仮想移動体通信事業者

仮想移動体通信事業者（かそういどうたいつうしんじぎょうしゃ、英語: Mobile Virtual Network Operator（MVNO）、モバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーター）とは、無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことである。通信サービスの提供には移動体通信事業者（MNO）の卸売をうけたり、仮想移動体サービス提供者（MVNE）の機能を利用したりする。携帯電話サービスプロバイダまたは単にサービスプロバイダと呼ばれる。ワイヤレス コミュニケーションズ サービス プロバイダ（wireless communications services provider）とも呼ばれる。

なお、総務省の特定のガイドラインにおいては、「MNOの提供する移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、当該移動通信サービスに係る無線局（基地局）を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者」と便宜的に定義される[1]。

概略

移動体通信サービスにおけるOEM製品ともいえる。MVNOは、物理的な移動体回線網設備の負担なくサービスを提供できる（ただし、MVNOは間接的に、MNOが物理的設備にかけるコストの一部を負担している）。

MVNOとMNOとの契約形態は、大きく卸売（卸電気通信役務）か相互接続（事業者間接続）に分けられる。両者は、MVNO側が個人等の利用契約者に対して契約上提供する電気通信サービス（SIMカードからインターネット等まで）の範囲が異なる。すなわち、前者においては電気通信サービスの各部分のうち、本来であればMNOのみが提供できる部分（SIMカードや無線基地局等）も含め、MVNOが（利用契約者との契約上は）提供している（MVNOは、MNOから当該部分の電気通信サービスを卸で購入している）。よって、利用契約者はMNOと契約する必要はない。一方後者は、本来であればMNOのみが提供できる部分については利用契約者とMNOが、それ以外の部分は利用契約者とMVNOがそれぞれ契約を結んで、電気通信サービスが提供されている。

最終的に電気通信サービスを利用する個人等から見たとき、どのサービスを利用するのか選択するにあたり「このサービス提供会社がMNOなのかMVNOなのか」やMVNOサービスの中でも「このサービスはどのMNOを経由するものか」が比較のための属性の一つとなる場合がある。また、MVNOに分類される会社によっては、複数のMNOと卸等の契約を結んでおり、それにより経由するMNOが異なる複数の通信サービスを提供しているものもある（例：2019年現在、株式会社インターネットイニシアティブは、MNOであるNTTドコモを経由するサービスプラン、およびMNOであるKDDIを経由するサービスプランを有する）。

2019年現在においては、最終利用者から見たとき、無線通信そのものの質では同程度の通信サービスについて、MNOと契約するよりもMVNOと契約する方が安価となるケースが存在している。このような安価となりうるMVNOサービス全般を指して「格安SIMサービス」という言葉が使われることもある。

日本におけるMVNO

日本でのMVNOは2001年に始まり[2]、これは「ノートPCやPDA（通信機器）にPCカードやCFカード（通信端末）を挿入することでPHS回線（通信網）を介してデータ通信が可能になる」というものであった。

その後、情報通信の発展とともに「通信機器」はスマートフォン・タブレットやIoT端末へ、「通信端末」はSIMカードやモバイルWi-Fiルーターへ、「通信網」は3G回線[3]や4G回線[4]へと、それぞれ多様化していった。また、当初はデータ通信のみであった通信方法も、のちに音声通話が可能になった。

通信端末には、当該MVNOの対応するMNOが発売した端末、または、SIMフリー端末を使用することができる。ただし、MNOにより使用周波数帯が異なるため、使用する端末が対応しているかを当該MVNOのウェブサイト等であらかじめ確認する必要がある。

