|
「MHI」はこの項目へ転送されています。外傷性脳損傷でmild head injuryの別称をもつものについては「脳震盪」をご覧ください。 |
三菱重工業株式会社
Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
|
|
種類 |
株式会社 |
---|
機関設計 |
監査等委員会設置会社[1] |
---|
市場情報 |
|
---|
略称 |
三菱重工・三重・重工・MHI |
---|
本社所在地 |
日本 〒100-8332 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 (丸の内二重橋ビル)[注釈 1] 北緯35度40分39.7秒 東経139度45分42.5秒 / 北緯35.677694度 東経139.761806度 / 35.677694; 139.761806座標: 北緯35度40分39.7秒 東経139度45分42.5秒 / 北緯35.677694度 東経139.761806度 / 35.677694; 139.761806 |
---|
設立 |
1950年(昭和25年)1月11日 (中日本重工業株式会社) (創立:1884年(明治17年)7月7日) |
---|
業種 |
機械 |
---|
法人番号 |
8010401050387 |
---|
事業内容 |
機械、建設機械、航空機、船舶、防衛機器の製造・販売 |
---|
代表者 |
泉澤清次(代表取締役社長兼CEO) 小澤壽人(代表取締役兼常務執行役員兼CFO) 加口仁(代表取締役兼常務執行役員兼CSO兼ドメインCEO兼エナジードメイン長) |
---|
資本金 |
2,656億878万1,000円 |
---|
発行済株式総数 |
3億3,736万4,781株 (2024年3月31日現在) |
---|
売上高 |
連結:4兆6,571億4,700万円 単独:1兆7,296億5,300万円 (2024年3月期) |
---|
経常利益 |
連結:2,825億4,100万円 単独:1,202億7,800万円 (2024年3月期) |
---|
純利益 |
単独:1,530億7,100万円 (2024年3月期) |
---|
純資産 |
単独:1兆1,627億9,500万円 (2024年3月期) |
---|
総資産 |
連結:6兆2,562億5,900万円 単独:3兆4,803億1,700万円 (2024年3月期) |
---|
従業員数 |
連結:76,859人 単独:21,634人 (2023年3月31日現在) |
---|
決算期 |
毎年3月31日 |
---|
会計監査人 |
有限責任あずさ監査法人 |
---|
主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 15.6 % 日本カストディ銀行(信託口) 5.0 % 明治安田生命保険相互会社 2.3 % STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.8 % 三菱重工持株会 1.6 % THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 1.0 % (2023年3月31日現在) |
---|
主要子会社 |
MSJ資産管理 64.0 % 三菱ロジスネクスト 64.6% 三菱マヒンドラ農機 66.7 % プライメタルズ テクノロジーズ 65.7 % |
---|
関係する人物 |
|
---|
外部リンク |
www.mhi.com |
---|
テンプレートを表示 |
三菱重工業株式会社(みつびしじゅうこうぎょう、英: Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.、略称:MHI)は、東京都千代田区丸の内及び東京都港区芝に本社を置く、三菱グループの重工業メーカー。
