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沖縄電力株式会社
The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
	本店
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 9511; 1992年2月10日上場福証 9511; 1992年2月10日上場
略称	沖電
本社所在地	日本; 〒901-2602; 沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号
設立	1972年5月15日
業種	電気・ガス業
法人番号	3360001008565
事業内容	電気事業、電気機械器具の製造・販売他
代表者	大嶺満（代表取締役会長）; 本永浩之（代表取締役社長）
資本金	75億8600万円; （2021年3月31日現在）
発行済株式総数	5692万7965株; （2021年3月31日現在）
売上高	連結：1905億2000万円; 単体：1806億3800万円; （2021年3月期）
営業利益	連結：126億1900万円; 単体：100億9700万円; （2021年3月期）
経常利益	連結：113億3500万円; 単体：89億3900万円; （2021年3月期）
純利益	連結：83億4100万円; 単体：69億5300万円; （2021年3月期）
純資産	連結：1630億7300万円; 単体：1421億8000万円; （2021年3月期）
総資産	連結：4270億3100万円; 単体：3914億9600万円; （2021年3月期）
従業員数	連結：3,075名; 単体：1,536名; （2023年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口）10.20%; 沖縄電力社員持株会 5.88%; 沖縄県知事 5.20%; 沖縄銀行 4.64%; 日本カストディ銀行（信託口）3.38%; みずほ銀行 2.47%; 日本生命保険 2.32%; 明治安田生命保険 1.92%; 沖縄海邦銀行 1.47%; 三菱UFJ信託銀行 1.46%; （2023年3月31日現在）
主要子会社	#関連会社参照
外部リンク	https://www.okiden.co.jp/
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沖縄電力株式会社（おきなわでんりょく、英: The Okinawa Electric Power Company, Incorporated）は、沖縄県浦添市に本店を置く電力会社兼一般送配電事業者。

概要

1972年（昭和47年）5月、沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全発送電部門と一部の配電部門を承継し、日本政府と沖縄県の出資する特殊法人として発足^[2]。1988年（昭和63年）10月に沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の株式会社に移行した^[2]。

2009年度の販売電力量は、74億78百キロワットで一般電気事業者10社中10位。一般家庭向けが39.5%、商業用その他が48.3%、大口産業用が12.2%であり、大口産業用の内訳として在日米軍基地向け9.4%となっている。供給地域は沖縄県内のみであり、日本の電力会社の中で最小。供給地域の小ささから設立当初は九州電力の一部門にしたほうが良いとの意見もあった^[3]。

沖縄県における大手企業の一つであり、沖縄県が約5%の株式を保有する^[2]。

沖縄電力の発電設備のほとんどは火力であり、石油および天然ガス価格の上昇の影響を受けやすい事業構造となっている。沖縄電力が発電に使用する石炭と天然ガスについては、特別措置で石油石炭税が全額免除されている^[4]^[2]。沖縄電力の送電網を利用する電源開発石川石炭火力発電所が使用する石炭についても同様の特別措置を受けている。

日本で唯一、原子力発電所を持たない電力会社である。2009年（平成21年）に策定された中長期経営計画には、小型原子力発電の導入可能性の研究が挙げられている^[5]。2011年（平成23年）の福島第一原子力発電所事故の翌年に発行された「環境行動レポート」においても、原子力関連企業への出向や原子力に関する情報収集を行なっているとしている^[6]。

2020年（令和2年）4月1日より^{[注釈 1]}、同社以外の全国8つの電力会社が直接有していた送配電事業は、発送電分離の法的措置により、それぞれ各地域別の一般送配電事業者各社に分社化されたが、同社は事業規模がかなり小さいことに加え、他の一般送配電事業者との相互接続がなされていないとの理由で法的措置の対象外となったため、それ以降も発電・電力小売事業と送配電事業を一貫して運営し、全社で唯一電気事業連合会と2021年（令和3年）4月に同会から独立した送配電網協議会の双方に加盟している電力会社および一般送配電事業者となっている。

2023年現在の同社のコーポレートスローガンは「地域とともに、地域のために」である。

沿革

1953年4月 - 沖縄では戦後初の新設石炭火力発電所、牧港火力発電所1号機が運転開始（のちに重油に転換）。
1954年2月 - 米軍占領下の沖縄において、米国民政府出資の琉球電力公社を設立。
1965年6月 - （旧）金武火力発電所が運転開始。
1969年6月 - 北谷火力発電所が運転開始。
1972年5月 - 沖縄の日本復帰により日本政府および沖縄県出資による特殊法人として沖縄電力株式会社を設立。琉球電力公社から電力事業を引き継いだ。
1974年6月 - 石油火力発電所、石川火力発電所1号機が運転を開始。
1976年4月 - 沖縄本島内の配電会社5社（沖縄配電、松岡配電、中央配電、比謝川配電、名護配電）を合併。発送配電の一貫供給体制を確立。
1978年 - 牧港火力発電所1〜4号機廃止。
1988年10月 - 特殊法人から民営化。
1989年
- 4月 - 現在のシンボルマーク「POWERFUL ISLANDS」（本頁内の写真・同社本店前の社名表記の銘板にも記載）が制定。
- 8月 - 水納島を最後に沖縄県全島の電化を完了。
1994年3月 - 石炭火力発電所、具志川火力発電所1号機が運転開始。
2000年
- 3月 - 電気事業連合会（電事連）に正式加盟。
- 9月 - 具志川火力発電所においてISO14001認証取得。
- 10月 - 牧港火力発電所においてISO14001認証取得。
2002年
- 2月 - 石炭火力発電所、金武火力発電所1号機が運転開始。
- 3月 - 東京証券取引所市場第一部へ上場^{[注釈 2]}。
- 10月 - 本社・東京支社・本島全支店営業所においてISO9001:2000取得。
2009年12月 - 波照間可倒式風力発電施設の営業運転を開始^[8]。
2010年3月 - 具志川火力発電所において、木質バイオマスの混焼を開始。
2011年
- 2月 - 南大東島で南大東可倒式風力発電設備2基の営業を開始^[9]。
- 8月 - 連結子会社であったカヌチャコミュニティが那覇地方裁判所から特別清算の開始決定を受ける^[10]。
2012年11月 - 沖縄電力初のコンバインドサイクル発電方式を採用したLNG 火力発電所、吉の浦火力発電所1号機が運転開始。
2014年6月 - 粟国島で粟国可倒式風力発電設備の運転営業を開始^[11]。
2015年10月 - 多良間可倒式風力発電設備1号機の営業運転開始^[8]。
2016年2月 - 多良間可倒式風力発電設備2号機の営業運転開始^[12]