2014年頃から「格安SIM」と「SIMロックフリースマートフォン」を組み合わせた「格安スマホ」が色々な事業者から提供され始めた。

分類

MVNOには様々な分類が存在する。

事業形態による分類[1][5]
  • 単純再販型 - MNOが提供するサービスと同内容のMVNOサービスを提供しているもの
  • 通信モジュール型 - 特定の業務の用に供する通信に用途が限定されているモジュール向けに提供しているもの
  • SIMカード型 - SIMカードを使用してMVNOサービスを提供しているもの（SIMカードが製品に組み込まれている場合を含む）
  • 再卸 - 他のMVNOに対し、MVNOサービスを卸電気通信役務として提供しているもの
ネットワーク設備による分類[6]
  • 単純再販型 - MVNO側にネットワーク設備がないもの
  • レイヤー3接続 - MNOとMVNOのネットワーク設備がレイヤー3で接続しているもの
  • レイヤー2接続 - MNOとMVNOのネットワーク設備がレイヤー2で接続しているもの
回線の提供元による分類[7]
  • 一次MVNO - MNOから直接回線の提供を受けるMVNO
  • 二次以降のMVNO - 他のMVNOから回線の提供を受けるMVNO

NTTドコモ系

名称 MVNO MVNE サービス開始 系統 備考
ASAHIネット LTE 朝日ネット NTTコミュニケーションズ 2013年3月4日 ISP系
@モバイルくん。 SORAシム 2013年6月1日 ISP系
NifMo ニフティ 2014年11月26日 ISP系
やまとモバイル ネクストパワーやまと 2016年12月6日 独立系
LINEモバイル LINEモバイル
→ソフトバンク		 2016年9月21日 独立系 2021年3月31日新規受付終了
イオンモバイル タイプ2 イオンリテール 2016年12月15日 流通系
インターリンクLTE SIM インターリンク NTTPCコミュニケーションズ 2014年7月8日 ISP系
mineo Dプラン オプテージ オプテージ 2015年9月1日 電力系 関西電力グループ
ピカラモバイル Dプラン STNet 2016年2月15日 電力系 四国電力グループ
NUROモバイル ソニーネットワークコミュニケーションズ ミーク 2016年10月1日 ISP系
ロケットモバイル Dプラン IoTコンサルティング 2016年5月16日 独立系
アイサポモバイル Dプラン ギア 2018年3月12日 独立系
スマホドックモバイル バルテック 2017年4月1日 ISP系
イプシム WITH Networks 2017年10月2日 ISP系
IIJmio タイプD インターネットイニシアティブ インターネットイニシアティブ 2012年2月27日 ISP系
BIC SIM タイプD ラネット 2013年6月14日 流通系 ビックカメラの完全子会社
Tikimo SIM タイプD エヌディエス 2015年6月26日 ISP系
エキサイトモバイル エキサイト 2016年7月1日 ISP系
919モバイル タイプD イーエムアイ
→エクスゲート		 2017年6月1日 ISP系
hi-ho LTE ハイホー 2012年3月1日 ISP系 2024年10月31日新規受付終了
Toppa! Value SIM Hi-Bit
→ハイホー		 2012年5月15日 ISP系 2015年2月5日新規受付終了
エックスモバイル エックスモバイル 2014年10月10日 独立系
DMM mobile DMM.com
→楽天モバイル		 2014年12月17日 独立系 2019年8月27日新規受付終了
G-Call SIM ジーエーピー 2016年7月1日 独立系
ECJOY!モバイル アイ・アンド・ティー 2017年7月1日 独立系
QTmobile Dタイプ QTnet 2015年3月2日 電力系 九州電力グループ
イオンモバイル タイプ1 イオンリテール 2016年2月26日 流通系
U-mobile PREMIUM U-NEXT 2016年7月1日 ISP系 2017年6月30日新規受付終了
ケーブルスマホ ケーブルテレビ各局 CATV系 JCTAとIIJが提供するプラットフォーム
BIGLOBEモバイル タイプD ビッグローブ ビッグローブ 2012年8月1日 ISP系
FUJI Wifi レグルス
→LINK
→HUMAN LIFE		 2020年7月1日 独立系 2022年1月17日新規受付終了
b-mobile 日本通信 日本通信 2010年4月5日 独立系
日本通信SIM 2020年7月15日
HISモバイル H.I.S.Mobile 2018年2月15日 独立系 H.I.S.と日本通信の合弁会社
ヤマダ ニューモバイル Y.U-mobile 2017年4月1日 独立系 ヤマダ電機とU-NEXTの合弁会社
U-mobile MAX U-NEXT 2016年10月17日 ISP系 2020年2月6日新規受付終了
DTI SIM ドリーム・トレイン・インターネット フリービット 2015年9月17日 ISP系 フリービットの完全子会社
トーンモバイル トーンモバイル
→ドリーム・トレイン・インターネット		 2015年5月5日 ISP系
スマモバ ガゼル
→スマートモバイルコミュニケーションズ		 2015年2月20日 ISP系
AIRSIMモバイル エア・コミュニケーション 2016年7月19日 ISP系
y.u mobile Y.U-mobile 2020年3月12日 独立系
U-mobile 通話プラス/データ専用 U-NEXT 2013年9月1日 ISP系 2020年2月6日新規受付終了
FREETEL SIM プラスワン・マーケティング
→楽天モバイル		 丸紅ネットワークソリューションズ 2015年7月15日 独立系 2017年12月4日新規受付終了
REMOモバイル RemoSpace 2021年9月2日 独立系
どこでもフィットSIM フォーバルテレコム 2022年3月17日 独立系
楽天モバイル 楽天モバイル 楽天モバイル 2014年10月29日 中継電話系 2020年4月7日新規受付終了
ワイヤレスゲート SIM ワイヤレスゲート レンジャーシステムズ 2014年9月1日 ISP系
レキオスモバイル レキオス レキオス 2015年10月1日 ISP系
LIBMO TOKAIコミュニケーションズ TOKAIコミュニケーションズ 2017年2月23日 ISP系
LinksMate LogicLinks LogicLinks 2017年7月1日 独立系 Cygamesの子会社
GMOとくとくBB SIM GMOインターネットグループ 2016年3月31日 ISP系