三菱金曜会[2]及び三菱広報委員会[3]に属する[4][5]。三菱UFJ銀行、三菱商事とともに三菱グループ(旧三菱財閥)の「御三家」と呼ばれる[6]。また、川崎重工業(KHI)、IHI(旧・石川島播磨重工業)とともに日本の三大重工業の一角を成しており、事業内容・規模ともに首位である。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[7][8][9]。
概説
通称は「三菱重工」または「MHI」[10]。三菱グループの源流企業である日本郵船(NYK LINE)の船の修繕・改修のために国が払い下げた長崎造船所(長崎県長崎市)を発祥とする。現在では日本最大の技術開発メーカーであり[11]、事業領域は陸・海・空・宇宙(宇宙航空研究開発機構)と多岐にわたる[12]。総合的な社会インフラ事業を担っている。三菱電機や三菱自動車などは、もともとは同社の一部門が独立して誕生した企業である。
主力製品は、船舶(造船)、エネルギー関連機器、産業機械、航空機、ロケット、兵器(防衛装備品)などである。ほかにも、鉄道車両(リニア・電気機関車・懸垂型モノレール・新交通システム・LRVなど)の製造、さらにエアコンや事業所向け大型冷凍機、ターボチャージャー、ETCシステムの製造でも知られ、過去には「シルバーピジョン」というスクーターも製造していた。なお、エアコンや加湿器は三菱グループ内で三菱電機と競合している[注釈 2]。ETC車載器も過去には競合していたが、部門を古野電気に譲渡したため[13]競合しなくなった。
明治時代以降、三菱グループ自体が政商として発展を遂げてきた歴史的経緯で、三菱重工業は伝統的に「三菱は国家なり」という意識を持っており、世界へ目を向けた一途な心情からの経営方針としている。三菱重工業の社長、会長を歴任した飯田庸太郎は「防衛産業で日本のお役に立てなければ、三菱が存在する意味はない。もって生まれた宿命と思っています。」と語っている[14]。兵器製造の分野では防衛省への納入実績が第一位の企業であり、世界では21位、日本ではトップの製造開発企業とされ[15]、戦闘機・ヘリコプター・イージス艦を含む護衛艦・潜水艦・戦車・ミサイルなどの製造をしている。事実上、現在においても日本の国防を担っている存在である。
歴史
三菱財閥二代目の岩崎弥之助が創業する。1884年(明治17年)に工部省長崎造船局の工場施設を三菱財閥の源流企業である「郵便汽船三菱会社(現在の日本郵船)」が借り受け、長崎造船所として事業継承。1887年(明治20年)に施設一切を買い受ける。1917年(大正6年)に三菱合資会社から独立して三菱造船株式会社(初代、以下省略)となった。造船事業は同社の祖業である。
後に業務多角化に伴い三菱電機、三菱航空機(初代、以下省略)などを分社化するが、いずれも収支不振の連続から、経営合理化のために三菱財閥4代目岩崎小弥太が「造船」と「航空機」の合併を決断し、1934年4月に三菱造船を三菱重工業(初代)と改名すると、6月には三菱航空機を吸収合併した。
「重工業」の語句は英文の「Heavy Industries」から小弥太が発案した造語であると語られている。戦前は日本の軍事力強化に伴い兵器(艦船、航空機)製造の中心として発展し、日本海軍超弩級戦艦武蔵の建造や零式艦上戦闘機(ゼロ戦)を設計、製造するなどして軍艦建造トン数は10倍以上、戦車の製造台数は200倍以上、資本金は20倍以上に成長する。
1945年の第二次世界大戦終結後、GHQの財閥解体および過度経済力集中排除法の適用により、1949年(昭和24年)6月4日、持株会社整理委員会は三菱重工を三分割する決定を指令[16]。1950年(昭和25年)、東日本重工業(後の三菱日本重工業)、中日本重工業(後の新三菱重工業)、西日本重工業(後の三菱造船(2代目))の3社に分割される。当初は3社が製品で棲み分けるも、線引きが曖昧になり製品群の重複が多数発生した。高度成長にあたり、3社の再統合を計画に際し「財閥の再来」など非難も挙がるも、他の三菱グループと協力しながら1964年に3社は再統合し(法手続上の存続会社は新三菱重工業)、社名を再び三菱重工業(2代目)にする。三菱グループは重化学工業関連企業が多く、高度経済成長期に重厚長大産業が大きく発展する中で戦後に中核を担い、日本最大規模の重工業メーカーとして復興する。1970年には同社の自動車部門である三菱自動車工業、2018年には再び造船部門である三菱造船が分離・独立した。
