株式会社日経BP
Nikkei Business Publications, Inc.

本社の入居する日経虎ノ門別館
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	日経BP社
本社所在地	日本 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号
設立	1969年4月5日
業種	情報・通信業
法人番号	4010401060159
事業内容	雑誌・書籍・ムックの出版 インターネットサイトの企画・開発・運営 電子書籍の企画・制作 展示会・セミナーなどのイベントの企画・運営 調査・コンサルティング 雑誌広告・ネット広告の販売
代表者	吉田直人（代表取締役会長） 井口哲也（代表取締役社長CEO）
資本金	4億円
売上高	365億円（2023年度実績）
従業員数	797人（2023年末現在）
決算期	12月31日
主要株主	株式会社日本経済新聞社（100%） （2011年12月31日現在）
主要子会社	株式会社日経ビーピーコンサルティング 株式会社日経BPマーケティング 株式会社日経メディカル開発 株式会社日経ビーピー読者サービスセンター 株式会社日経ビーピーアド・パートナーズ 株式会社日経ビーピーサービス
外部リンク	https://www.nikkeibp.co.jp/
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株式会社日経BP（にっけいビーピー）は日本経済新聞社（日経）グループで出版業を営む子会社である。日経BP社とも表記される。2020年4月、日本経済新聞出版社（にほんけいざいしんぶんしゅっぱんしゃ）^{[注 1]}を経営統合した。

「BP」はビジネス・パブリケーション (Business Publications) の略である。

日本経済新聞社の関係会社として経済界・産業界の話題でビジネス向けの雑誌、業界誌の発行と書籍の出版に特徴がある。 他に一般向けの雑誌も発行している。書店向け販売は日経BPマーケティングが行っている。 書籍は同社発行の雑誌記事を取りまとめた単行版が多い。

ビジネス情報誌「日経ビジネス」を始め、経営・マーケティング・IT・医療・電子・機械・土木・建築・等の経営・業界の情報誌を、出版取次や書店を通さない読者直販誌として発行する。 「日経トレンディ」「日経エンタテインメント!」など書店販売の雑誌や書籍の発行も行っている。 ネット媒体としては技術系総合情報サイト「日経クロステック」・マーケティング情報サイト「日経クロストレンド」を運営している他、「東京ゲームショウ（共催）」などの各種展示会の開催を行っている。また、かつては商用パソコン通信サービス「日経MIX」の運営を行っていた事でも知られている。

1969年4月に日経と米国マグロウヒル社との合弁企業「日経マグロウヒル株式会社」（資本金1億800万円）として設立された。1988年5月にマグロウヒル社が持株の全てを日経に譲渡し、1988年7月に現社名となる。のち4億円に増資し、商法上の大会社基準が適用されるようになった。

当初は有限会社として設立が検討された結果、当初の通称は日経マグロウヒル社となった経緯がある。当初の資本金は3万ドル建て契約。マグロウヒル傘下時代は忠実に直販による読者への提供に限定。年間購読料は前払いのため、同社は前受け金として会計処理し、実際の雑誌発行日までの間の長期信用銀行割引債購入などの金融収益だけで従業員の給与を支払い可能という超優良の財務体質を誇っていた。このため、株式が日経に譲渡される際の売買価格は、額面約5000万円が300億円超の価格となった。

過去には不動産を所有せず、千代田区にある日経神田別館、小川町三井ビルなど周辺、ニチレイ神田三崎町ビルなどに事業所を置いていた。バブル崩壊後まもなく取引銀行の一つ三井信託銀行から、伊藤忠商事が販売し第一不動産が所有していた不動産が不良債権となっており、担保価格を僅かに下回ってもよいとの条件での斡旋を受けて初めて不動産を購入し、砂防会館隣に日経BP本社ビルとして改築するとともに新館を建築した。同時に報知新聞社あとの近隣のビルにも事業所を構えた。その後、日経BP社本社ビルの市場価格が大幅に下落した後に、NBFプラチナタワーに移転。2017年8月、同じ日経傘下のテレビ東京が、六本木グランドタワーに移転した跡地の日経虎ノ門別館（港区虎ノ門）に本社を移転した^[1]。

2020年4月1日に経営統合した日本経済新聞出版社は、それまで日本経済新聞社内に置かれていた日本経済新聞社出版局が分離・独立する形で2007年1月1日に設立されたものである。日経100パーセント出資の子会社であり、出版局時代の出版物・機能をそのまま受け継いだ。新聞社の出版部門が分離・独立してできた出版社に朝日新聞出版、毎日新聞出版、産経新聞出版がある。上場企業の業績をまとめた季刊誌「日経会社情報」を1979年より発刊し、東洋経済新報社の「会社四季報」と人気を二分してきたが、2017年春をもって休刊した。