au系

名称 MVNO MVNE サービス開始 系統 備考
J:COM MOBILE JCOM JCOM 2015年10月29日 CATV系 KDDIの子会社
BIGLOBEモバイル タイプA ビッグローブ ビッグローブ 2017年10月10日 ISP系 KDDIの完全子会社
FUJI Wifi レグルス
→LINK
→HUMAN LIFE		 2020年7月1日 独立系 2022年1月17日新規受付終了
mineo Aプラン オプテージ オプテージ 2014年6月3日 電力系
ピカラモバイル Aプラン STNet 2016年2月15日 電力系
QTmobile Aタイプ QTnet 2015年8月3日 電力系
NUROモバイル ソニーネットワークコミュニケーションズ ミーク 2019年5月9日 ISP系
ロケットモバイル Aプラン IoTコンサルティング 2019年9月17日 独立系
LINEモバイル LINEモバイル
→ソフトバンク		 2019年4月22日 独立系 2021年3月31日新規受付終了
IIJmio タイプA インターネットイニシアティブ インターネットイニシアティブ 2016年10月1日 ISP系
BIC SIM タイプA ラネット 2016年10月1日 流通系
Tikimo SIM タイプA エヌディエス 2017年6月15日 ISP系
エキサイトモバイル エキサイト 2020年11月4日 ISP系
919モバイル タイプA イーエムアイ
→エクスゲート		 2017年6月1日 ISP系
楽天モバイル 楽天モバイル 2018年10月1日 中継電話系 2020年4月7日新規受付終了
イオンモバイル タイプ1 イオンリテール 2018年3月1日 流通系
ケーブルスマホ ケーブルテレビ各局 CATV系 JCTAとIIJが提供するプラットフォーム

ソフトバンク系

名称 MVNO MVNE サービス開始 系統 備考
Hitスマホ 飛騨高山ケーブルネットワーク SBパートナーズ 2016年8月22日 CATV系
mineo Sプラン オプテージ オプテージ 2018年9月4日 電力系
ピカラモバイル Sプラン STNet 2021年12月1日 電力系
QTmobile Sタイプ QTnet 2018年2月1日 電力系
NUROモバイル ソニーネットワークコミュニケーションズ ミーク 2017年12月19日 ISP系
ロケットモバイル Sプラン IoTコンサルティング 2018年7月18日 独立系
アイサポモバイル Sプラン ギア 2018年3月12日 独立系
b-mobile S 日本通信 日本通信 2017年3月22日 独立系
HISモバイル H.I.S.Mobile 2018年2月15日 独立系
U-mobile S U-NEXT 2017年3月22日 ISP系 2020年2月6日新規受付終了

