第36回衆議院議員総選挙（だい36かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1980年（昭和55年）6月22日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。
自民党が過半数を占める中で提出された内閣不信任案が事前の予測に反して可決され、解散に至ったことから、この解散は、「ハプニング解散」という俗称で知られている[1]。
概要
与党内の対立によって内閣不信任決議案が可決する[2]という不測の事態で突如行われた解散総選挙であり（ハプニング解散）、前回の第35回衆議院議員総選挙からわずか8か月後に実施された（第25回総選挙からバカヤロー解散までの約6か月に次いで短い記録である）。結果として第12回参議院議員通常選挙と同日に実施されたが、これは史上初の衆参同日選挙であった。
この選挙期間中の6月12日に現職内閣総理大臣の大平正芳が急死するという事態が起こった。日本国憲法第70条では、衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があった時に内閣は総辞職するものと定めている。これは衆議院議員総選挙によって新たに衆議院が構成されることになることから、たとえ同一の者が内閣総理大臣に指名されるとしても内閣は新たにその信任の基礎を得るべきという趣旨からである[3]。一方で、70条では「内閣総理大臣が欠けたとき」には内閣はその中核的存在を欠くことになるため当然に総辞職しなければならないともしている[4][5]。そこで、衆議院解散から国会召集時までに「内閣総理大臣が欠けたとき」となった場合（総辞職すべき事由が重なる場合）については、以下の憲法解釈が対立する[6]。
- ただちに総辞職すべきと解する学説
- 「内閣総理大臣が欠けたとき」ではあるが、このような場合には国会召集時までは総辞職すべきでないと解する学説
この大平の急逝時においては、同日中に第2次大平内閣は総辞職した（職務執行内閣に移行し、国会召集時の総辞職を行わなかった）[7]。これは内閣総理大臣が欠けた時点で、内閣はすでに形式上総辞職しており、国会召集時に重ねて総辞職することは不可能との解釈をとったもので、上に示されたうち、前者の学説に沿ったものである[8]。
現職総理総裁の大平が死去したまま衆院選の投票日に突入したが、自民党としては誰が次期総理候補なのかは明白ではないまま選挙戦となった。大平が担っていた総理総裁権限については首相権限は伊東正義官房長官が総理臨時代理として、総裁権限は西村英一自民党副総裁が総裁代行としてそれぞれ職務を担当したが、選挙戦の結果西村は落選。伊東は当選するも後継総理を辞退、党内調整を経て自民党総務会長だった鈴木善幸が後継総理総裁となった（西村裁定）。
現職総理のみならず同日の参院選でも当選候補の過労死が発生している。
選挙データ
内閣
- 選挙時：第2次大平内閣（第69代）
- 内閣総理大臣：大平正芳（第9代自由民主党総裁）
- 与党：自由民主党
- 選挙後：鈴木善幸内閣（第70代）
- 内閣総理大臣：鈴木善幸（第10代自由民主党総裁）
- 与党：自由民主党
解散日
解散名
公示日
投票日
改選数
選挙制度
- 投票方法
-
- 秘密投票、単記投票、1票制
- 選挙権
-
- 満20歳以上の日本国民
- 被選挙権
-
- 満25歳以上の日本国民
- 有権者数
-
- 80,925,034（男性：39,171,128 女性：41,753,906）
同日実施の選挙等
- 国民投票
選挙活動
党派別立候補者数
| 党派
|
計
|
内訳
|
男性
|
女性
|
公示前
|
| 前
|
元
|
新
|
|
|
自由民主党
|
310
|
253 |
29 |
28
|
309 |
1 |
258
|
|
|
日本社会党
|
149
|
106 |
22 |
21
|
146 |
3 |
107
|
|
|
公明党
|
64
|
57 |
3 |
4
|
64 |
0 |
58
|
|
|
日本共産党
|
129
|
39 |
3 |
87
|
110 |
19 |
41
|
|
|
民社党
|
50
|
35 |
2 |
13
|
50 |
0 |
36
|
|
|
新自由クラブ
|
25
|
4 |
6 |
15
|
24 |
1 |
4
|
|
|
社会民主連合
|
5
|
2 |
0 |
3
|
5 |
0 |
2
|
|
|
諸派
|
42
|
0 |
1 |
41
|
40 |
2 |
0
|
|
|
無所属
|
61
|
9 |
5 |
47
|
59 |
2 |
4
|
| 合計
|
835
|
505 |
71 |
259
|
807 |
28 |
510
|
| 出典：『朝日選挙大観』
|
選挙結果
自民党執行部は不信任案に反対した田中・大平両主流派や旧中間派の議員と反主流派のうち本会議に出席して不信任案に反対した中曽根派議員を第1次公認とし、欠席した反主流派の議員は第2次公認という形を取った。当初は分裂選挙の様相を呈していたが、選挙中であった6月12日に大平正芳首相が急死するという緊急事態が起こり、それを受けて自民党主流・反主流両派は一転して融和・団結し弔い選挙の様相を見せて選挙戦を進めた。22日の投票で自民党は安定多数を超える284議席を獲得し大勝したが、一方で副総裁の西村英一と元法務大臣の稲葉修が落選。また同時に実施された参院選でも自民党は追加公認を含めて過半数を10議席以上上回る69議席を獲得し勝利した[9]。不信任案を提出した野党、社会党は現状維持の107議席だったが、委員長の飛鳥田一雄は辛勝、書記長の多賀谷真稔と後に総理大臣となる村山富市が落選した。公明党と共産党は大敗を喫し、民社党は微減、新自由クラブは議席を2ケタに回復した。これで6年間続いた衆参両院における与野党伯仲状態は完全に解消した。大平の死と引き換えに得た大勝利であった。
