルヒ 70.0%)
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SBIリーシングサービス株式会社【東証グロース・5834】 - オペレーティングリース業務(SBIノンバンクHD 63.5%)
- SBILS STAR MARITIME Co., Ltd. - 船舶のオペレーティングリース業務
ネット銀行
住信SBIネット銀行株式会社(住信SBI)【東証スタンダード・7163】 - インターネット専業銀行(SBI HD 34.1%、三井住友信託銀行 34.1%)
≪デジタルバンク事業≫
≪BaaS事業≫
- ネットムーブ株式会社 - 決済サービス事業
- 株式会社NEOBANKサービシーズ - 銀行代理業
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- Dayta Consulting株式会社 - AI審査サービスなど
- JALペイメント・ポート株式会社 - プリペイドカード業務(住信SBI 15.0%、日本航空 85.0%)
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≪THEMIX事業≫
- 株式会社テミクス・データ - 広告事業など
- 株式会社マプリィ - GISアプリの開発業務(住信SBI 44.4%)
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- 株式会社テミクス・グリーン - カーボン・クレジット、林業・林政DX事業など
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国際事業
- SBI SAVINGS BANK - 韓国最大手の貯蓄銀行(SBI FS 100.0%)
- SBI LY HOUR BANK PLC. - カンボジアの商業銀行(SBI HD 70.0%)
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保険関連事業
SBIインシュアランスグループ株式会社(SBI-IG)【東証グロース・7326】 - 保険事業の統括・管理(SBI HD 59.7%)
SBI少短保険ホールディングス株式会社 - 少額短期保険業の持株会社(SBI-IG 100.0%)
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- SBI日本少額短期保険株式会社 - 賃貸住宅総合保険、バイク保険、自転車保険など
- SBIプリズム少額短期保険株式会社 - ペット保険
- SBIペット少額短期保険株式会社
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SBIインシュアランスラボ株式会社 - テクノロジーを活用した生命保険・損害保険代理店事業(SBI HD 100%)
PTS事業
SBI PTSホールディングス株式会社 - PTS事業の統括・管理(SBI HD 100.0%)
不動産関連事業
株式会社THEグローバル社【東証スタンダード・3271】 - 純粋持株会社(SBI HD 51.9%)
- 株式会社グローバル住販 - 販売代理事業
- 株式会社グローバル・キャスト - 収益物件事業
- 株式会社グローバル・ハート - 建物管理事業
- 株式会社グローバル・メディカルラボ - 医療法人へのコンサルティング業務
- Global L-seed Ho Chi Minh Co., Ltd. - ベトナム現地法人
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- 株式会社グローバル・エルシード - 分譲マンション事業、収益物件事業、ホテル事業
- 株式会社グローバル・ホテルパートナーズ - ホテル事業
- 株式会社グローバル投資顧問 - 貸金業
- Global Office Co., Ltd. - ベトナム現地法人
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SBI東西リアルティ株式会社 - 不動産投資事業
その他、関連会社(不動産関連事業)
- SBIリートアドバイザーズ株式会社 - 日本リート投資法人(J-REIT)の資産運用会社
- SBIアーキクオリティ株式会社 - 国土交通大臣指定の指定確認検査機関
- 株式会社アスコット【東証スタンダード・3264】- 不動産開発事業、不動産ソリューリョン事業(SBI HD 33.4%)
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- SBIプライベートリートアドバイザーズ株式会社 - SBIプライベートリート投資法人(私募リート)の資産運用会社
- クリアル株式会社【東証グロース・2998】- 不動産クラウドファンディング「CREAL」の運営、プロ向け不動産ファンド事業(SBI HD 19.9%)
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その他事業
総合フィンテックソリューション
SBI FinTech Solutions株式会社【KOSDAQ・950110】- EC決済事業・フィンテック関連事業の統括・管理(SBI HD 77.4%)
- SBI FinTech Solutions Korea Co., Ltd. - 韓国でのIR活動支援、グループ会社の営業支援
≪決済サービス事業≫
- 株式会社AXES Payment - 決済代行サービス
- AXES USA Inc. - アメリカ現地法人
- AXES HongKong LIMITED - 香港現地法人
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- 株式会社ゼウス - 決済代行サービス