楽天モバイル系

名称 MVNO MVNE サービス開始 系統 備考
ロケットモバイル Rプラン IoTコンサルティング 楽天コミュニケーションズ 2024年9月13日 独立系

サービス終了又は事業撤退

サービス終了MVNO
名称 MVNO MVNE MNO サービス 系統 備考
開始 新規加入停止 廃止
J:COM MOBILE ジュピターテレコム ウィルコム 2006年3月1日 2010年7月1日 2013年3月31日 CATV系 事実上、ウィルコム定額プランの再販
.Phoneユビキタス NTTコミュニケーションズ ウィルコム 2007年10月25日 2018年3月8日 2020年3月31日[8] ISP系 NTTコミュニケーションズや無料通話先プロバイダを通話相手とした音声通話定額制
楽天モバイル for Business フュージョン・コミュニケーションズ ウィルコム 2009年4月15日 2018年3月9日 2021年1月31日[9] ISP系 自社IP電話回線と併用する形でのFMCサービス
bitWarp ソニーコミュニケーションネットワーク   ウィルコム 2003年5月28日 2009年7月31日 2013年2月28日[10] ISP系
イー・モバイル 2008年2月28日 2012年11月12日 2017年11月30日[11]
BIGLOBE高速モバイル NECビッグローブ イー・モバイル 2007年12月13日 2013年6月30日 2018年1月31日[12] ISP系
DTI高速モバイル ドリーム・トレイン・インターネット イー・モバイル 2008年8月1日 2012年5月31日 2018年1月31日[13] ISP系
OCN高速モバイルEM NTTコミュニケーションズ イー・モバイル 2008年8月18日 2013年2月28日 2018年1月31日[14] ISP系
IIJmio高速モバイル/EM インターネットイニシアティブ イー・モバイル 2008年12月1日 2015年8月28日 2016年5月31日[15] ISP系
WILLCOM CORE 3G ウィルコム 日本通信 NTTドコモ 2009年3月9日 2010年9月30日 2017年11月30日[16] キャリア系 日本通信の協力を得てサービスを開始したが、IIJに移管
ソフトバンクモバイル 2010年10月1日 2015年9月30日 2021年1月31日[17] PHSとの組み合わせを音声でも提供開始
EMOBILE 4G-S イー・アクセス ソフトバンクモバイル
Wireless City Planning		 2013年8月20日 2014年7月31日 キャリア系 自社回線を一切利用しない
ディズニー・モバイル・オン・ソフトバンク ウォルト・ディズニー・ジャパン ソフトバンクモバイル 2008年3月1日 2015年9月30日 2017年11月30日[18] 独立系 プランはソフトバンクのものと同様
ECナビケータイ ECナビ インフォニックス KDDI 2009年8月3日 2012年7月27日 2013年2月28日[19] 独立系 初期投資での資金不足により基盤ごとKDDIに移管
Tigersケータイ 阪神タイガース 2010年5月24日 独立系
GIANTSケータイ 読売ジャイアンツ 2010年6月30日 独立系
JALマイルフォン 日本航空インターナショナル 2010年6月1日 2013年6月30日 独立系
VERTU ノキア NTTドコモ 2009年9月1日 2011年7月31日 2011年8月31日[20] 独立系 国際ローミングサービスWORLD WING対応
銀座に旗艦店をオープン。金、プラチナ、宝石、螺鈿をちりばめた職人手作りの端末、電話やメールでホテルやレストラン、航空券の予約などを行える"VERTU Club"コンシェルジュも展開
