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キヤノンマーケティングジャパン株式会社
Canon Marketing Japan Inc.
	キヤノンSタワー（品川グランドコモンズ）
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 8060; 1981年8月24日上場
略称	キヤノンMJ
本社所在地	日本; 〒108-8011; 東京都港区港南二丁目16番6号
設立	1968年（昭和43年）2月1日
業種	卸売業
法人番号	5010401008297
事業内容	キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング
代表者	代表取締役社長足立正親
資本金	733億03百万円
発行済株式総数	151,079,972株
売上高	連結:545,060百万円
営業利益	連結:31,317百万円
純利益	連結:35,236百万円
純資産	連結:346,114百万円
総資産	連結:506,604百万円
従業員数	連結:16,089人
決算期	12月31日
主要株主	キヤノン（株）
主要子会社	関連会社参照
外部リンク	https://cweb.canon.jp/corporate/
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社（英: Canon Marketing Japan Inc.^[2]）は、日本市場におけるキヤノンブランド製品の直販、卸売や修理などのサポートなどを行う企業である。

親会社のキヤノン共々東京証券取引所プライム市場上場（親子上場）。本社は品川グランドコモンズ地区に位置する、キヤノンSタワーである。

「サービス創造企業グループ」への変革を目指して構造改革を行っており、キヤノン製品の販売・サポートに加え、ITソリューションビジネスの拡大や産業・医療分野への進出、海外でのビジネス展開にも力を入れている。

主なビジネスユニット（BU）

コンスーマビジネスユニット

主に量販店を通じて、個人・SOHO向けの情報機器を販売している。また、個人向けのECサイト「キヤノン・オンラインショップ」による販売も行っている。コンスーマBUの2020年の売上構成比は約22%である。

主な取り扱い製品・サービス

デジタルカメラ
デジタルビデオカメラ
インクジェットプリンター
スキャナー
電卓・電子辞書

エンタープライズビジネスユニット

大手企業を対象に、入出力デバイスの販売のほか業種ごとの顧客ニーズに対応したITソリューションやサービスを提供している。グループ内にキヤノンITソリューションズなどのSIerを抱え、情報システムの構築・保守なども行う。2012年から自社のデータセンターを運営しており、システム運用支援やクラウドを活用したサービスなどITインフラ・サービス事業の拡充を図っている。エンタープライズBUの2020年の売上構成比は約30%である。

主な取り扱い製品・サービス

複合機 (MFP) やプリンター (LBP) などの入出力機器
業種別のシステム提供・SI（製造・建設、金融、流通・サービス、公共、文教、医療、出版など）
クロスインダストリーソリューション（ERP、CRM、EDI、マイグレーション、セキュリティなど）
基盤構築（サーバー環境構築、ネットワーク構築）
アウトソーシング（iDC、BPO）
パッケージソフトウエア
サーバー、ビジネスPC、ネットワーク機器等

エリアビジネスユニット

自社・グループ内の直販部門、および全国の販売パートナー企業を通じて、法人向けの情報機器やソリューションを販売している。また、法人・個人事業主向けのECサイト「コレモール」による販売も行っている。2020年の売上構成比で約42%を占める、同社グループの最大のBUである。

主な取り扱い製品・サービス

オフィス向け複合機 (MFP)
レーザープリンター (LBP)
大判プリンター
液晶プロジェクター
ネットワークカメラ
セキュリティ

プロフェッショナルビジネスユニット

自社の直販部門およびグループ企業を通じて、各市場に特化した製品やソリューションを販売している。プロフェッショナルBUの2020年の売上構成比は約6%である。

プロダクションプリンティング

主に印刷業向けに連帳機及びカット紙高速プリンターを提供

産業機器

主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー等を対象に、半導体製造装置、検査計測装置等を提供

ヘルスケア

医療機関向けの各種モダリティ、ITシステム、それらを組み合わせたソリューション及び薬局向けの調剤機器やITシステム等を提供

沿革

1968年 - キヤノン事務機販売、キヤノン事務機サービスを設立。
1969年 - キヤノンカメラ販売を設立。
1971年 - キヤノン販売に一本化。
1981年 - 東京証券取引所市場第2部に上場。
1983年 - 東京証券取引所市場第1部に指定替え。
1994年 - 幕張本社ビル竣工。
2003年 - キヤノンSタワー竣工、本社を移転。
2006年 - 商号を「キヤノンマーケティングジャパン」に変更。
2010年 - 半導体露光装置事業をキヤノン株式会社に営業譲渡。
2011年 - 昭和情報機器をTOBで買収。
2023年 - 東京日産コンピュータシステム（現：TCS）を買収。

主な関連会社

以下の会社は、基本的にキヤノンマーケティングジャパンの子会社であり、キヤノン株式会社の孫会社である。

エンタープライズビジネスユニット

キヤノンITソリューションズ株式会社（SIおよびコンサルティング、ITサービス、各種ソフトウエアの開発・販売）
クオリサイトテクノロジーズ株式会社（Javaに特化したシステム開発、データセンター運営・維持と付帯するサービス）
TCS株式会社
Canon Software America, Inc.（グループ企業向けの各種ビジネスアプリケーションの開発）
Canon IT Solutions （Thailand） Co., Ltd. （タイ、ベトナムのグループ企業の事業統括）
Material Automation（Thailand）Co., Ltd. （ITハードウエアからソフトウエアに関わる提案、販売、サービスの提供）
ASAHI-M.A.T. Co., Ltd. （タイ国内におけるCAD/CAM/CAEの販売、サポート）
MAT Vietnam Company Limited （ITハードウエアからソフトウエアに関わる提案、販売、サービスの提供）

エリアビジネスユニット

キヤノンシステムアンドサポート株式会社（キヤノン製品および他社製ITソリューションなどのコンサルティング・販売・サポート・保守サービス）
エーアンドエー株式会社（3D CADソフトウェア「VectorWorks」の日本語ローカライズを含む国内独占販売および関連ソフトウェアの企画・開発・販売）

プロフェッショナルビジネスユニット

キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社（プロダクション印刷機器および消耗品の販売、保守サービスの提供、ワークフローシステムなどの開発、提供、印刷サービスの提供など）
キヤノンITSメディカル株式会社（医療ヘルスケア分野向けITソリューションの提供・SI開発、ネットワーク・ハードウエア構築）

BPOサービス

キヤノンビズアテンダ株式会社（コンサルティング、事業支援BPO、バックオフィスBPO、オフィスサポートアウトソーシング、コンタクトセンターアウトソーシング、人材派遣など、各種サービス）
キヤノンビジネスサポート株式会社（キヤノンマーケティングジャパングループのオフィスサービス、BPO関連サービス）

サービス＆サポート

キヤノンカスタマーサポート株式会社（キヤノン製品を中心としたお客様相談センター運営、テクニカルサポート業務、パーソナル向け製品の修理・メンテナンス受付窓口業務、フォトビジネス業務）

撤退した事業

ゼロワンショップ事業

かつてはApple Computerの日本総発売元、日本IBMの特約販売店であり、東京など全国主要都市に、キヤノンやアップル、IBMなどの主要メーカのパーソナルコンピュータやオフィスコンピュータ、キヤノン製OA機器など関連商品の販売を行う「ゼロワンショップ」を展開していた。1992年頃までMacintoshを独占販売していた。しかし、アップル製品の流通ルートの多様化や、低価格販売の家電量販店に押され、2002年頃までに店舗事業から撤退した。