- AXES Netherlands B.V. - オランダ現地法人
- AXES Solutions Pte. Ltd. - シンガポール現地法人
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≪国際送金事業≫
- SBI Cosmoney Co., Ltd. - 韓国現地法人
≪バックオフィスSaaS事業≫
- SBIビジネス・ソリューションズ株式会社 - バックオフィス支援サービス
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国際送金事業
以下の2社はいずれもリップル社(米国)との合弁会社。
- SBI Ripple Asia株式会社 - 国際決済システムの販売代理業務など(SBI HD 60.0%)
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地方創生事業
- SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社 - フィンテックをはじめとした新技術の導入支援など
- 地方創生パートナーズ株式会社 - 地方創生推進の企画・立案、地方創生等にかかる戦略指針の提示
- SBI地方創生投融資株式会社 - 地方創生に関する投融資業務
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- SBIポイント株式会社 - 地域応援メディア「SBIふるさとだより」の企画・運営
- SBI地方創生サービシーズ株式会社 - 地方創生に関するプロジェクトの企画・立案・実施
- 株式会社チェンジホールディングス - 持株会社(SBI HD 32.2%)
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資産運用事業
【統括】SBIアセットマネジメントグループ株式会社 - 資産運用事業の統括・管理(SBI HD 100.0%)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社【東証プライム・4765】- ファイナンシャル・サービス事業、アセットマネジメント事業の統括、経営管理
≪ファイナンシャル・サービス事業≫
- ウエルスアドバイザー株式会社 - 資産運用に関する投資情報の提供、コンサルティング、金融機関向け運用・投資助言業務
≪アセットマネジメント事業≫
- SBIアセットマネジメント株式会社 - 投資運用・投資助言業
- Carret Holdings,Inc. - 持株会社
- Carret Asset Management LLC
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- SBIオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社
- SBIオルタナティブ・ファンド合同会社 - SBI暗号資産ファンド(匿名組合1号)の運営
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SBIレオスひふみ株式会社【東証グロース・165A】- 純粋持株会社(SBI FS 46.8%)
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- レオス・キャピタルパートナーズ株式会社 - ベンチャーキャピタル
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SBIFS合同会社 - SBI岡三アセットマネジメントの株式保有
- SBI岡三アセットマネジメント株式会社 - 投資運用業(SBIFS(同) 51.0%、岡三証券グループ 49.0%)
投資事業
【統括】SBI PEホールディングス株式会社 - プライベート・エクイティ事業の統括・管理(SBI HD 85.0%、SBI新生銀行 15.0%)
SBIインベストメント株式会社 - ベンチャーキャピタル
- SBIフェニックス1号 投資事業有限責任組合
- SBIベンチャー投資促進税制 投資事業有限責任組合
- SBI 4&5 投資事業有限責任組合
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- FinTechビジネスイノベーション 投資事業有限責任組合
- SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合
- SBI 4&5 投資事業有限責任組合2号
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新生企業投資株式会社 - プライベート・エクイティ事業
- 新生インパクト投資株式会社
- 日本インパクト投資2号 LPS -「はたらくFUND」の運営
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- 日本インパクト投資1号 LPS - 子育て支援ファンドの運営
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その他、関連会社(投資事業)
- SBI VENTURES SINGAPORE PTE. LTD. - シンガポールにおけるM&Aアドバイザリー業務
- SBI Ventures Malaysia Sdn. Bhd. - マレーシアほか東南アジアでのファンド運営
- SBI (China) Co., Ltd. - 中国事業の統括
- SBI & TH (Beijing) Venture Capital Management Co., Ltd. - 中国でのファンド運営