ベネッセモバイルFREO ベネッセコーポレーション ソフトバンクテレコム ソフトバンクモバイル 2010年2月9日 2010年5月15日 2011年2月28日[21] 独立系 進研ゼミ会員を対象
R-sky アールストリーム 日本通信 NTTドコモ 2011年1月20日 2012年10月10日 独立系
So-netモバイル3G ソネットエンタテインメント ソネットエンタテインメント NTTドコモ 2011年10月3日 2015年4月15日 2017年7月31日[22] ISP系
BIGLOBE 3G NECビッグローブ NECビッグローブ NTTドコモ 2012年2月1日 2013年1月31日 2019年6月30日[23] ISP系
楽天ブロードバンド LTE フュージョン・コミュニケーションズ 日本通信 NTTドコモ 2012年10月4日 2015年10月30日 2021年1月31日[24] ISP系
ぷららモバイルLTE NTTぷらら NTTコミュニケーションズ NTTドコモ 2013年11月1日 2017年5月2日 2017年11月30日[25] ISP系 NTTコミュニケーションズの関連会社
SANNET LTE フュージョン・コミュニケーションズ NTTPCコミュニケーションズ NTTドコモ 2014年3月3日 2015年10月30日 2020年3月31日[26] ISP系
ポインティSIM アクセリア NTTPCコミュニケーションズ NTTドコモ 2014年4月22日 2018年7月31日[27] 独立系
Wonderlink LTE Iシリーズ パナソニックマーケティングジャパン インターネットイニシアティブ NTTドコモ 2014年9月18日 2018年4月24日 2025年3月31日[28] 独立系
Wonderlink LTE Fシリーズ パナソニックマーケティングジャパン 富士通 NTTドコモ 2014年11月19日 2024年3月26日 2025年3月20日[28] 独立系
スマOFF MXモバイリング 丸紅無線通信 NTTドコモ 2015年1月28日 2017年12月27日 2018年5月31日[29] 独立系 ブックオフと提携して提供するサービス
シナプスモバイル グッドコミュニケーションズ NTTPCコミュニケーションズ NTTドコモ 2015年5月1日 2018年11月30日[30] ISP系
G-Phone geanee mobile ビッグローブ NTTドコモ 2015年5月16日 2018年12月31日 独立系
ファンダム支援SIM アイストリーム NTTドコモ 2015年7月14日 2018年3月31日[31] 独立系
イモトのケータイ エクスコムグローバル インターネットイニシアティブ NTTドコモ 2015年10月19日 2016年6月12日 独立系
0 SIM ソネット ソネット NTTドコモ 2015年12月25日 2020年2月17日 2020年8月31日[32] ISP系
トドックスマホ コネクシオ NTTドコモ 2016年5月1日 2018年1月31日 独立系 コープさっぽろと提携して提供するサービス
＠Sモバイル 静岡新聞SBS NTTコミュニケーションズ NTTドコモ 2017年2月1日 2023年9月13日 2024年3月30日[33] メディア系
ピクセラモバイル ピクセラ 楽天コミュニケーションズ NTTドコモ 2017年3月22日 2023年5月1日 2023年7月31日[34] 独立系
CBCスマホ 中部日本放送 NTTコミュニケーションズ NTTドコモ 2018年11月1日 2022年9月30日 2023年3月31日[35] メディア系
donedone ビッグローブ ビッグローブ KDDI 2021年7月1日 2023年8月31日[36] ISP系

