STNet
株式会社STNet(エスティネット、STNet, Incorporated)は、香川県高松市に本店を置く、電気通信事業者の一つで、システムインテグレーター(ユーザー系)である。四国電力系列の電力系通信事業者で、四国地方を拠点としている。 概要SI(情報システム開発)事業からデータセンターなどのプラットフォーム事業、さらには法人・個人向け通信事業まで、異なる分野のサービスを幅広く事業展開している。事業展開は四国内のみにとどまらず、東京にも営業部門、システム開発部門をおいて、主に四国外の企業向けの営業や情報システム開発を行っている。 通信事業については、法人向けサービスを主に提供していたが、2004年10月に個人向けの光ブロードバンドサービス「Pikara(ピカラ)」を開始、2016年2月にモバイルサービス「pikaraモバイル(ピカラモバイル)」を開始するなど、個人向けサービスも拡大してきた。研究開発部を設置し、自治体と共同でIoTを活用した「水位確認システム」などの実証実験を行うなど、IoTやAIを中心に研究を行っており、地域課題の解決に取り組んでいる。 また、各種認証の取得にも積極的に取り組んでおり、ISO 9001(品質マネジメントシステム)やJISQ15001(プライバシーマーク制度)、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム認証)、ISO20000(ITサービスマネジメントシステム)などの認証を相次いで取得。これらにより、同社は製品品質や個人情報などの情報セキュリティ、ITサービスに関しての信頼性は高い。 沿革
事業概要法人向け通信事業電気通信事業法をはじめとした電気通信制度の変革が進んでいた1989年10月に、電力系通信事業者のひとつとして第1種電気通信事業(当時)に参入した。当初は専用線サービスが中心であったが、ユーザーニーズがIP系サービスへと移行するのに伴い、法人向けインターネット接続サービスのSTIA、広域イーサネットサービスのST-WANが主力商品となっている。2006年10月には、四国内の事業所数の約9割を占める中小規模事業所をターゲットにした光インターネット/光IP電話サービス「お仕事ピカラ」の提供を開始し、契約数を伸ばしている。 個人向け通信事業1996年2月に100%子会社の株式会社ネットウェーブ四国を設立してインターネット接続(ISP)サービスを開始し、2001年3月にはADSLメニューも開始した。その後のブロードバンド化の流れの中で、2004年10月には光ファイバー(FTTH)で提供するインターネットと電話サービス「Pikara(ピカラ)」を開始。 2018年12月には、RBB TODAY主催の「ブロードバンドアワード2018 キャリア部門(四国)」で、一般ユーザーから好評価を得ている。 こうしたことが反映され、2018年2月には、契約者数が25万件契約となり、順調に契約数を伸ばしている。 ピカラモバイル (旧・Fiimo(フィーモ))2016年2月に個人/法人向けMVNOサービス「Fiimo(フィーモ)」を開始した。オプテージ(関西電力系)がMVNEとして回線を提供している。 プランはau回線を使ったAプランとNTTドコモ回線を使ったDプランから選択できる。四国を中心に販売活動を行っており、Fiimo直営ショップは6店舗展開している。 2022年7月1日よりサービス名称が「ピカラモバイル」に変更された[3][4]。 あんしん電力2015年3月に、マンションの入居者向けに電気を提供するサービス「STあんしん電力」サービスを開始した。同サービスは、電力会社(四国電力)から、単価の安い高圧電力を一括購入し、変圧してマンションの各入居者に電気を提供している。 システム開発事業四国電力向けの業務システム開発・運用をはじめとして、法人向け業務用ソフトウェアの開発受託やERPソリューションの提供などを行っている。 プラットフォーム事業同社は、システム開発事業と通信事業の中間領域で、LANやデータセンターなどの利用基盤構築、セキュリティやクラウドサービスなど、業務システムや通信サービスを利用するためのIT業務基盤を提供する事業を「プラットフォーム事業」と呼んでいる。 主には、データセンターがあり、2013年12月に新高松データセンター(Powerico-N)を建設し、ハウジングやシステム監視・保守などのサービスを提供している。また、Powerico-Nの南側に同規模の収容ラック能力を持つPowerico-Sを建設し、2019年11月よりサービスを開始している。 STNet中期戦略同社は、事業の方向性を示す中期戦略を5年ごとに策定しており、これまで個人向け光サービス「ピカラ」や新高松データセンター「Powerico」をはじめとする事業の発展・拡大に取り組んできた。 その一方、社会・生活・産業におけるデジタル化の進展に伴いデータ活用が飛躍的に拡大・発展し、ICT(情報通信技術)が「データインフラ」として重要な役割を担う「データ駆動社会」の到来が予見されており、なかでも通信市場では、通信と放送の融合や上位レイヤー(ソフトウェア)と通信役務の一体化が進展するなど、業界構造そのものの変化が進んでいる。 このような背景を踏まえ、同社は、2019年4月に中期戦略を策定した。 出典
関連項目外部リンク
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