年表
- 1884年(明治17年)
- 1887年(明治20年)
- 1917年(大正6年)
- 1921年(大正10年)
- 1923年(大正12年)
- 長崎造船所の電機製作所が分離独立し、三菱電機長崎製作所となる。
- 1934年(昭和9年)
- 4月 - 三菱造船が社名を変更し、(旧)三菱重工業となる。
- 6月 - 三菱重工業に三菱航空機(初代)が吸収合併される。
- 1935年(昭和10年)
- 1950年(昭和25年)
- 1952年(昭和27年)
- 「三菱」の商号が復活。3社が、それぞれ三菱日本重工業・三菱造船(2代目)・新三菱重工業へ改称。
- 1964年(昭和39年)
- 新三菱重工業を存続会社として3社が合併し、(現)三菱重工業株式会社(本社は東京都千代田区)が誕生。
- 1970年(昭和45年)
- 1974年(昭和49年)
- 1980年(昭和55年)
- 東京菱重施設・愛知菱重施設・近畿菱重施設・東中国菱重施設・広島菱重施設・西日本菱重施設を合併。
- 1986年(昭和61年)
- 1995年(平成7年)
- 2003年(平成15年)
- 2005年(平成17年)
- 2007年(平成19年)
- 2008年(平成20年)
- 2009年(平成21年)
- 2010年(平成22年)
- 6月22日 - 日立製作所との海外向け鉄道システム事業における協業で基本合意。
- 7月1日 - 印刷・紙工機械事業と、販売・アフターサービスを担当する三菱重工印刷紙工機械販売を統合して、三菱重工印刷紙工機械を設立。紙・印刷機械事業部は廃止し、新会社は機械・鉄構事業本部に編入する。
- 2011年(平成23年)
- 8月4日 - 一部のメディアにより、日立製作所と事業統合し、2013年春を目標に合弁会社を設立すると報じられた[19]。その報道に関して、三菱重工業は同日、複数回の否定するプレスリリースを発表した[20][21]。
- 2012年(平成24年)
- 2013年(平成25年)
- 2014年(平成26年)
- 2015年(平成27年)
- 2016年(平成28年)
- 2017年(平成29年)
- 2018年(平成30年)
- 1月1日 - 船舶事業を再編し、船舶・海洋事業本部を三菱造船(3代目)へ分社[31]。
- 2019年(平成31年)
- 2020年(令和2年)
- 2021年(令和3年)
- 2023年 (令和5年)
歴代社長
|
氏名 |
在任期間
|
1代 |
藤井深造 |
1964年6月 - 1965年5月
|
2代 |
河野文彦 |
1965年5月 - 1969年 月
|
3代 |
牧田與一郎 |
1969年5月 - 1971年2月
|
4代 |
古賀繁一 |
1971年12月 - 1973年5月
|
5代 |
守屋学治 |
1973年5月 - 1977年6月
|
6代 |
金森政雄 |
1977年6月 - 1981年6月
|
7代 |
末永聡一郎 |
1981年6月 - 1985年6月
|
8代 |
飯田庸太郎 |
1985年 - 1989年
|
9代 |
相川賢太郎 |
1989年 - 1995年
|
10代 |
増田信行 |
1995年 - 1999年
|
11代 |
西岡喬 |
1999年 - 2003年
|
12代 |
佃和夫 |
2003年 - 2008年
|
13代 |
大宮英明 |
2008年 - 2013年
|
14代 |
宮永俊一 |
2013年 - 2019年
|
15代 |
泉澤清次 |
2019年 - 現職
|
主な事業拠点
本社および本社機能
本社機能は以下のとおり分散されている。
総合研究所
総合研究所は製造品目が多岐にわたるため、複数拠点に立地している[40]。
- 長崎地区
- 広島地区
- 高砂地区
- 神戸地区
- 名古屋地区
- 相模原地区
- 横浜地区
事業所・工場
事業所および工場の一覧[41]は以下のとおり。