なお、MVNOとは称していなかったが、現在で言うMVNOに近いものとして、次のサービスがあった。

  • YOZAN時代末期のアステル東京が2004年9月より「全国コールサービス」としてDDIポケット（当時）網に接続するサービスを開始したが、その実態はアステル電話機にDDIポケットの番号を書き込むというものであった（旧番号への着信は1ヶ月間無料で新番号に転送された）。これにより自社網は一切使えず、通話以外の機能は使えなかった。対象者は同年8月末時点での契約者に限られ、2005年2月18日までに受付終了、同年11月30日にアステル東京自体がサービス終了した。同サービス利用者のウィルコムへの移行は番号変更なしでできた。

契約数

総務省の統計による、MVNOの契約数は以下の通り[7][37]。

MVNO（MNOであるMVNOを除く）サービスの契約数の推移[注 1]
時期 サービスの契約数
（万件）		 移動系通信の
契約数に占める
比率（%）[注 2]
携帯電話
PHS		 BWA
（+WiMAX
SoftBank 4G）		 合計
2013年9月 488 127 615 4.2
2013年12月 541 132 673 4.6
2014年3月 599 143 742 5.0
2014年6月 648 147 795 5.3
2014年9月 691 154 845 5.5
2014年12月 740 158 898 5.8
2015年3月 791 166 958 6.1
2015年6月 845 160 1,005 6.4
2015年9月 910 161 1,072 6.8
2015年12月 999 163 1,161 7.3
2016年3月 1,102 167 1,269 7.8
2016年6月 1,176 169 1,346 8.3
2016年9月 1,256 171 1,427 8.7
2016年12月 1,314 171 1,485 9.0
2017年3月 1,409 177 1,586 9.4
2017年6月 1,454 182 1,636 9.7
2017年9月 1,501 186 1,687 10.0
2017年12月 1,575 188 1,764 10.3
2018年3月 1,661 188 1,849 10.7
2018年6月 1,750 188 1,937 11.1
2018年9月 1,812 186 1,998 11.3
2018年12月 1,883 186 2,069 11.6
2019年3月 1,968 190 2,157 12.0
2019年6月 2,041 194 2,235 12.3
2019年9月 2,106 196 2,302 12.6
2019年12月 2,198 196 2,395 13.0
2020年3月 2,271 200 2,471 13.2
2020年6月 2,323 206 2,530 13.4
2020年9月 2,350 209 2,559 13.4
2020年12月 2,376 209 2,585 13.4
2021年3月 2,406 204 2,610 13.4
2021年6月 2,400 197 2,597 13.2
2021年9月 2,431 188 2,619 13.2
2021年12月 2,466 180 2,646 13.2
2022年3月 2,481 173 2,654 13.0
2022年6月 2,525 167 2,691 13.2
2022年9月 2,597 163 2,760 13.4
2022年12月 2,714 161 2,875 13.8
2023年3月 2,854 162 3,016 14.3
2023年6月 2,930 161 3,091 14.8
2023年9月 3,034 159 3,193 15.1
2023年12月 3,165 157 3,322 15.5
2024年3月 3,287 158 3,445 15.8
2024年6月 3,128 157 3,285 15.2
2024年9月 3,241 156 3,397 15.6

事業者別シェア

総務省が公表した、2024年9月末時点でのMVNOの「SIMカード型の契約数における事業者別シェア」では以下の通り[7]。

MMD研究所の『2024年9月 MVNOのシェア・満足度調査』による、「メイン利用のMVNO」では以下の通り[38]。

法規制

MVNO/MVNEの提供役務に関しても、音声通話が可能となる通信端末やSIMカード等は、携帯電話不正利用防止法の規制対象となり、契約者の本人性確認の義務付けや、不正な譲渡の禁止等がなされている。その為、契約において身分証明書の提出が必要となり、解約の際には違約金が発生する。なお、データ通信専用となる通信端末やSIMカード等は、同法の規制対象外である。

一部のMVNO/MVNEでは、データ通信専用となる通信端末やSIMカード等について本人確認書類の授受を省略しているものがある（空港等で販売している、訪日観光客向けのデータ通信専用のSIMカード等）。

格安SIMとしてのMVNO

→「日本における携帯電話」も参照

国内では2010年代初頭にSIMカードの単体販売が始まった[39]。これはNTTドコモの3G回線を利用するものであり、ここにISP系の事業者のいくつかが参入することで、現在では格安SIMと呼ばれるサービスがスタートした[40][41][42]。しかし、この頃SIMフリーの端末はごく少数であったこと、キャリアの端末に対するSIMロック解除が努力目標でしかなく各キャリアで対応が分かれたこと、キャリアとの契約について「携帯電話・スマートフォンの購入と回線契約をセットで行い割引を受ける」方式が主流であったことなどから、一般の消費者が自分の所持する端末に購入したSIMカードを挿入して運用するような場面はほとんどなく、格安SIMが注目されることもあまりなかった。

