NTTコミュニケーションズ株式会社[注釈 1](英: NTT Communications Corporation)は、世界最大規模の通信事業者のひとつである日本電信電話(NTT)の長距離・国際通信事業を担う連結子会社(直接親会社はNTTドコモ)であり、NTTグループの主要企業の一つである。
世界40カ国/地域以上、110都市以上の拠点に約22,000名のスタッフを配し、クラウド、ネットワーク、セキュリティ、コンサルティングの提供を通し、顧客企業のグローバルビジネスをサポートしている。
コーポレートスローガンは「Go the Distance.」。
概要
1997年の「日本電信電話株式会社等に関する法律」(NTT法)改正によるNTT再編として、旧来の日本電信電話(NTT)から分割された4社のうちの1社。新たなNTT(統括持株会社)の戦略子会社として、1999年7月1日に営業を開始。都道府県を越えて行なわれる長距離通信事業、フリーダイヤルなどの特殊付加電話サービス事業、インターネット・サービス・プロバイダ事業(OCN)をNTTから受け継ぐとともに、国際通信事業に新規参入した[注釈 2]。
NTTコミュニケーションズ(以下、「NTTコム」)は、NTTの完全子会社ながら、NTTからの分割にあたっては、NTT法が適用されない(言い換えれば特殊会社ではない)純粋民間会社としてスタートした[注釈 3]。
一方で、NTTから分割された東日本電信電話(NTT東日本)・西日本電信電話(NTT西日本)の東西電話会社は、特殊会社としてある程度の制限が課されるものの、地域会社として従来からの多くの個人・企業の顧客を引き継ぐかたちで設立された。他方で、NTTコムは自由な民間企業ながら経営基盤が弱く、新規に顧客を開拓する必要が強く求められ、また場合によっては地域会社である東西NTTとの競合も予想された。
このような状況から、NTTコムのロゴマークはNTTグループの『ダイナミックループ』を採用しなかった。コーポレートマークは、世界の情報流通市場への挑戦者・新しいグローバルな会社をイメージし、「21世紀に向かって力強く弓を引く」「世界を繋ぐ架け橋」などの意味を持たせて、『シャイニング・アーク (Shining Arc) 』と名付けられた[2]。NTTコム発足にあたっての一連のブランディングはランドーアソシエイツの手によるもの。
NTTコムは2018年のグローバル事業再編に伴い、NTT, Inc.(現・NTT DATA, Inc.)の100%子会社とされた。しかし2022年1月よりNTTドコモの完全子会社となり、NTTグループの長距離・モバイル通信事業は、事実上、ドコモグループで一元管理される形となった[3]。またNTTレゾナントは、新たにNTTコムの子会社となってからも、『ダイナミックループ』を引き続き使用している。
NTTコムと同様に『ダイナミックループ』を使用しないNTTグループ会社としては、NTTドコモ・NTTデータ・NTTコムウェア・NTT都市開発・NTTエレクトロニクステクノ、NELクリスタル等がある。
また今回のNTTドコモによる子会社化に伴い、ロゴマークを『ドコモビジネスロゴマーク』との並記に変更され[4]、NTTコムが提供する格安スマホ「OCNモバイルONE」をNTTドコモショップで販売している。このNTTコムの個人向け事業は2022年7月1日付をもって、同じくNTTドコモが子会社化したNTTレゾナントに事業移管され[5]、さらに2023年7月1日付をもってNTTレゾナントがNTTドコモに吸収合併[6] された。
HPドメインは発足当初、ntt-c.co.jpを利用していたが、NTTコムの略称が一般化された後、ntt.comに変更している(なおnttcom.co.jpはNTTコムウェアのドメイン)。
組織
沿革
事業・サービス
- NTT東日本やNTT西日本では制限されている都道府県間通信事業および国際通信事業
- 特殊専用線事業
- 特殊電話事業
- その他の事業
- セキュリティ
- OCNセキュリティサービス(ウイルス/迷惑メール対策)
- フィッシング・スパイウェア対策ソリューション
- WideAngle
- 音声
- IP電話・直収電話・グローバルボイス
- Arcstar Extension
- Arcstar SIP Trunking/Arcstar IP Voice
- OCNドットフォン オフィス
- ドットフォン オフィス アクセスフリータイプ
- ひかりライン
- 仮想PBX・ユニファイドコミュニケーション・会議
