国際刑事警察機構 （こくさいけいじけいさつきこう、英 : International Criminal Police Organization （略称 ：ICPO ）、仏 : Organisation internationale de police criminelle （略称 ：OIPC ））は、国際犯罪 の防止を目的として世界各国の警察 機関により組織された国際組織 である。日本 国内では頭文字「ICPO（アイシーピーオー）」の略称で呼ばれることが多いが、海外ではインターポール （INTERPOL[ 注 1] [ 注 2] [ 注 3] [要出典 。2017年時点の加盟する国・地域は195か国を数え[ 1] 国際連合 に次ぐ[ 2]
ICPO職員のIDカード（見本） 犯罪捜査や犯人逮捕に携わる各国の警察の連携を図り、各国間の情報の伝達ルートの役割を果たす。
主な活動は、国外逃亡被疑者や行方不明者、盗難美術品などの発見、身元不明死体の身元確認などに努める「国際手配 制度」や、国際犯罪 および国際犯罪者に関する情報のデータベース化とフィードバックなど。運営は、2つの非常設機関（総会および執行委員会）と、2つの常設機関（事務総局および加盟各国に設置された国家中央事務局、通称NCB）により行われる。NCBは自国の警察と事務総局や加盟各国の警察とをつなぐ窓口機関にあたるもので、日本では警察庁 が指定されている[ 3] 香港 やプエルトリコ などのような地域は準国家中央事務局に指定されている[ 4]
リヨン に事務総局、ハラレ 、アビジャン 、ナイロビ 、ブエノスアイレス 、サンサルバドル に地域局、バンコク に連絡事務所がある[ 2] サイバー犯罪 対策も行っており[ 2] 警察庁 の中谷昇 が就任した[ 5]
映画 ・テレビドラマ ・漫画 などのフィクション では、全世界を対象に捜査する「国際警察」のような描かれ方をするが、実体はそれ程の大規模な組織ではなく、各国法執行機関の連絡機関・協議体としての性格が強い。
司法警察権 は各国の主権 事項に属するため[ 6]
最終的に犯罪 者の身柄拘束を行なうのは、国家主権上の問題から、その国家 の警察である。なお事務総長 は、フランス政府から外交特権 を与えられ[ 7]
年に1,000件を越える捜査依頼があり、2008年時点では約6,000人の手配者を追跡していた。
1923年 、国際刑事警察委員会 （ICPC）として創設された[ 2] オーストリア のウィーン に存在した[ 7] 1938年 のアンシュルス （ナチス・ドイツ によるオーストリア併合）後には本部がベルリン に移され、以降は第二次世界大戦 でのドイツの敗戦までICPCは、ゲシュタポ の下部組織にすぎなかった。ラインハルト・ハイドリヒ やアルトゥール・ネーベ 、エルンスト・カルテンブルンナー など親衛隊（SS） の国家保安本部 幹部たちがICPC総裁を務めていた。
1956年 に国際刑事警察委員会を発展的に解組し、国際刑事警察機構 （ICPO）を設立した[ 2] [ 8] [ 7] 1946年 に再建されてからフランス ・パリ にあったが、1989年 以降はリヨン にある。国際連合、特に経済社会理事会 とは協力関係にあったが、1996年には国際連合総会オブザーバー の資格を得た[ 7]
2016年 11月、台湾 （中華民国 ）がICPOへの参加を申請するも中国 がこれを妨害し[ 9] [ 10] 中国共産党 公安委員で人権派弁護士の大量逮捕やチベット での人権の侵害に関わったと中国の反体制派から批判[ 11] [ 12] [ 13] [ 14] 中国公安部 副部長の孟宏偉 が満場一致で選出されたため[ 15] アムネスティ やヒューマン・ライツ・ウォッチ などからICPOの政治利用を懸念する声があがった[ 16] [ 17] [ 18] ロシア連邦 のアレクサンドル・プロコプチュク （ロシア語版 ） [ 19] 郭文貴 の国際手配の際は中国による政治利用を指摘された[ 20] 2017年 9月に北京 で開催されたICPO総会の開会式で演説した習近平 国家主席 （党総書記 ）はICPOへの影響力拡大を宣言した[ 21] [ 22] イスラエル の反対で加盟を拒否されてきたパレスチナ などが参加して190か国から192か国となった[ 1] 2018年 に孟宏偉をICPOの照会を無視して辞任させた際は国際基準よりも国内事情を優先した中国当局の恣意的な法執行が批判された[ 23]
日本 は1952年 （昭和27年）の第21回総会で加盟し、国家中央事務局は警察庁 [ 3]
1967年 （昭和42年）9月27日 - 10月4日 の間、京都市 で第36回総会が開催された[ 24] 1975年 （昭和50年）から事務総局に警察庁職員を派遣している。1996年 （平成8年）から2000年 （平成12年）まで兼元俊徳 （警察庁国際部長。退任後は内閣情報官 ）が第15代総裁を務めた[ 25]
なお、ICPOから国際指名手配 を受けている日本人 は、2012年5月時点で16人存在する。ただし、国際指名手配はあくまで捜査への協力要請にすぎないため、国際指名手配を受けたからといって日本の警察 がそれだけで逮捕することができない。相手国と犯罪人引渡し条約 を結んでいたり、国内法に違反していない限り、普通に生活している者もいる[ 26] [ 27]
ICPO加盟国の分布
初期は短波通信を使用したラジオテレタイプ で、国際手配 の情報を世界に発信していた。このため古い時代の本部には、短波 通信用のアンテナ が立っていた。
このテレタイプで使用していた8文字の宛先略号（telegraphic address）である「INTERPOL 」という名称が通称化した。日本の警視庁に導入されたのは1966年で、アジア唯一のフランス本部との直通回線だった。
1997年（平成9年）に、インターネット を利用した「インターポール犯罪情報システム（ICIS）」に世代交代するまで使われていた。