2010年代中盤に入るとこの状況が変化する。端末（スマートフォン）に関しては国内で圧倒的なシェアを誇るiPhoneを筆頭にSIMフリーの端末が増加したことや[43]、SIMロック解除の義務化によってキャリアの端末をMVNOで利用する機会が増えたことが[44]、サービス（SIMカード）に関してはKDDI・ソフトバンクの回線を利用したMVNOが開始したことや[45][46]、MNOのサブブランドが登場したことが[47][48]、それぞれ要因となり格安SIMの注目度が高まった。家電量販店でスマートフォンとSIMカードのセット販売が行われるなど販売方法・経路にも変化が表れたことや[49]、VoLTEやDSDSなどの利便性を高める新技術が登場したことも追い風となる[50][51]。その結果、利用者の増加とともに多数の事業者が参入しシェア争いが勃発。それぞれ独自のサービスで差別化を図った[52]。

2010年代終盤には、市場での激しい競争の中でMNO・MVNO双方に業界再編の動きが起こる。MVNOにおいては、事業を他社に売却する事例や[53][54]、MNOの傘下に入る事例が発生[55][56]。一方で、MNOにおいては、大手のMVNOであった楽天モバイルがMNOに参入[57]。三大キャリアによる寡占状態であった国内の携帯電話市場に一石を投じた。このような流れの中で、菅官房長官（当時）の「4割値下げ」発言[58]に端を発して、SIMロック解除条件の緩和、端末代金と通信料金を分ける分離プランの義務化、今後の展望となるアクション・プランの公表など、総務省による携帯電話市場への介入が続いた[59][60][61]。こうして三大キャリアへの値下げ圧力が強まった結果、2020年には三大キャリアがオンライン申し込み専用などこれまでとは異なる独自の料金プランを発表。サブブランドの新料金プランと合わせて、これらは格安SIMの大きな武器である「安さ」に切り込むものとなっている[62]。格安SIMまたは格安スマホへの乗り換えで後悔していない人の割合が80.7%という調査結果も出ており、三大キャリアの通常プランを契約する必要性が薄くなっているという状況もある。[63]。

欧米におけるMVNO

GSMA Intelligence（2015年）の統計によると2014年の全世界のMVNOのうち最も多いのがヨーロッパであり59%となっている[64]。ヨーロッパは域内の移動が自由であり、パスポートなしで容易に隣国を訪問できる。そのため、知らず知らずのうちに海外ローミングを使ってしまい、気がついたら多額の請求書がやってくる「Bill Shock」がほかの地域より先行して話題になった。このBill Shock問題を解決するため、多国籍化したMVNO事業が普及していった。

イギリスやイタリアなどでは、郵便局のMVNO参入が行われた一方、アメリカでは、MVNOを保護する法規制は存在しないため、ネットワークを安価に調達することが難しく、価格面でのMNOとの差別化が困難になっている[65]。

ドイツ

欧州地域ではMVNOの普及率が高いが、ドイツは主要国の中でも特にMVNOの普及率が高い[64]。

2003年12月現在、ドイツの移動通信市場（契約件数）の約27%はMVNOであり、2004年以降もMVNOへの事業参入が増加[66]。2015年9月時点ではドイツの移動体市場の契約数の約半数をMVNO契約が占める[64]。

イギリス

イギリスでは2000年代にMVNOによるサービスが活発化し、ヴァージン・グループ傘下のヴァージン・モバイルは2004年3月末に400万弱の加入者を獲得した[66]。

また、小売業者のテスコや移動体事業を分離したBTなどMVNOへの新規事業者の参入が相次いでいる[66]。

アメリカ

アメリカでは、全国展開を行う移動体通信事業者特定の市場のみの地域事業者、データサービス事業者、衛星移動体通信事業者などとともに仮想移動体通信事業者（MVNO）も移動体通信サービスを提供している[67]。

