2024年の統合参謀本部 アメリカ合衆国軍 （アメリカがっしゅうこくぐん、英語 : United States Armed Forces [ 12] 合衆国軍 、米軍 、米国軍 、アメリカ軍 ）は、アメリカ合衆国 が保有する軍隊 。陸軍 ・海軍 ・空軍 ・海兵隊 ・宇宙軍 の5軍種 からなる常備軍 と[ 13] 沿岸警備隊 を含めた6つの軍種からなっており、これらはいずれも8つの武官組織 に含まれる[ 注釈 2] [ 14] [ 15] [ 16]
アメリカ合衆国軍については普段からアメリカ合衆国連邦政府 の直接的な指揮下にある連邦軍 と、州知事の指揮下にあり必要に応じて連邦軍に編入される州兵 がある。なお、各州政府の州防衛軍 はアメリカ合衆国連邦政府の指揮下に入らない為、通常アメリカ合衆国軍には含まない。軍隊の最高司令官はアメリカ合衆国大統領 であり、合衆国連邦行政部 のうちの合衆国国防総省 と合衆国国土安全保障省 と共に軍事政策を決定する。
アメリカ軍はその発足以来同国の歴史 において決定的な役割を果たしてきた。第一次バーバリ戦争 と第二次バーバリ戦争 での勝利の結果として、国民の統一とアイデンティティの感覚が生成された。それはアメリカ南北戦争 において重要な役割を果たし、アメリカの軍隊としての役割を果たし続けたが、その多くの将校が南軍 の分離主義軍に加わることを拒絶した。1947年9月に採択された国家安全保障法 は、現代のアメリカ軍の枠組みを構築した。この法律は国防長官が率いる国家軍事施設 （National Military Establishment ）を設立し、空軍省 と国家安全保障会議 を設立した。1949年8月の法改正で国家軍事施設は国防総省に改名され、内閣レベルの陸軍省・海軍省・空軍省が国防総省に統合された。
アメリカ軍は人員の面で最大の軍隊の一つである。有給の志願兵 の大規模な人員から兵士を構成している。徴兵制度 は1861年から実施されていたが1973年のベトナム戦争終結で停止となった。現在はセレクティブ・サービス・システム （選抜徴兵登録制度）が設けられており、18歳から25歳までのアメリカ国籍を持つ男性はセレクティブサービスに登録し、訓練を受ける義務がある[ 17]
アメリカ軍は世界で最も強力な軍隊 と見なされている[ 18] [ 19] 戦力投射 の両方に重要な能力を備えており、国外の約800の軍事基地を含む世界中に軍を広範囲に配備できる高度で強力な技術力を創出している[ 20] トン数 で世界最大の海軍であり、アメリカ海軍とアメリカ海兵隊を合わせると世界で2番目に大きい航空戦力である。規模の面ではアメリカ沿岸警備隊は世界で12番目に大きい海上戦力である[ 21] [ 22] [ 23]
1775年
アメリカ独立戦争 に際し軍隊の編成が急務となり、第2次大陸会議 により陸海海兵の3軍が編成された。6月14日 - 大陸軍 が設立される。10月13日 - 大陸海軍 が設立される。11月10日 - 大陸海兵隊 が設立される。1783年11月3日 - 独立戦争に勝利したことで小規模な警備部隊を残し大陸軍部隊の多くが解散される。
1784年6月3日 - 大陸会議の決議により常備陸軍としてアメリカ陸軍 が設立される。
1790年8月4日 - アメリカ沿岸警備隊 の前身となる税関監視艇部が設立される。
1792年5月2日 - 1792年民兵法 (Militia Acts of 1792 により、民兵組織だった州兵 の位置付けが明確化された。
1794年3月27日 - フランスの私掠船 から商船を守るため常備海軍の設置が決定されアメリカ海軍 が設立される。
1798年7月11日 - 擬似戦争 によりアメリカ海兵隊 が設立され4軍体制となる。
1817年4月 - 1812年戦争 の結果としてアメリカ・イギリス・イギリス領カナダ との間で、軍縮協定であるラッシュ・パゴット協定 が締結された。
1907年 8月1日 - 気球 や飛行船 を運用するため初の航空機部門である陸軍信号隊航空機部門 （英語版 ） 1945年9月の第二次世界大戦 終結後は核兵器 の保有と戦力の充実により、ソビエト連邦軍 との2大勢力となった。
1947年 9月18日 - アメリカ陸軍航空軍 が改組され、アメリカ空軍 が正式に発足して現在の5軍体制となる。1985年9月23日 - アメリカ宇宙軍 が設立（2002年に戦略軍へ統合）
1992年6月1日 - アメリカ戦略軍 が設立。