事業所

本店 - 沖縄県浦添市牧港5丁目2-1
東京支社 - 東京都港区南青山1丁目15-9
那覇支店 - 那覇市旭町114-4
- 糸満営業所 - 糸満市西崎1丁目4-1
- 与那原営業所 - 島尻郡与那原町字上与那原383
浦添支店 - 浦添市牧港4丁目11-3
うるま支店 - うるま市字江洲358-2
名護支店 - 名護市東江5丁目12-27
宮古支店 - 宮古島市平良字荷川取459-1
八重山支店 - 石垣市字大浜441-2
久米島電業所 - 島尻郡久米島町字儀間359

主な出資先企業

発電施設

全発電量の9割以上が火力発電である。
総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。

火力発電所

18か所、212万9250kW（2023年3月31日現在）^[14]

汽力発電所

5か所、162万9,000kW

発電所名	使用燃料	総出力	号機	出力	運転開始	所在地	備考
牧港火力発電所	重油	12.5万kW	9号機	12.5万kW	1981年5月	浦添市	汽力発電分の出力を掲載 1～8号機は廃止
石川火力発電所	重油	25万kW	1号機 2号機	12.5万kW 12.5万kW	1974年6月 1978年6月	うるま市	汽力発電分の出力を掲載
具志川火力発電所	石炭、木質バイオマス	31.2万kW	1号機 2号機	15.6万kW 15.6万kW	1994年3月 1995年3月	うるま市
金武火力発電所	石炭	44万kW	1号機 2号機	22万kW 22万kW	2002年2月 2003年5月	国頭郡金武町
吉の浦火力発電所	LNG	50.2万kW	1号機 2号機	25.1万kW 25.1万kW	2012年11月 2013年5月	中頭郡中城村	CC方式。 3、4号機（50.2万kW予定）計画中。

ガスタービン発電所

5か所、32万6000kW

発電所名	使用燃料	総出力	号機	出力	運転開始	所在地	備考
牧港火力発電所	灯油	16.3万kW	1号GT 2号GT	6万kW 10.3万kW	1977年5月 1990年5月	浦添市	ガスタービン分の出力を掲載
石川火力発電所	灯油	10.3万kW	1号GT	10.3万kW	1992年5月	うるま市	ガスタービン分の出力を掲載
宮古発電所	重油	1.5万kW	1号GT 2号GT 3号GT	0.5万kW 0.5万kW 0.5万kW		宮古島市	ガスタービン分の出力を掲載
石垣第二発電所	重油	1万kW	1号GT 2号GT	0.5万kW 0.5万kW		石垣市	ガスタービン分の出力を掲載
吉の浦火力発電所（マルチガスタービン発電所）	LNG、灯油、バイオエタノール	3.5万kW	1号GT	3.5万kW	2015年3月20日	中頭郡中城村

内燃力発電所

12か所、20万8,580kW

発電所名	使用燃料	認可出力	所在地	備考
久米島発電所	重油	16,500kW	島尻郡久米島町
渡嘉敷発電所		3,210kW	島尻郡渡嘉敷村
渡名喜発電所		780kW	島尻郡渡名喜村
粟国発電所		1,400kW	島尻郡粟国村
南大東発電所		3,040kW	島尻郡南大東村
北大東発電所		1,440kW	島尻郡北大東村
宮古第二発電所		79,000kW	宮古島市
新多良間発電所		1,650kW	宮古郡多良間村
石垣発電所		20,000kW	石垣市	内燃力発電分の出力を掲載
石垣第二発電所		76,000kW	石垣市
波照間発電所		1,250kW	八重山郡竹富町
与那国発電所		4,310kW	八重山郡与那国町

風力発電所

5か所2,315kW^[14]

発電所名	認可最大出力	基数	内訳
南大東可倒式風力発電設備	490	2	MAX245
粟国可倒式風力発電施設	245	1	MAX245
多良間可倒式風力発電施設	490	2	MAX245
波照間可倒式風力発電施設	490	2	MAX245
与那国風力発電所	600	1	MAX600

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ ただし、東京電力は2016年（平成28年）4月に先行して東京電力パワーグリッドに分社化していた。
^ 証券コードは他の電力会社9社（東京電力ホールディングスの9501から北海道電力の9509まで）とは1番飛んだ9511が割り当てられた。これは沖縄電力が他の電力会社9社から遅れる形で上場したことに加え（電力会社9社は1950年代に上場済み）、過去に住友共同電力が公募で社債の発行をしていたことから、未上場企業ではあるが、同社に9510が割り当てられたためとしている^[7]。