- 株式会社キーストーン・パートナース - 企業再生・成長支援ファンドの管理・運営
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- SBI VEN CAPITAL PTE. LTD. - シンガポールでのファンド運用
- SBI Investment KOREA Co., Ltd.(KOSDAQ上場) - 韓国のベンチャーキャピタル
- SBIクリプトインベストメント株式会社 - 有価証券等の保有、管理、運用及び取得等の投資事業
- SBI FinTech Incubation株式会社 - フィンテックサービスの導入支援など
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暗号資産事業
【統括】SBIクリプトアセットホールディングス株式会社 - 暗号資産事業の統括・管理(SBI HD 100.0%)
- SBI VCトレード株式会社 - 暗号資産の交換・取引、システムの提供
- SBIアルファ・トレーディング株式会社 - 暗号資産分野のマーケットメイカー
- SBI Crypto株式会社 - マイニングを中心とする暗号資産の関連事業
- SBI Mining Chip株式会社 - マイニング機器の開発・製造・販売
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- B2C2 Limited. - 暗号資産分野のマーケットメイカー
- SBICAH合同会社 - ビットポイント・ジャパンの株式保有
- ビットポイントジャパン株式会社 - 暗号資産の交換・取引、システムの提供
- 株式会社HushHub - 暗号資産レンディングおよびリサーチ事業
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次世代事業
5-ALA事業
SBI ALApharma Co., Ltd. - 5-ALA関連事業の統括・運営(SBI HD 100.0%)
- SBIアラプロモ株式会社 - 5-ALAを用いた化粧品および健康食品の製造、販売
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- SBIファーマ株式会社 - 5-ALAを用いた医薬品、医療機器の開発、製造、販売
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photonamic GmbH & Co. KG - 5-ALAを用いた医薬品の研究開発・製造・販売(SBI ALApharma 100.0%)
- NX Development Corp.- 米国における経口体内診断薬「Gleolan」の販売
- FerroSens GmbH - 鉄欠乏症検査装置「FIDscreen」の研究開発
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- SBI ALApharma Canada Inc. - 5-ALAを用いた光線力学診断のための医療用光源機器の研究開発
- Photonics Healthcare B.V. - 5-ALAを用いた細胞内酸素濃度測定機器の研究開発
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医薬品等事業
- SBIバイオテック株式会社 - 医薬品の研究開発
- SBIウェルネスバンク株式会社 - 健康管理支援サービス事業、ウェルネス関連コンサルタント事業
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- SBIヘルスケア株式会社 - 糖尿病重症化予防ソリューション事業
- メディカル・データ・ビジョン株式会社【東証プライム・3902】- 医療情報統合システムのメーカー(SBI HD 29.1%)
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半導体関連事業
Web3関連事業
SBIデジタルアセットホールディングス株式会社 - デジタルアセット関連事業の統括・運営(SBI HD 100.0%)
- SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社 - 情報システムに関するコンサルティング業など
- SBIデジトラスト株式会社 - 日本電気との合弁会社
- SBI Zodia Custody 株式会社 - 日本・ASEANの機関投資家向けカストディソリューションを提供
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- SBI DIGITAL MARKETS PTE. LTD. - コーポレートファイナンスアドバイザリーなど
- SBI EVERSPIN株式会社 - Everspin社(韓国)との合弁会社
- SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社 - JIG-SAWとの合弁会社
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Asia Digital Exchange Holdings Pte. Ltd. - SIX Group(スイス)とのジョイントベンチャー。機関投資家向けデジタルアセット取引所の運営
- Asia Digital Exchange Ltd.
- Asia Digital Derivatives Pte. Ltd.
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- Asia Digital Exchange Pte. Ltd.
- Asia Digital Asset Exchange Pte. Ltd.