1991年12月のソビエト連邦の崩壊 ・実戦経験・ハイテク兵器などにより規模・質共に他国を圧倒する存在となったが、パイロットなど高度な人材の不足が深刻化しており、アメリカ軍を描いた映画の撮影に協力するなど志願者の獲得に努めている[ 24]
2009年 - サイバー戦争 への対応を強化するためアメリカサイバー軍 を設立。
2011年9月20日 - 同性愛者 （男性：ゲイ 、女性：レズビアン ）であることを公言して軍務に就くことを禁じた軍務規定が撤廃された[ 25]
2016年1月、アメリカ軍内のすべての軍事的職業を女性に解放した[ 26]
2018年1月1日からトランスジェンダー の志願者の入隊を受け付ける[ 27]
2019年8月29日 - 統合軍 の一つとしてアメリカ宇宙軍 (軍種の設立による混同を避けるため現在はアメリカ宇宙コマンドと訳される)が再度設立[ 28] [ 29] [ 30] [ 31]
2019年12月20日 - 大統領ドナルド・トランプ は20日、アメリカ議会で可決された2020会計年度の国防権限法案に署名し、陸軍や海軍などと同格の軍種の一つとして宇宙軍 を創設する法律が成立した。人員は約1万6000人、予算総額は7380億ドル[ 32] [ 33]
アメリカ軍は文民統制 の下に、大統領 が最高司令官であり[ 34] 大統領顧問団 の閣僚である国防長官 が大統領を補佐し、国防総省 を統括する。
部隊の作戦指揮は大統領から国防長官を通じ、地域別及び機能別の各統合軍 司令官に直接伝達される[ 35] 統合参謀本部 （JCS）は、作戦指揮命令系統に入っておらず、軍事的な助言や作戦計画の立案や兵站要求など参謀 としての業務に携わっている。なお陸海軍及び民兵団の編成権・軍律制定権・戦争宣言の権限は連邦議会が有している[ 36]
アメリカ軍は次の6つの軍種からなる[ 14] 国土安全保障省 に属する沿岸警備隊を除く5軍は国防総省 の管轄下に属し、アメリカ合衆国大統領の指揮統制下にある。
各軍は部隊の編成・維持・訓練が中心となっており、各統合軍に部隊を拠出する責任を負っている。陸軍は陸軍省 [ 37] 海軍省 [ 38] 空軍省 [ 39] 軍政 を司る。指揮命令系統において、海軍と海兵隊の間・空軍と宇宙軍の間に上下関係は無い。有事においては沿岸警備隊も海軍省の管轄となり、海軍に準じた扱いがなされる[ 40]
統合軍の地域管轄地図 米軍の運用は、軍種ごとではなく、軍種横断的に編成された統合軍 （Unified Combatant Command）の指揮のもとで行われており、統合軍は、地域によって編成された7つの地域統合軍と、機能によって編成された4つの機能統合軍から構成されている[ 41]
それぞれの統合軍に属する陸海空軍及び海兵隊部隊を1人の統合軍司令官が運用するという編制は統合作戦 の円滑な遂行と軍事学 的な指揮統一の原則を同時に達成するためである。
地域別 機能別
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（2023年11月 ）
アメリカ軍の駐留兵力 （2007年） 1000以上の部隊
100以上の部隊
施設の使用
アメリカは米ソ冷戦 における安全保障政策を受けて、多くの国家（国防総省が公表しているだけで170か国以上[ 42] [ 43]
あくまでも施設の維持や連絡要員・駐在武官として常駐している人数である為、特殊部隊や作戦行動中の数を含むと実数はこれよりも多い可能性がある。近年は大規模な恒久基地ではなく特殊任務に特化した小規模基地を中心に展開している為、駐留人数は少数（数十～数百人、一桁の場合も）傾向にある（通称：リリー・パッド戦略）。
基地の兵士が地元商店街の客層となり、また地元住民が基地の従業員として雇用されるなど、経済的に重要な存在になっている場合も多い。
アメリカの同盟関係 同盟国
北大西洋条約機構 （NATO）加盟国その他