(括弧内は略称、太字は三大主力工場を示し、略称の続きに所在地に属する自治体を併記する)
- (東京ドーム13個分の広さがある)
事業ドメイン・セグメント
2023年1月1日現在の事業ドメイン・セグメントの一覧[42]。
エナジー
プラント・インフラ
物流・冷熱・ドライブシステム
原子力
- 原子力セグメント
- 三菱原子燃料株式会社
- 三菱FBRシステムズ株式会社
- MHI NSエンジニアリング株式会社
- MHI NUSEC株式会社
- MHI 原子力研究開発株式会社
- 株式会社原子力発電訓練センター
- 六ケ所再処理メンテナンスサービス株式会社
機械システム
防衛・宇宙
- 防衛・宇宙セグメント
- 航空機・飛昇体事業部
- 宇宙事業部
- 特殊車両事業部
- 艦艇・特殊機械事業部
民間機
丸の内の旧本社ビルは文部科学省の仮庁舎となっていた。2016年(平成28年)現在は、丸の内地区の再開発事業に伴うテナントの仮移転先になっている。
主要製品
社内には7つの事業ドメインとセグメント、12の主な生産拠点が存在する。
エナジードメイン
主に横浜製作所、高砂製作所、長崎造船所、日立工場、呉工場、三菱重工コンプレッサ(広島)、三菱重工マリンマシナリ(長崎)、三菱重工航空エンジン(名古屋、長崎)で生産を行う。なお火力発電事業は、2014年2月1日付で日立製作所との合弁会社「三菱日立パワーシステムズ」(後の「三菱パワー」)に移管、その後日立との合弁解消を経て2021年10月1日より三菱重工業本体に復した。なおブランド保持とグローバル契約窓口のため「三菱パワー」の商号・法人格ともに残している[43]。
自然エネルギープラント
火力発電プラント
- 石炭焚プラント
- 油焚プラント
- ガス焚プラント
- GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)プラント
- IGCC(石炭ガス化コンバインドサイクル)プラント
蒸気・ガスタービン
- 事業用大型ガスタービン
- 1600 ℃級 : M501J(60 Hz用)定格単機出力 330 MW / M701J(50 Hz用)定格単機出力 478 MW[44]
- 1500 ℃級 : M501GAC(60 Hz用)定格単機出力 283 MW[44]
- 1500 ℃級 : M501G(60 Hz用)定格単機出力 267 MW / M701G(50 Hz用)定格単機出力 334 MW[44]
- 1350 ℃級 : M501F(60 Hz用)定格単機出力 185 MW / M701F(50 Hz用)定格単機出力 385 MW[44]
- 1150 ℃級 : M501D(60 Hz用)/ M701D(50 Hz用)
- 事業用中小型ガスタービン
- 事業用蒸気タービン
- GTCC発電所向け
- 石炭 / 石油焚き火力発電所向け
- 原子力発電所向け
エンジン
産業機械
プラント・インフラドメイン
造船や交通システム、化学プラント、環境設備、製鉄機械事業を行う。主に長崎造船所、神戸造船所、下関造船所、横浜製作所、三原製作所で生産される。造船事業は2018年1月1日付で「三菱造船株式会社」(3代目)へ移管。 製鉄機械事業はプライメタルズテクノロジーズジャパンに。交通システム、化学プラント、環境設備は三菱重工エンジニアリングにそれぞれ移管している。
貨物船
旅客船
特殊船
その他
交通システム
化学プラント
- 石油化学プラント
- 肥料プラント
- エタノールプラント
製鉄機械
原子力セグメント
主に神戸造船所内と品川本社で設計開発、神戸造船所で生産、高砂製作所で生産や試験研究を行う。設計部門の技術者は、原子力・化学・機械・電気・建築・土木などの専攻を卒業したエンジニアで構成され、燃料・系統・電気・配置・機器・配管・建物などの設計を行う。
原子力プラント
機械システムセグメント
主に三菱重工機械システムが生産を行っている。
物流・運搬
試験装置
免振・制振設備
紙・印刷機械
防衛・宇宙セグメント
主に相模原製作所、名古屋航空宇宙システム製作所、名古屋誘導推進システム製作所、神戸造船所、長崎造船所で生産を行っている。
