電気通信事業者

曖昧さ回避 「通信会社」はここに転送されてます。ニュースを配信する「通信社」とは異なります。
曖昧さ回避 「電話会社」はここに転送されてます。「電話機を製造する会社」とは異なります。

電気通信事業者（でんきつうしんじぎょうしゃ）とは、一般に固定電話や携帯電話等の電気通信サービスを提供する会社の総称。「音声やデータを運ぶ」というところから通信キャリア（または単にキャリア）や通信回線事業者（または単に回線事業者）と呼ばれることもある。携帯電話専業の会社については携帯会社と呼ぶことが多いがNTTドコモなどの携帯電話回線会社とAppleなどの携帯電話製造会社との混同されるため呼ばれ方が変わりつつある。回線事業者または回線会社として扱われる。

日本においては、電気通信事業法（昭和59年法律86号）に基づき電気通信役務（電気通信事業）を行う者を指す。

伝送路設備を保有する電気通信事業者

日本国内の電気通信業界の主な変遷（2019年4月現在）

伝送路設備を保有する電気通信事業者（旧 第一種電気通信事業者）には、固定電話・携帯電話・PHS・無線呼び出し等の事業を行うものが多い。また、鉄道事業者・電力会社など、他の電気通信事業者への伝送路設備の貸し出しのみを行う事業者もある。

以下は、主な登録電気通信事業者。

長距離通信

地域通信

無線通信

伝送路設備を保有しない電気通信事業者

伝送路設備を保有しない電気通信事業者（旧第二種電気通信事業者）には、プロバイダ・付加価値通信網提供会社・情報サービス会社・機械警備を行う警備会社などが該当する。届出電気通信事業者とも呼ばれる。

これら以外にも多数の届出電気通信事業者が存在しており、その数は2015年時点で17000社を越えている[1]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ JRグループの前身である国鉄の関連会社として設立された日本テレコム株式会社は、分割民営化を機にJRグループの通信事業者として設立された鉄道通信株式会社に吸収合併され、さらに幾度かの企業再編の後、ソフトバンクモバイル（2015年にソフトバンクに商号変更）に吸収されている。日本テレコムに関してはソフトバンクテレコムの項を参照。

出典

  1. ^ 総務省｜平成28年版 情報通信白書｜事業者数

関連項目

通信と放送に関する制度（通信と放送の融合）
事業形態
伝送インフラ
コンテンツ
セキュリティ
関連規制
法案
主な機関
放送局
放送事業者
他の事業者
関連項目
スタブアイコン

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。

スタブアイコン

この項目は、インターネットやウェブに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:コンピュータ/P:コンピュータ）。

スタブアイコン

この項目は、携帯電話・PHSに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています。

加筆項目が明らかな場合は{{Keitai-expand}}を利用して下さい。