リコールとは、有権者が公職や役員の解職を求めることができる制度である。解職請求権ともいう。
地方自治法では第76条から第88条まで及び第296条で定められた直接請求制度の一つである。
例:(有権者数-80万)×1/8+40万×1/6+40万×1/3[1]
地方自治法の施行から2021年(令和3年)3月末までの間に、必要な署名数を集めて本請求に至ったのは、長の解職が193件、議員の解職が101件、議会の解散が193件である [2]。創設期から1960年(昭和35年)までの期間で大半を占め、その理由として、新設中学の設置や、自治体警察の存廃、昭和の大合併等によるものとされている[2]。その後は、解職、解散とも平成の大合併に伴うものが多い。
1947年(昭和22年)5月3日から1950年(昭和25年)5月14日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は75件、議員の解職請求は18件である[3]。
1950年(昭和25年)5月15日から1960年(昭和35年)5月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は52件、議員の解職請求は24件である[3]。
1960年(昭和35年)6月1日から1970年(昭和45年)3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は8件、議員の解職請求は11件である[3]。
1970年(昭和45年)4月1日から1980年(昭和55年)3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は8件、議員の解職請求は7件である[3]。
1980年(昭和55年)4月1日から1989年(平成01年)3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は16件、議員の解職請求は13件である[3]。
1989年(平成01年)4月1日から1999年(平成11年)3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は4件、議員の解職請求は12件である[3]。
1999年(平成11年)4月1日から2009年(平成21年)3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は23件、議員の解職請求は14件である[3]。
真田町は2006年に上田市・丸子町・武石村と合併。
2009年(平成21年)4月1日から2018年(平成30年)3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は7件、議員の解職請求は1件である[3]。
1947年(昭和22年)5月3日から1950年(昭和25年)5月14日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は66件である[3]。
1950年(昭和25年)5月15日から1960年(昭和35年)5月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は48件である[3]。
1960年(昭和35年)6月1日から1970年(昭和45年)3月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は14件である[3]。
1970年(昭和45年)4月1日から1980年(昭和55年)3月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は9件である[3]。
1980年(昭和55年)4月1日から1989年(平成01年)3月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は5件である[3]。
1989年(平成01年)4月1日から1999年(平成11年)3月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は7件である[3]。
1999年(平成11年)4月1日から2009年(平成21年)3月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は39件である[3]。
2009年(平成21年)4月1日から2018年(平成30年)3月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は5件である[3]。
地方教育行政法第8条や漁業法第99条などに制度がある。
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