来日したロバート・ゲーツ 国防長官 と握手を交わす石破茂 防衛大臣 （2007年11月8日） トモダチ作戦 で津波による瓦礫を撤去する在日アメリカ海軍の水兵ら（2011年、東日本大震災 ）日米安全保障条約 米韓相互防衛条約 日本の敗戦 より駐留し、占領軍政 を敷いた。朝鮮戦争 によって大幅に増強される。朝鮮民主主義人民共和国 （北朝鮮）と直接対峙するため、兵力の大半が陸軍である。長く韓国軍 の指揮権を有している。特殊な関係から、特に米韓同盟 米比相互防衛条約 太平洋安全保障条約 （ANZUS）オーストラリア [ 45] 自由連合盟約 - アメリカ軍が国防を担うその他 タイ 〔106人〕：MNNA、米陸軍管轄の医科学研究所、タナット＝ラスク共同声明（東南アジア条約機構 は解散したが、マニラ条約の相互防衛義務は有効と確認）。シンガポール 〔203人〕：シンガポール米軍基地利用協定。マレーシア 〔18人〕：物品役務相互提供協定（ACSA）、施設の使用（ボルネオ島の2つの空軍基地を哨戒基地として使用）。インドネシア 〔31人〕：米陸軍管轄の医科学研究所（ジャカルタ ）。インド 〔47人〕：後方支援・補給支援協定、施設の使用、日米豪印戦略対話
インド政府は非同盟主義を掲げるが、アメリカ政府は事実上の同盟国として扱っている。 台湾 （中華民国 ）〔30人〕：台湾関係法
米華相互防衛条約 終了後、後継法として制定され、これにより装備供与と軍事支援を行う。ニュージーランド クライストチャーチ のハーウッド空港、ティマル （ウォシュディケ）に駐留。ANZUS同盟から脱退するも事実上継続中。
米州相互援助条約 （Rio Pact、TIAR）加盟国その他
この他にナイジェリア 〔36人〕や香港 〔13人〕などに（主としてアメリカ製装備の）教官やパイロットとして、あるいは通信要員などとして少数（数十〜数百人）が派遣されている。
1950年 以降各軍独自の公式記念日は廃止され、5月 の第3土曜日の軍隊記念日 (Armed Forces Day) に統合された。
アメリカ合衆国軍は設立以来、多くの戦争犯罪を犯してきた。
インディアン戦争 では多くの先住民族を虐殺してきた。人数は諸説あるものの、アメリカ合衆国軍は先住民族約950万人以上を殺害したといわれている[ 47]
米比戦争 では、フィリピンに上陸したアメリカ兵によるフィリピン人虐殺を行った。
第一次世界大戦 後には、バナナ戦争 と称して中央アメリカに軍事介入を行い、軍事占領などを行った。
第二次世界大戦 では当初は参戦しなかったものの、真珠湾攻撃後に枢軸国に宣戦布告を行った。ナチス・ドイツのフランス侵攻 によって、フランスはナチス・ドイツに占領された 。ノルマンディー上陸作戦 後に解放されたフランスでは駐留するアメリカ兵によるフランス人への強姦が多発した（米兵によるフランス解放時の強姦 を参照）。
第二次世界大戦中、アメリカ合衆国軍は圧倒的な軍事力を見せつけ、1945年にはナチス・ドイツ のドレスデン （ドレスデン爆撃 ）で最大20万人のドイツ人を殺害し、ドイツ本土空襲 で都市への無差別爆撃を行った。大日本帝国も同様で、沖縄戦 や日本本土爆撃 によって大量死者を発生させた[ 48] アメリカ合衆国による日本（広島・長崎）への原子爆弾投下 を行い、約25万人の市民を殺害した[ 49]
第二次世界大戦直後、日本の降伏 後に日本統治下の朝鮮半島 はアメリカ合衆国とソビエト連邦 による分断統治となった 。南朝鮮は在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁 によって管理され、大韓民国 が建国された。行われた朝鮮戦争 では、アメリカ合衆国は大韓民国を支援したものの、戦時中にはアメリカ兵が約300人の韓国人を無差別虐殺する老斤里虐殺事件 の発生、韓国人女性への強姦事件や韓国人女性（基地村女性 ）が在韓米軍のアメリカ兵士をサービスした在韓米軍慰安婦問題 も引き起こした。
ベトナム戦争 に関しても、アメリカ合衆国軍はベトナム全土を無差別爆撃を行い、785万トン以上の爆弾を投下した。これは第二次世界大戦をも凌ぐ量であり、隣国のラオス もアメリカ合衆国の攻撃対象であり、無差別爆撃によってラオスの人口と匹敵する200万トン以上の爆弾が投下された（ラオス内戦 を参照）[ 50] 世界で最も爆撃された国 [ 51] [ 50]
ベトナム戦争中、アメリカ兵はソンミ村虐殺事件 をはじめとするベトナム人虐殺・強姦事件を引き起こした。それだけでなく、アメリカ合衆国軍は南ベトナム解放民族戦線 の浸透作戦を防ぐ目的でベトナムに枯葉剤 を大規模に散布した。戦後になっても、ベトナム国内で枯葉剤の影響で奇形児出産の増加を引き起こしている[ 52]
1999年のアライド・フォース作戦 中に中国大使館を誤爆で爆撃した。
軍人とその家族にはアメリカ国防厚生管理本部 が提供する公的医療保険 「TRICARE」が適用される。