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その他、関連会社(Web3事業)
- SBI e-Sports株式会社 - eスポーツチームの運営、eスポーツメディアの運営など
- SBI PayKey Asia - 日本およびアジア圏における「PayKey」ソリューションの販売・導入
- SBIトレーサビリティ株式会社 - ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ・サービスの提供など
- SBI金融経済研究所株式会社 - シンクタンク事業
- 株式会社gumi - モバイルオンラインゲーム事業
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- SBINFT株式会社 - パブリックブロックチェーンを活用したプラットフォーム事業
- SBI R3 Japan株式会社 - ブロックチェーン技術を活用した各種フィンテックソリューションの販売およびコンサルティング
- SBIデジタルハブ株式会社 - APIプラットフォームの運営、Web3等先端技術を活用した事業のコンサルティング
- 株式会社まちのわ - プレミアム付電子商品券・地域通貨事業
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環境・エネルギー関連事業
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- 日本充電インフラ株式会社 - 充電インフラ整備事業
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その他事業
- SBIアートオークション株式会社 - 美術品オークションの企画・運営、貸金業
- SBIデジトラスト株式会社 - 本人確認と次世代認証、不正アクセス検知のためのソリューションの企画、設計、開発及び運営
- SBI Africa株式会社 - 国内中古車等の海外向け輸出事業、海外金融機関との提携による金融サービスの提供事業など
- SBI PayKey Asia株式会社 - 日本およびアジア圏における「PayKey」ソリューションの販売・導入
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- SBIオートサポート株式会社 - オートローン推進事業、自動車保険広告事業
- SBIネオコーポレートサービシーズ株式会社 - 「SBIバリュープレイス」の運営
- SBI AntWorks Asia株式会社 - 業務自動化プラットフォームの提供
- SBIビジネス・イノベーター株式会社 - コンタクトセンターの企画・運営、人材などのBPOソリューション事業
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関連団体
SBIグループと関係の深い公益法人ほか
- 学校法人SBI大学 - SBI大学院大学を設置・運営
- 公益財団法人SBI子ども希望財団 - 児童福祉の充実及び向上に寄与することを目的にSBIグループが設立。前理事長は野村證券元社長の田淵義久[注釈 9]
- 社会福祉法人慈徳院 - 情緒障害児を対象とした短期治療施設「嵐山学園」を運営。理事長は北尾吉孝
- 宗教法人文殊院 - 安倍文殊院を運営。文殊菩薩はSBIグループの守護本尊。敷地内にグループが寄進したSBI記念講堂吉祥閣[注釈 10] がある
かつてのグループ会社
合併
- ファイナンス・オール株式会社 - 保険情報サイト「保険の窓口インズウェブ」や総合比較サイト(「イー・ローン」など)の運営、及び金融情報サービスを提供していた。2006年3月1日付でSBI HDに合併[55]。
- SBIパートナーズ株式会社 - 旧商号の文化放送ブレーンより改称。かつては不動産関連の投資事業を行っていたが、2006年3月1日付でSBI HDに合併[56]。
- SBI証券株式会社 - かつてSBIグループにおける証券事業の中枢を担っていた初代法人。2007年10月1日付でSBIイー・トレード証券(後のSBI証券(2代))に合併。
- SBIユニバーシティ株式会社 - 2006年5月、株式会社立大学の開学に向けた準備会社として設立。SBI大学院大学の開学(2007年11月)により、大学運営に係るすべての業務を同大学の運営法人に移管した上で、2008年6月1日付でSBI HDに合併[57]。
- SBIフューチャーズ株式会社 - 2010年4月1日付でSBI証券に合併[58]。