宇宙機器
航空機
エンジン
誘導機器
特殊車両
自衛隊向け特殊車両
艦艇
民間機セグメント
主に名古屋航空宇宙システム製作所、神戸造船所、広島製作所、下関造船所で生産を行なっている。ボーイングやエアバス向けの航空機部品を生産している。また自社で開発の小型旅客機Mitsubishi SpaceJet(開発中止)の生産も行っていた。
物流・冷熱・ドライブシステムドメイン
エンジンとターボチャージャーを三菱重工エンジン&ターボチャージャー(相模原)、エアコン冷熱機器を三菱重工サーマルシステム(枇杷島、神戸)、フォークリフトや運搬機器を三菱ロジスネクストが生産している
エネルギー
船舶・海洋
物流・運搬
自動車関連
産業機械
エアコン・冷熱機器
家庭用ルームエアコン
「ビーバーエアコン」のブランド名で展開[49]
業務用エアコン
「セゾンエアコン」のブランド名で展開
- 店舗オフィス用エアコン
- ビル用マルチエアコン
- ガスヒートポンプエアコン
- 産業用冷熱機器
車両用エアコン
- 乗用車用エアコン
- バス用エアコン
- 冷凍車用冷凍ユニット
ヒートポンプ製品
- ヒートポンプ給湯機
- 空冷ヒートポンプチラー
- ヒートポンプ式熱風発生装置
- 産業用温水ヒートポンプ
冷凍機
過去の製品
製紙機械事業
メッツォペーパーおよびその日本法人のメッツォペーパージャパン株式会社へ譲渡[50]。
製鉄機械事業
建設機械事業
工作機械事業
工作機械、常温ウェーハ接合装置、精密切削工具、自動車部品は滋賀県栗東市の本工場で、パワートランスミッション製品は愛知県名古屋市の岩塚工場で生産されていた。また、航空機主翼を始めとして社内製品そのものの工作機械も手がけていた。うち、完全子会社であった三菱重工工作機械株式会社は、2021年2月5日付の契約において日本電産(現・ニデック)およびそのグループ会社に譲渡され、2021年8月の株式譲渡完了を待って「日本電産マシンツール株式会社」(現・ニデックマシンツール)となった[51][52]。
- 工作機械
- 大形工作機械
- マシニングセンタ
- 歯車加工機械
- 専用工作機械
- 超精密加工機
- 常温ウェーハ接合装置
- 精機品
- 精密切削工具
- パワートランスミッション製品
- 航空機用歯車
- 自動車部品
- エレクトロニクス製品
関連会社
日本国内
※全て株式会社である。
日本国外
元関連会社
- U-MHIプラテック - 本社:名古屋市、2005年4月1日設立、2017年1月に宇部興産(現・UBE)との合弁会社となった後、2020年8月に宇部興産機械(現・UBEマシナリー)に吸収合併された。
- キャタピラージャパン - 本社:東京都世田谷区、建設機械の製造販売・リース。アメリカ、キャタピラー社との共同出資企業(戦後初のアメリカ側一部所有権保有における合弁)。2008年(平成20年)8月に「新キャタピラー三菱」から社名変更した。2012年に株式をすべてキャタピラー社に譲渡し、合弁は解消。販売協力などの協力関係は継続。
- 三菱重工パーキング - 本社:横浜市西区。立体駐車場全般の営業・開発・設計・製作・据付・メンテナンス・運営管理。2014年(平成26年)4月1日に三菱重工メカトロシステムズ・三菱重工鉄構エンジニアリングの鉄構装置事業部門と合併し、新たな三菱重工メカトロシステムズ(現・三菱重工機械システム)が発足した[24][25][26]。
- 湘南モノレール - 本社:神奈川県鎌倉市。2015年(平成27年)6月にみちのりホールディングスへ株式譲渡。
- 東洋製作所 - 本社:神奈川県大和市、冷凍・空調設備機器製造販売。2015年(平成27年)7月に三菱重工冷熱へ吸収合併。
- 三菱重工食品包装機械 - 本社:名古屋市、2005年(平成17年)4月1日設立。主に飲料用ボトリング機械や医療用包装機械の製造・販売・研究開発・サービス。2016年(平成28年)10月に三菱重工メカトロシステムズ(現・三菱重工機械システム)へ吸収合併。