退役軍人 にはアメリカ合衆国退役軍人省 から勤務した期間や階級に応じた額の恩給 年金 が支給される。また一定期間以上勤務した場合はTRICAREに継続して加入できる。同性愛者ではない（非ゲイ ）男性の兵士による下級の男性兵士へのレイプ（性暴力）が最近明るみに出た。性交渉 が目的ではなく、脅しや支配欲を満たす為に行われている。2009年に、110人以上の男性兵士が男性の同僚から性暴力を受けたと報告した（ニューズウィーク 日本版2011年4月20日号）。また、上官の命令は絶対であることを悪用する上官による性的暴行の被害にあった女性将兵が多数存在する。レイプ など性的暴行は、2011年だけで3192件が報告されているが、被害が届けられないケースが多いとされ、アメリカ国防総省 では、実態は年間約1万9000件とみている[ 53]
志願できるのは永住権 を有する者で、高等学校卒業程度の学力、基準以上の身体能力を有する18歳以上の男女である。なお永住権があれば市民権 が無くてもよい[ 注釈 3] [ 注釈 4] 卒業証明書 の提出が必要だった。
市民権が無い者が志願・入営すると、忠誠を誓ったと看做され最低居住期間条件が免除になり、居住期間に関わらず入隊時（申請時）に市民権申請が可能になる（受理されるだけで認められるかは別）。既に入隊済みで1年以上経過した者も居住期間に関係なく市民権申請資格があるが、入隊後1年未満あるいは除隊後6か月を経過した者は特例条件を満たさず、通常の5年ルールが適用される。
ベトナム戦争時には数を確保するため、素行不良者や就労が禁止されている観光ビザで入国した外国人への勧誘活動まで行われたが[ 54]
全てのアメリカ合衆国に『居住』する18〜26歳までの男性（米国籍や永住権者に限らず、違法移民や一時就労ビザなども含む。外交官ビザ、特殊ビザ、ビジタービザ、学生ビザなどは除外[ 注釈 5] 徴兵 される「Selective Service System （選抜徴兵登録制度、SSS）」のリストに登録することが義務付けられている。18〜26歳までの男性永住権保持者がSSSに登録しなかった場合は在留期間の条件を満たしても市民権申請を拒否される場合がある。ベトナム戦争以後、SSSによる徴兵は2019年現在まで実施されていない。
大学生ではあるが、同時に軍事訓練を積み軍人教育を受ける予備役将校訓練課程 が存在する。卒業後数年間は軍役に就く事を誓約し、大学在学中も非常事態時には召集される可能性がある。在学中は学費全額支給に加え奨学金数百ドルを受け取り、卒業後は最低でも少尉で入隊出来る。アメリカの大学の学費は高額であり学費はローンでまかなっている場合が多い。経済的な理由で進学を断念する者が多い為、軍費補助による学位取得制度への競争率は高い[ 注釈 6]
^ 初めて入隊できる年齢の上限は、陸軍が35歳[ 1] [ 2] [ 3] [ 4] [ 5] [ 6]
^ 武官 （士官 のみ）から構成され、将官 ・佐官 ・尉官 の階級 が定められている組織である。6軍種の他に商務省 の海洋大気局 所属の海洋大気局士官部隊 （National Oceanic and Atmospheric Administration Commissioned Corps ）と公衆衛生局 傘下の公衆衛生局士官部隊 （United States Public Health Service Commissioned Corps ）があり、この2つの組織は共に海軍・沿岸警備隊と同様の階級（「中将 - Vice Admiral 」など）および制服（冬服 - 黒色 / 夏服 - 白色）が定められ、6軍と同様にジュネーヴ条約 による傷病者・捕虜 としての保護の対象となる[ 14] ^ 日本国民で永住権を取得し海兵隊に志願・入隊した越前谷儀仁 がいる
^ 現役・退役軍人、地元の政治家や名士、学校長などが書いた推薦文。
^ 観光などの滞在は『居住』とはみなされない
^ 基本的に大卒は士官から高卒は兵からのスタートであるので、ROTC出身者が初任階級上で特に優遇されているわけではない。
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北アメリカ 中央アメリカ カリブ海地域 南アメリカ 米国自治連邦区 その他 関連項目
1 カリブ海地域にも領土を有する。2 中央アメリカと南アメリカに跨っている。3 南アメリカにも分類され得る。
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