日本経済新聞出版社と日経BPとの経営統合後「日本経済新聞出版本部」を新設し、日本経済新聞出版社の編集・制作部門を引き継いだ。同本部はサブブランド「日本経済新聞出版」を用いて、書籍を発刊する。ただし発売元は、日経BPのメインブランド商品と同様に、日経BPの全額出資会社である「日経BPマーケティング」となる^[2]。日本経済新聞出版の本社は新大手町ビル内にある。社内カンパニーも兼ねたブランドとして日本経済新聞出版を維持し、ウェブサイトも別個のものであるため、独自色が維持されている。

• 1969年（昭和44年）
  • 4月 - 日本経済新聞社と米国マグロウヒル社の折半出資により、日経マグロウヒル株式会社を設立。
  • 9月 -「日経ビジネス」創刊。
• 1971年（昭和46年）4月 -「日経エレクトロニクス」創刊。
• 1972年（昭和47年）4月 -「日経メディカル」創刊。
• 1976年（昭和51年）4月 -「日経アーキテクチュア」創刊。
• 1981年（昭和56年）10月 -「日経コンピュータ」、「日経バイオテク」創刊。
• 1982年（昭和57年）3月 - 日本経済新聞社の全額出資により、コンシューマー誌発行を中心とする株式会社日経ホーム出版社を設立。
• 1983年（昭和58年）10月 -「日経パソコン」創刊。
• 1987年（昭和62年）
  • 9月 - パソコン通信サービス「日経MIX」を開始。
  • 11月 -「日経トレンディ」創刊。
• 1988年（昭和63年）
  • 4月 -「日経ウーマン」（現・日経WOMAN）創刊。
  • 7月 - マグロウヒル社が日本経済新聞社へ持株すべてを譲渡し、社名を株式会社日経ビーピー（日経BP社）へ変更。
• 1994年（平成6年）9月 - 米国ナショナルジオグラフィック協会の共同出資により、株式会社日経ナショナルジオグラフィックを設立。。
• 1996年（平成8年）6月 - 既存Webサイトをネットメディア「BizTech」として刷新。
• 1997年（平成9年）10月 - 日経MIX、運用終了。
• 1999年（平成11年）7月 - 建築・土木分野の総合Webサイト「KEN-Platz」開設。
• 2000年（平成12年）9月 - IT関連情報のWebサイトを統合して「IT Pro」開設。
• 2001年（平成13年）10月 - 読者限定Webサイト「日経ビジネス Express」を開設。
• 2005年（平成17年）1月 - ネットメディア「Tech-On！」開設。
• 2006年（平成18年）7月 - ネットメディア「日経ビジネスオンライン」、「日経パソコン オンライン」、「日経メディカル オンライン」（現・日経メディカル Online）開設。
• 2007年（平成19年）1月 - 日本経済新聞社内に置かれていた日本経済新聞社出版局が分離・独立する形で、株式会社日本経済新聞出版社が設立。
• 2008年（平成20年）7月 - 株式会社日経ホーム出版社と合併^[3]。
• 2010年（平成22年）
  • 1月 - 「日経ソリューションビジネス」を休刊。
  • 10月 - 電子書籍書店「日経BPストア」開設。
• 2015年（平成27年）
  • 1月20日 -「日経エネルギーNext」創刊^[4]。
  • 9月 -「日経BP総合研究所」を創設。
• 2016年（平成28年）
  • 3月 - 1988年創刊の「日経レストラン」を休刊。
• 2017年（平成29年）
  • 6月 - 1992年創刊の「日経情報ストラテジー」を休刊。
  • 7月 - 1985年創刊の「日経コミュニケーション」を休刊。
• 2018年（平成30年）
  • 2月 - ネットメディア「日経 xTECH」創刊。
  • 4月 - ネットメディア「日経 xTREND」創刊。
  • 8月 - 月刊誌「日経ビジネス アソシエ」を9月号をもって休刊。
• 2019年（平成31年）
  • 1月 - ネットメディア「日経ビジネス電子版」創刊。
  • 2月 - ネットメディア「日経ARIA」、「日経doors」創刊。
  • 3月 - 2001年創刊の「日経おとなのOFF」定期誌を休刊。
  • 7月 - 直営電子書店「日経ストア」のサービスを終了。
  • 12月 - 1993年創刊の「日経SYSTEMS」を休刊。
• 2020年（令和2年）
  • 4月 - 株式会社日本経済新聞出版社を吸収合併^[5][6]。
  • 9月 - 2009年創刊「DAZZLE」、2014年創刊「etRouge」を休刊。
  • 9月 - Webメディア「NikkeiLUXE」の更新停止。
• 2021年（令和3年）
  • 3月 - 1999年創刊の「日経ホームビルダー」を休刊。
  • 4月 - 1972年創刊の「日経メディカル」を休刊。
• 2023年（令和5年）
  • 12月 - 1999年創刊の「日経Linux」が2024年1月号で休刊。