- ゴメス・コンサルティング株式会社 - 2011年7月1日付でモーニングスターに合併[59]。
- SBIサーチナ株式会社 - 2014年9月1日付でモーニングスターに合併[60]。
- SBIトレードウィンテック株式会社 - 2020年4月1日付でSBIセキュリティ・ソリューションズに合併[61]。
- マネータップ株式会社 - 2022年9月30日付でSBIレミットに合併[62]。
- SBIプライム証券株式会社 - 2023年7月1日付でSBIネオトレード証券に合併[63]。
- 株式会社SBIネオモバイル証券 - モバイル証券。2024年1月9日付でSBI証券に合併。
売却・譲渡
解散・清算等
- 株式会社ゼファー - 住宅不動産デベロッパー。子会社・近藤産業破産の影響により民事再生法の適用申請。SBI HDが21%を出資していた
- SBIカード株式会社 - 2018年1月31日をもって全サービスを終了[74]。2021年5月17日付で清算結了[75]。
- 新生証券株式会社 - SBI新生銀行子会社のホールセール系証券会社。一部事業をSBI証券及びSBI新生銀行に譲渡の上で廃業した[76]。
- SBIAR株式会社 - 2022年2月付で清算結了[77]。
- 株式会社SBIアジャイル - システム監視・運用業務のビジネスを行っていたが、2024年2月5日付で清算結了[78]。
- 住信SBIネット銀カード株式会社 - クレジットカード業務等を行っていたが、2024年2月15日付で清算結了[79]。
グループサービス
保険の窓口インズウェブ
- 一括見積もりサイト(保険事業ではなく比較サイト)[注釈 11]
- 自動車保険、でんき料金比較、生命・医療保険、学資・年金保険、外貨・旅行保険、格安SIM比較、ウォーターサーバー[80]。
- (法人向け)
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- (保険)医療・死亡・火災・倍賞・取引信用
- (でんき)高圧電気見積もり比較
SBIグループサービス
- 実事業
- SBI証券、FX、暗号資産、美術品オークション、住信SBIネット銀行、海外送金、新生銀行、自動車保険・がん保険・火災保険「SBI損保」、SBI生命、地震保険「SBIいきいき少短」、賃貸住宅・車両保険「SBI日本少短」、ペット保険「SBIプリズム少短」、SBI損保、SBI生命、投資信託「モーニングスター」、資産運用・保険・住宅ローン相談「SBIマネープラザ」、不動産担保ローン「SBIエステートファイナンス」、金融「レイクALSA」、ローンの検索・比較・申込み「イー・ローン」、ポイント事業「SBI iD」、クレジットカード・ローン「アプラス」、高級会員制人間ドック「BIメディック」、サプリメント・化粧品「アラ・オンライン」、ゲーム・eスポーツ「SBI e-Sports」
- (法人向け)
- 地震補償付き住宅制度「SBIリスタ少短」、バックオフィス支援「SBIビジネス・ソリューションズ」、派遣・研修「SBIビジネス・イノベーター」、企業型確定拠出年金「SBIベネフィット・システムズ」、決済代行サービス「ゼウス」[80]。
テレビ番組
脚注
注釈
- ^ 後にフィデス証券へ商号変更ののち、イー・トレード証券と合併。
- ^ 同日付で旧SBIベンチャーズより商号変更。
- ^ 後日、準備会社の証券業登録完了に伴い、SBIジャパンネクスト証券(現:ジャパンネクスト証券)に商号変更
- ^ 現代スイスグループ(韓国)との共同出資により設立
- ^ 2015年8月1日付でSBI AXES(現:SBI FinTech Solutions)に吸収合併され解散。
- ^ 2014年9月1日付でモーニングスターに吸収合併され、解散(参照:「連結子会社の吸収合併に関するお知らせ」,2014年7月23日,モーニングスター(株))。
- ^ 英文社名:Powerchip Semiconductor Manufacturing Corporation。台湾の大手ファウンドリー(半導体製造受託)。
- ^ SBIグループの出資比率は1/3超。会長、社長共にSBIグループより派遣しており、社外取締役である中室牧子はSBIHD社外取締役の竹中平蔵の弟子、同じく社外取締役の山﨑達雄は学校法人SBI大学 副理事長を務めているなど、事実上傘下に置いている。
- ^ 北尾吉孝が野村證券在籍時、社長を務めていた。愛称は小タブチ
- ^ 「吉」は北尾吉孝の名前に由来
- ^ 「ほけんの窓口」グループとは無関係
出典
関連項目
外部リンク