- 三菱重工印刷紙工機械 - 本社:広島県三原市、2010年(平成22年)に設立。2017年(平成29年)10月に三菱重工メカトロシステムズ(現・三菱重工機械システム)へ吸収合併。
- 三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス - 本社:東京都千代田区。物流機器、エンジンおよびターボチャージャ事業の統括。2020年 (令和2年) 4月、親会社の三菱重工業に吸収合併。
- ニデックマシンツール - 本社:滋賀県栗東市。旧・三菱重工工作機械。2021年(令和3年)8月、日本電産(現・ニデック)が買収。
- ロジスネクストユニキャリア - 本社:大阪府守口市。2020年10月に旧ニチユ三菱フォークリフト系の販売会社10社とともに再編を実施。エリアごとに新たに設立された販売会社9社に承継、残った不動産管理部門は三菱ロジスネクストに吸収合併され、法人格は消滅した。
関連施設
これらの医療機関は、企業立病院であるが、三菱重工業関係者以外も利用可能である。
諸問題・不祥事
ダイヤモンド・プリンセス火災事故
- 2002年(平成14年)10月1日、同社長崎造船所内にて、造船所2180番船として艤装工事中の、大型クルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」が火災を起こした[54]。施主であるP&Oに対する納入期限が2003年(平成15年)7月に迫っていたため、同時に建造していた2番船(造船所2181番船・「サファイア・プリンセス」)を急遽、新「ダイヤモンド・プリンセス」として改修し、2004年(平成16年)[54]2月に(「ダイヤモンド・プリンセス」としては)7か月遅れながらも納入にこぎつけた[55]。なお炎上した造船所2180番船は、同造船所の香焼工場に移されて焼損部分を完全に撤去し、新「サファイア・プリンセス」として改修され[56]、2004年(平成16年)5月にデビューを果たした[57]。
内部告発と報復
F-2支援戦闘機墜落事故
偽装請負問題
- 同社高砂製作所で、約8年間に亘り請負・派遣双方で勤務してきた兵庫県加古川市在住の46歳の男性が、長年に亘り偽装請負状態で勤務させられたとして、2009年(平成21年)1月13日に、同社を相手取って、神戸地裁姫路支部に対し、正社員としての地位確認を求める訴訟を起こした[59]。
情報漏洩
- 2011年9月
2011年9月19日に、読売新聞が朝刊の一面で、三菱重工の社内のシステムが広範囲にわたってコンピュータウイルスに感染していたことを報道し、同日16時過ぎに三菱重工はこれを認めるプレスリリースを発表した。感染は本社、工場、研究所等の国内11拠点のサーバ45台と職員のパソコン38台で、造船、防衛、航空宇宙、発電プラント、鉄道等の情報が狙われていた[60]。プレスリリースの翌日の9月20日にはIHIと川崎重工も同様の被害を受けていたことを発表した[61]。その後の調査で、川崎重工のコンピューターは三菱重工のコンピューターと同じく、踏み台と見られる送信先(米国のウェブサイト)に情報を送信していたこと、日本航空宇宙工業会 (SJAC)のコンピュータを踏み台にして、SJACやその会員企業を名乗る送信者から「事前資料送付」と題された標的型攻撃メールを受信していたことが判明した[62][63]。
- 2012年11月
2012年11月30日に三菱重工は、同月27日に名古屋航空宇宙システム製作所の宇宙関連業務に使うコンピューター4台が新型のウイルスの感染していたことが判明したことをプレスリリースで発表した。同30日には宇宙航空研究開発機構もイプシロンロケットの情報が外部に漏洩した可能性があることを発表していた[64]。
長崎造船所での塵肺問題
長崎造船所で1955年から2014年にかけ下請会社に雇用され勤務してきた元従業員ら(死亡した元従業員の遺族も含む)が、作業所で粉塵を吸入し塵肺になったとして、長崎地方裁判所に約6億3,400万円の損害賠償を求め訴訟を提起。2022年11月7日に同地裁は、原告のうち20人には請求を認めたものの、一部の原告に対しては、因果関係が認められないとして棄却。この判決に対し、原告からは「正社員と下請とを差別している」との批判が出ている[65]。