- Arcstar Conferencing Web Conferencing(Web会議)
- Arcstar Conferencing Audio Conferencing(電話会議)
- Arcstar Conferencing Video Conferencing(ビデオ会議)
- Arcstar UCaaS
- .Phone IP Centrex
- モバイル・公私分計・FAX
- 050 plus W-mode
- 050 plus for Biz
- 0035ビジネスモード
- 0033モバイル
- .Phoneユビキタス
- BizFAX(インターネットFAXソリューション)
- コールセンタ受付・転送・情報提供
- フリーダイヤル
- ナビダイヤル
- Customer Connect
- 050ビジネスダイヤル
- .Phoneワンナンバー
- Vポータルダイレクト
- テレドーム
- 内線通話・通話料割引・WEB明細
- Arcstar Extension 【内線】
- グループセキュリティサービス【内線】
- 国際電話0033【割引】
- コーポレートネット【内線】
- 0033モバイル【割引】
- .Phone IP Centrex 【内線】
- ビジネス割引【割引】
- ビリングステーション
- メンバーズネット【内線】
- SaaS (アプリケーション)
- ファイル共有・ストレージ・ファイル転送
- 仮想デスクトップ
- コンテンツ配信・映像配信
- メール・グループウェア
- 安否確認・危機管理
- CRM・ERP
- ERP運用
- Salesforce over VPN
- マーケティングソリューション
- IaaS/PaaS(サーバー)
- プライベートクラウド
- パブリッククラウド
- 認証
- レンタルサーバー
- 課金・決済
- クラウドマイグレーション
- データセンター
- ネットワーク
- VPN・専用線等
- Arcstar Universal One(アークスターユニバーサルワン)
- ベストエフォートプラン
- バーストプラン
- ギャランティプラン
- プレミアムプラン
- Arcstar Universal Oneイーサネット専用線
- Arcstar Universal One Virtual
- OCNビジネスパックVPN
- ディザスタ・リカバリ(ネットワーク)
- リモートアクセス
- Arcstar Universal Oneモバイル
- OCN モバイル ONE for Business
- リモートオフィスソリューション
- インターネット接続
- 法人向けOCNサービス(光・ADSL/帯域確保型)
- OCN光「フレッツ」/サービス
- OCN ADSLアクセス/サービス
- OCNモバイル ONE for Business
- ISP向けローミング・トランジット
- OCNバーチャルコネクトサービス
- グローバルIPネットワーク
- 運用サポート
サービス提供エリア
世界196カ国/地域でサービスを提供している[17]。
グループ会社
NTTグループを参照
かつてのグループ企業
資格認定
スポーツチーム
スポンサー活動
F1
スーパーフォーミュラ
テレビ番組
現在
過去
テーマパーク
歴代社長就任
脚注
注釈
- ^ 登記上の商号はNTTが片仮名表記の「エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社」。
- ^ 国際電話事業については、再編以前からエヌ・ティ・ティ国際ネットワークによって国際電話事業の準備がなされ、同社によって参入する予定であった。しかしグループ再編後、NTTコムへの吸収合併に伴い、NTTコムによってサービスの提供が開始された。
- ^ 「国が資本金を出資したものが更に出資しているもの」としての会計検査院の選択的検査対象からも外された(東西は引き続き該当)。国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計
- ^ 同社では、主に県間通話において自動的にNTTコムを使用する設定のために使われていた。IP網移行に合わせてNTT東西が機能を廃止している。
出典
関連項目
- NTTファイナンス - NTT東日本やNTT西日本、ならびにNTTドコモの料金と合算できる「おまとめ請求」や、plalaやwakwakuなどの料金と合算できる「tabalまるごと決済」を行っている。
- ぎゃざポ
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