東南アジア条約機構 （とうなんアジアじょうやくきこう、英語 : Southeast Asia Treaty Organization, SEATO ）とは、アメリカ 、イギリス 、フランス 、パキスタン 、タイ 、フィリピン 、オーストラリア 、ニュージーランド の8ヵ国によって1954年9月8日に結成され1977年6月30日に解散した、西側諸国 の反共 軍事同盟 である。
なお、略称の「SEATO」は、日本 では「セアトー 」または「シアトー 」と読むが、英語圏 では主に「シートー 」などと読む。
太平洋地域では1951年にサンフランシスコ講和条約 が締結され、その前後で米比相互防衛条約 、旧日米安全保障条約 、ANZUS条約 が署名され、米国を中心とする同盟システムの原型ができた[ 1] 保守党 内はANZUSに参加できなかったことに不満があり、イギリス政府で(1)ANZUSへの参加、(2)イギリス、オーストラリア、ニュージーランド間の地域的軍事取り決め（the Australia,New Zealand and Malaya Region: ANZAM）、(3)英国案の太平洋条約、(4) 5カ国軍事参謀機構（Five Powers Staff Agency: FPSA）が検討されたが、いずれも太平洋地域における中心的機関の構築が必要と考えられていた[ 1]
一方、アメリカのトルーマン政権は東南アジア地域について植民地宗主国であるイギリスやフランスが責任を持つべきであるとし、同地域への介入には消極的だった[ 1] [ 1]
1954年3月からのディエンビエンフーの戦い をめぐるインドシナ危機において、アメリカ政府はこの問題に対処するため共同行動や地域グループを提案した[ 1] イギリス領マラヤ やイギリス領香港 の防衛を重視しており、マラヤの北方に緩衝地帯を設ける考えのもと、インドシナ地域への地上兵力の投入には反対していた[ 1] [ 1] [ 1]
フランス からのベトナム 独立（独立前は仏印 ）後、冷戦 時代の西側諸国 の盟主であったアメリカ では「一つの国が赤化 すると、その周辺諸国も赤化する」という所謂「ドミノ理論 」が唱えられるようになっていた。
マニラで開催されたSEATO首脳会議 1954年9月8日、東南アジア集団防衛条約（Southeast Asia Collective Defense Treaty、通称マニラ条約）がアメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、フィリピン、パキスタン（分離前のバングラデシュを含む）の8カ国により調印され、東南アジア条約機構（Southeast Asia Treaty Organization: SEATO）に発展した[ 1]
イギリスはイギリス領マラヤの防衛を主眼としておりシンガポール に本部を置くよう主張したが、本部はタイの首都・バンコク に設置された[ 1] 全会一致 の行動原則によっていた[ 2]
ただし、北大西洋条約機構 （NATO）とは本質的に違いがあり、統合司令組織はなく加盟国の軍隊も統合されなかった[ 1] [ 1] [ 1] [ 1] [ 1] [ 1]
また、NATOでは同盟国が武力攻撃を受けた場合には即座に集団防衛を発動することになっているが、SEATOでは武力攻撃に対して加盟国は憲法上の手続に従って共通の危険に対処するため行動するとされ（マニラ条約第4条1項）、武力攻撃以外の方法による危険に対しても共同防衛の措置について協議するとされていた（同2項）[ 3]
なお、アイゼンハワー政権はインドネシア 、ビルマ （現在のミャンマー ）、マラヤ連邦 （現在のマレーシア 及びシンガポール を含む）、南ベトナム へも参加や支持、理解を求めた[ 2] [ 2] 非同盟・中立諸国 との関係からSEATOと結びつけられるような対応を避けていた[ 2] ジュネーヴ協定 に署名していたイギリスとフランスは南ベトナムを加盟国とする提案には反対した[ 2] [ 3]
東南アジア集団防衛条約付属議定書で適用範囲とされていたラオスでは、1953年にラオス内戦 が勃発したが、SEATOは1959年9月に開催した特別理事会で国連の活動を全面的に支援することを表明するなど国連に対応を委ねるにとどまった[ 2] ブン・ウム 政権からの監視団の派遣要請もイギリスやフランスの反対で見送られた[ 2]
ラオス内戦の状況にタイ政府は危機感を覚える一方、米国のケネディ政権は東南アジア集団防衛条約（マニラ条約）を適用してインドシナ地域に単独で介入することを検討し始めた[ 2] [ 2] [ 2] [ 2]
1960年代にはフランスとパキスタンがSEATOと一線を画すようになり、フランスは1965年からSEATO閣僚理事会への参加をオブサーバー参加とした[ 3] [ 3]
1960年代の半ばには議定書保護対象国の南ベトナムでベトナム戦争 が勃発した[ 3] トンキン湾事件 が発生すると、アメリカ議会は東南アジア決議（通称トンキン湾決議）を可決したが、この決議にはSEATOの法的基盤であるマニラ条約に基づいて大統領に武力行使の権限を付与する意味もあった[ 3]
ジョンソン 政権は国際的及び国内的な政治上の正当性を得るため、1965年5月にロンドンで開催された第10回SEATO閣僚理事会で加盟国に積極的な協力を求めた[ 3] [ 3] [ 3]
1967年4月、ワシントンで開催された第12回閣僚理事会では、フランスが会議をボイコットし、パキスタン代表が討議に消極的だったこともあり、イギリスは南ベトナムヘの派兵国5カ国と対峙することになり孤立した[ 3] [ 3]
1968年1月16日にイギリス首相のウィルソン は1971年に末までにマレーシアやシンガポールを含むスエズ以東から撤退することを発表し、さらに3月31日にはジョンソン米大統領が次期大統領選への不出馬、北爆の停止、ハノイとの外交交渉を提案し、SEATOの存在意義はさらに低下した[ 3] [ 3]
1973年にパキスタン のズルフィカール・アリー・ブットー 政権がSEATOから脱退し、翌1974年 にフランスが脱退。そして、機構自体も1977年 6月30日 に解散した。
なお、イギリス、フランスはアメリカとNATO に加盟しており、またアメリカとオーストラリア 、ニュージーランド はANZUS に加盟している。
軍事機構としては解散したが、元となった東南アジア集団防衛条約（マニラ条約）は現在でも有効であり、加盟国間の防衛義務は今でも有効であると確認されている。
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