• 日経バイト
• 日経MAC
• 日経ベストPC+デジタル
• 日経WinPC
• 日経クリック
• 日経PCビギナーズ
• 日経Windows NT
• 日経システム構築
• 日経NETWORK
• 日経ネットナビ
• 日経マルチメディア
• 日経CG
• 日経メディカル
• 日経アート
• 日経ジュエリー
• 日経ベンチャー
• 日経リアルエステート・東京
• 日経エアロスペース
• 日経情報ストラテジー
• 日経コミュニケーション^[7]
• 日経レストラン
• 日経SYSTEMS
• 日経ソリューションビジネス
• 日経マイクロデバイス
• 日経ネットマーケティング
• 日経Kids+
• 日経ヘルス プルミエ
• 日経ビジネスアソシエ
• 日経おとなのOFF
• Priv
• REAL SIMPLE JAPAN（リアルシンプルジャパン）
• 日経ホームビルダー
• 日経Linux
• DAZZLE（ダズル）
• etRouge
• ecomom（エコマム）
• 日経産業新聞縮刷版（発行：日本経済新聞社）

• 単行本各種
• 日経文庫
• 日経プレミアシリーズ
• 日経ビジネス人文庫
• 日経文芸文庫

• 日経ビジネス
• 日経クロストレンド
• 日経クロステック
• 日経クロステック Active
• 日経メディカル
• 日経バイオテク
• 日経不動産マーケット情報
• 日経xwoman
• 日経Gooday（日本経済新聞社との共同運営）
• 日経エネルギーNext^[8]

• 株式会社日経ビーピーコンサルティング（日経BPコンサルティング）
• 株式会社日経BPマーケティング - 日経BPグループ、日経新聞社グループが発行する雑誌、書籍、調査レポートの販売会社
• 株式会社日経メディカル開発
• 株式会社日経ビーピー読者サービスセンター（日経BP読者サービスセンター） - 日経BPグループ、日経新聞社グループのお客様対応窓口業務を行う専門会社
• 株式会社日経ビーピーアド・パートナーズ（日経BPアド・パートナーズ）
• 株式会社日経ビーピーサービス（日経BPサービス）

• Nikkei Business Publications China BP Advertising (Shanghai) Company Limited

製品技術マネジメントの専門家である酒井崇男が、2019年にトヨタ自動車に勤務していた知人から相談を受け、共同で「価値の創造主　初代レクサス開発物語」を出版することにした。内容は、酒井が骨子を示し、現行の修正は双方で行ってきた。しかしその後、出版元を巡るトラブルが発生したことから、酒井は出版断念を希望したが、知人は無断で内容を改変し、自らの単著として出版。これについて酒井は、著作権侵害であると主張し、知人と日経BPを東京地方裁判所に提訴。その後2024年になって、当該の書籍の出版停止と、日経BP公式ウェブサイト上での謝罪文掲載、及び書店や販売サイトからの回収を条件に和解が成立した^[9][10]。

• 日経BP
• 日経BP SHOP
• 日経BOOKプラス
• 日経BP 総合研究所
• 日経BP - メディア芸術データベース

表 話 編 歴 日本経済新聞社
発行本社	東京本社（東京都千代田区） 大阪本社（大阪市中央区）
発行支社	名古屋支社（名古屋市中区） 西部支社（福岡市博多区） 札幌支社（札幌市中央区）
主な刊行紙・刊行雑誌	日本経済新聞 日経ウィークリー→Nikkei Asian Review 日経ヴェリタス 日経MJ 日経産業新聞 日本経済新聞縮刷版 日本経済新聞国際版 フィナンシャル・タイムズ ザ・バンカー Money Management（英語版） This Is Africa（英語版）
過去の刊行物	日経金融新聞
関連会社	QUICK 日経映像 日本経済新聞出版社 日経BP社 日経HR 日本経済社 日本経済広告社 過去： プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（Paravi）
関連放送局1	テレビ東京グループ、テレビ東京ホールディングス（TXHD） テレビ東京（TX） テレビ大阪（TVO） BSテレ東 日経CNBC 日経ラジオ社
歴史・事件	日本経済新聞の歴史 中外商業新報 北朝鮮拘束事件 富田メモ
関連人物	田中都吉 小汀利得 小田嶋定吉 萬直次 圓城寺次郎 大軒順三 森田康 新井明 鶴田卓彦 杉田亮毅 喜多恒雄 岡田直敏 長谷部剛
関連項目	TXNネットワーク 新s 日経平均株価 JPX日経インデックス400 JPX日経中小型株指数 日経新春杯 日経賞 デイリースポーツ 日本経済新聞社東京本社ビル 面接シミュレーションシリーズ
1 主要な放送局のみ掲載 カテゴリ