脚注
注釈
- ^ a b 本店登記上の住所。
- ^ 単に「三菱パッケージエアコン」「三菱ルームエアコン」といった場合、通常は三菱電機の製品を指す。
- ^ グローバル・グループマネジメントなどを担う部門を中心とした本社機能を移転。
出典
関連項目
- 歴代の空調設備部門CMキャラクター
スポーツ関連
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、
三菱重工業に関連するカテゴリがあります。
|
---|
1884年 - |
三菱商会(1873年) - 長崎造船所(1884年) - 三菱社(1885年) - 三菱合資会社(1884年) - 三菱造船(1917年) - 三菱重工業(1934年) | |
---|
|
---|
1950年 - |
東日本重工業(1950年) - 三菱日本重工業(1951年) | |
---|
中日本重工業(1950年) - 新三菱重工業(1951年) | |
---|
西日本重工業(1950年) - 三菱造船(1951年) | |
---|
|
---|
1964年 – |
|
---|
|
|
---|
太字は三菱金曜会のメンバー。 |
食料品 | | |
---|
パルプ・紙 | |
---|
化学・医薬品 | |
---|
ガラス・窯業・セメント | |
---|
石油・原子力 | |
---|
鉄鋼 | |
---|
非鉄金属 | |
---|
機械 | |
---|
輸送用機械 | |
---|
電気機器 | |
---|
精密機器 | |
---|
卸売・小売 | |
---|
金融 | |
---|
保険 | |
---|
不動産 | |
---|
運輸・倉庫 | |
---|
情報・通信 | |
---|
関連項目 | |
---|
カテゴリ |
|
---|
食品 | |
---|
繊維 | |
---|
パルプ・紙 | |
---|
化学工業 | |
---|
医薬品 | |
---|
石油 | |
---|
ゴム | |
---|
窯業 | |
---|
鉄鋼業 | |
---|
非鉄金属・金属製品 | |
---|
機械 | |
---|
電気機器 | |
---|
造船 | |
---|
自動車・自動車部品 | |
---|
精密機器 | |
---|
その他製造 | |
---|
水産 | |
---|
鉱業 | |
---|
建設 | |
---|
商社 | |
---|
小売業 | |
---|
銀行 | |
---|
証券 | |
---|
保険 | |
---|
その他金融 | |
---|
不動産 | |
---|
鉄道・バス | |
---|
陸運 | |
---|
海運 | |
---|
空運 | |
---|
倉庫・運輸関連 | |
---|
情報・通信 | |
---|
電力 | |
---|
ガス | |
---|
サービス業 | |
---|
|
---|
企業 |
|
---|
大学 |
|
---|
公的機関 |
研究所 | |
---|
機構 | |
---|
協議会 |
長崎海洋産業クラスター形成推進協議会 | 青森風力エネルギー促進協議会
|
---|
|
---|
|
---|
理事 | |
---|
準理事 | |
---|
製造 | |
---|
建設 | |
---|
インフラ | |
---|
情報・通信 | |
---|
運輸 | |
---|
卸売・小売 | |
---|
金融・保険 | |
---|
不動産 | |
---|
複合サービス | |
---|
サービス | |
---|
教育・学習支援 | |
---|
自治体・ 大学・その他 | |
---|
1stRound |
---|
運営企業 | |
---|
参画国立大学法人 | |
---|
参画公立大学法人 | |
---|
参画学校法人 | |
---|
参画国立研究開発法人 | |
---|
かつて参画していた 国立大学法人 | |
---|
コーポレート パートナー | |
---|