南米におけるMVNO

ブラジル

ブラジルでは電気通信庁（Anatel）が2010年11月に仮想移動体通信事業者（MVNO）事業を解禁した[68]。しかし市場活性化されなかったことから、2016年3月に仮想通信網による個人向け移動体通信サービスの提供に関する規則を改正して市場競争を阻害するMVNO事業者の認可取り消しを可能にした[68]。

ペルー

ペルーでは2013年9月に移動体通信市場における競争力強化法が制定され、仮想移動体通信事業者（MVNO）が制度化され、2015年12月にから施行された[69]。

中国におけるMVNO

中国では工業・情報化部（MIIT）が2013年5月に「移動転売サービストライアル案（MVNOトライアル案）」を公表した[70]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ SIMカード型だけでなく通信モジュール等も含む
  2. ^ MVNOサービスの契約数÷移動系通信の契約数

出典

  1. ^ a b 総務省 (March 2024). MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン (PDF) (Report).
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  3. ^ 『3.5世代・HSDPAで日本初MVNO向け事業展開を本日より開始』（プレスリリース）イー・アクセス、2007年12月13日。オリジナルの2022年1月28日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20220128193059/http://www.eaccess.net/cgi-bin/press.cgi?id=669。 
  4. ^ 『LTE対応高速モバイルサービス提供開始のお知らせ』（プレスリリース）インターネットイニシアティブ、2012年2月15日。https://www.iijmio.jp/info/iij/20120215-1.html。 
  5. ^ ““日本最大のMVNO”はKDDI? 市場調査から見える実態”. 2021年3月9日閲覧。
  6. ^ “MVNOを変えた“レイヤー2接続”とは?”. 2021年3月9日閲覧。
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  9. ^ 『「IP-Phone PHSプラン」サービス終了のお知らせ』（プレスリリース）楽天コミュニケーションズ、2020年11月9日。https://comm.rakuten.co.jp/oshirase/20200115.html。 
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  11. ^ 『「bitWarp(EM)」サービス提供終了のお知らせ』（プレスリリース）ソニーネットワークコミュニケーションズ、2017年7月3日。オリジナルの2023年4月25日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20230425162135/https://www.so-net.ne.jp/info/2016/op20161121_0054.html。 
  12. ^ 『【重要】「BIGLOBE高速モバイルEM」サービス提供終了のお知らせ』（プレスリリース）ビッグローブ、2017年7月6日。https://support.biglobe.ne.jp/news/news481.html。 
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関連項目

日本の携帯電話・PHS事業者
MNO
PHS
  • Y!mobile（ソフトバンク）
BWA
MVNE
MVNO
衛星携帯電話
BGAN（インマルサット）
ワイドスター
イリジウム
スラーヤ
アメリカ合衆国の携帯電話・PHSの事業者一覧
全国区携帯電話事業者
地区別携帯電話事業者
仮想移動体通信事業者

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Активированный тромбоцит на стекле с иммобилизованным фибриногеном. Сканирующая электронная микроскопия. Тромбоциты (от греч. θρόμβος — сгусток и κύτος — клетка; устаревшее название — кровяные пластинки) — небольшие (2—9 мкм) безъядерные плоские бесцветные ...

Maximilien de Robespierre

Vous lisez un « bon article » labellisé en 2011. « Robespierre » redirige ici. Pour les autres significations, voir Robespierre (homonymie). Maximilien de Robespierre Portrait de Robespierre (Auteur inconnu, vers 1790, huile sur toile, conservé au musée Carnavalet). Fonctions Député français 21 septembre 1792 – 28 juillet 1794(1 an, 10 mois et 7 jours) Élection 5 septembre 1792 Circonscription Seine Législature Convention nationale Groupe poli...

 

 

Revolta da Armada

Series of mutinies in the Brazilian Navy This article needs additional citations for verification. Please help improve this article by adding citations to reliable sources. Unsourced material may be challenged and removed.Find sources: Revolta da Armada – news · newspapers · books · scholar · JSTOR (March 2022) (Learn how and when to remove this message) Brazilian Naval RevoltDate1893–1894LocationRio de Janeiro, BrazilResult Government victoryBellige...