表 話 編 歴 コンピュータエンターテインメント協会（CESA）
正会員	アークシステムワークス アールフォース・エンターテインメント AIQVE ONE アイディアファクトリー アイレムソフトウェアエンジニアリング アカツキゲームス アクアスター アクワイア アトラス アニプレックス あまた アメージング ambr アリカ アンビション イースマイル イザナギゲームズ IMAGICA GEEQ イリンクス インティ・クリエイツ インフォレンズ ウィザードソフト ウォーゲーミングジャパン ウォルト・ディズニー・ジャパン A PLUS JAPAN SNK エッジワークス エディア enish NHN JAPAN ELISAVERSE エレクトロニック・アーツ エンターグラム オーイズミ・アミュージオ オフィスクリエイト カプコン ガンホー・オンライン・エンターテイメント KEY WEST キーワーズ・インターナショナル 銀河ソフトウェア グッド・フィール KLab クラスター グランゼーラ グリー Game Server Service ケイブ 元気 コーエーテクモゲームス COCNOSPHERE コナミデジタルエンタテインメント KOMODO coly コロプラ コンフィデンス・インターワークス Thirdverse Cygames サイバーエージェント サイバーステップ サクセス サファリゲームズ 産経デジタル CRI・ミドルウェア C&Cメディア ジープラ ジェムドロップ システムスリージャパン シティコネクション シフォン SHIFT シリコンスタジオ シンキングデータ スクウェア・エニックス Scopely Japan スパイク・チュンソフト セガ ソニー・インタラクティブエンタテインメント ソニックパワード ソフトギア タイトー タカラトミー TATSUJIN double junp.tokyo タムソフト ディー・エヌ・エー D・A・G ディースリー・パブリッシャー Diarkis DICO ディンプス デジタルハーツ でらゲー Dragami Games ドリコム ドワンゴ ナウプロダクション ナツメアタリ 日進研 日本マイクロソフト ネイロ ノイジークローク Binary Haze Interactive ハピネット ハムスター バンダイナムコエンターテインメント ピグミースタジオ ヒストリア Pikki ビヨンド PingCAP ファンコーポレーション FroN Fuji Culture X フライペンギン プラチナゲームズ フリュー フレイムハーツ プロダクション・アイジー プロディジ プロトタイプ フロム・ソフトウェア ヘキサドライブ ヘッドロック ポールトゥウィン ポケモン ポリゴンマジック ボルテージ マーベラス マイネット MIXI miHoYo ミリアッシュ メイキング midiba monoAI technology ユークス ユービーアイソフト Yostar LINE ラセングル ラパン LIONA リベル・エンタテインメント リンクトブレイン ルーセント・グローバル レッド・エンタテインメント レベルファイブ ワンオアエイト WANDA CINEMAS GAMES
特別賛助会員	任天堂
一般賛助会員 （企業）	ADKマーケティング・ソリューションズ Epic Games Japan KADOKAWA GameWith コスパ サードウェーブ ソニー・ミュージックコミュニケーションズ ソフトギア 大和証券 タカラトミーアーツ Tencent Japan 日経BP Pearl Abyss JP 505 Games Japan ブシロード Project White ブロッコリー みずほ銀行 ミラティブ モリサワ 吉本興業
一般賛助会員 （学校）	アミューズメントメディア総合学院 新潟コンピュータ専門学校 神戸電子専門学校 学校法人日本教育財団 国際情報工科自動車大学校 専門学校東京テクニカルカレッジ 沼津情報・ビジネス専門学校 アーツカレッジヨコハマ ヒューマンアカデミー 総合学園ヒューマンアカデミー 日本工学院専門学校 日本工学院八王子専門学校 日本電子専門学校 東京コミュニケーションアート専門学校 名古屋情報メディア専門学校 新潟高度情報専門学校 東北電子専門学校 早稲田文理専門学校 バンタンゲームアカデミー ECCコンピュータ専門学校
関連団体	コンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO） コンピュータソフトウェア協会（CSAJ） コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS） 日本アミューズメント産業協会（JAIA） 日本コンピュータゲーム協会（JCGA）