党派別獲得議席
e • d
第36回衆議院議員総選挙
1980年（昭和55年）6月22日施行
|
| 党派
|
獲得
議席
|
増減
|
得票数
|
得票率
|
公示前
|
| 与党
|
284
|
 026
|
28,262,442
|
47.88%
|
258
|
|
|
|
自由民主党
|
284
|
026
|
28,262,442
|
47.88%
|
258
|
| 野党・無所属
|
227
|
 025
|
30,766,395
|
52.12%
|
252
|
|
|
|
日本社会党
|
107
|
|
11,400,748
|
19.31%
|
107
|
|
|
公明党
|
33
|
025
|
5,329,942
|
9.03%
|
58
|
|
|
民社党
|
32
|
004
|
3,896,728
|
6.60%
|
36
|
|
|
日本共産党
|
29
|
012
|
5,803,613
|
9.83%
|
41
|
|
|
新自由クラブ
|
12
|
008
|
1,766,396
|
2.99%
|
4
|
|
|
社会民主連合
|
3
|
001
|
402,832
|
0.68%
|
2
|
|
|
諸派
|
0
|
|
109,168
|
0.18%
|
0
|
|
|
無所属
|
11
|
007
|
2,056,967
|
3.48%
|
4
|
|
|
欠員
|
0
|
001
|
-
|
-
|
1
|
| 総計
|
511
|
|
59,028,837
|
100.0%
|
511
|
| 有効投票数（有効率）
|
- |
-
|
59,028,837
|
97.82%
|
-
|
| 無効票・白票数（無効率）
|
- |
-
|
1,313,492
|
2.18%
|
-
|
| 投票者数（投票率）
|
- |
-
|
60,342,329
|
74.57%
|
-
|
| 棄権者数（棄権率）
|
- |
-
|
20,582,705
|
25.43%
|
-
|
| 有権者数
|
- |
-
|
80,925,034
|
100.0%
|
-
|
| 出典：総務省統計局 戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移
|
- 投票率：74.57%（前回比： 6.56%）
- 【男性：73.72%（前回比： 6.30%） 女性：75.36%（前回比： 6.80%）】
党派別当選者内訳
| 党派
|
計
|
内訳
|
男性
|
女性
|
| 前
|
元
|
新
|
| 自由民主党
|
284 |
242 |
24 |
18 |
284 |
0
|
| 日本社会党
|
107 |
87 |
13 |
7 |
105 |
2
|
| 公明党
|
33 |
32 |
1 |
0 |
33 |
0
|
| 民社党
|
32 |
32 |
0 |
0 |
32 |
0
|
| 日本共産党
|
29 |
27 |
0 |
2 |
22 |
7
|
| 新自由クラブ
|
12 |
4 |
4 |
4 |
12 |
0
|
| 社会民主連合
|
3 |
2 |
0 |
1 |
3 |
0
|
| 無所属
|
11 |
6 |
2 |
3 |
11 |
0
|
| 合計
|
511 |
432 |
44 |
35 |
502 |
9
|
| 出典：『朝日選挙大観』
|
- 無所属当選者の内訳は保守系（9）、中道系（2）である。
政党
議員
当選者
自由民主党 社会党 公明党 民社党 共産党 新自由クラブ 社民連 無所属
補欠当選等
| 年 |
月日 |
選挙区 |
新旧別 |
当選者 |
所属党派 |
欠員 |
所属党派 |
欠員事由
|
| 1980
|
-
|
埼玉3区
|
（未実施）
|
荒舩清十郎
|
自由民主党
|
1980.11.25死去
|
| 1981
|
-
|
茨城1区
|
（未実施）
|
久保三郎
|
日本社会党
|
1981.1.5死去
|
| 神奈川4区
|
（未実施）
|
高橋高望
|
民社党
|
1981.1.30死去
|
| 秋田1区
|
（未実施）
|
川口大助
|
日本社会党
|
1981.2.26死去
|
| 1982
|
-
|
愛知4区
|
（未実施）
|
渡辺武三
|
民社党
|
1982.4.23死去
|
| 和歌山2区
|
（未実施）
|
早川崇
|
自由民主党
|
1982.12.7死去
|
| 福島3区
|
（未実施）
|
菅波茂
|
自由民主党
|
1982.12.23死去
|
| 1983
|
8.7
|
京都2区
|
新
|
谷垣禎一
|
自由民主党
|
前尾繁三郎
|
自由民主党
|
1981.7.23死去
|
| 新
|
野中広務
|
自由民主党
|
谷垣専一
|
自由民主党
|
1983.6.27死去
|
| -
|
北海道5区
|
（未実施）
|
中川一郎
|
自由民主党
|
1983.1.9死去
|
| 埼玉2区
|
（未実施）
|
松本幸男
|
日本社会党
|
1983.1.28死去
|
| 神奈川5区
|
（未実施）
|
平林剛
|
日本社会党
|
1983.2.9死去
|
| 北海道1区
|
（未実施）
|
横路孝弘
|
日本社会党
|
1983.3.11辞職[辞 1]
|
| 三重1区
|
（未実施）
|
田口一男
|
日本社会党
|
1983.5.1死去
|
| 山形1区
|
（未実施）
|
木村武雄
|
自由民主党
|
1983.11.26死去
|
| 出典：戦後の補欠選挙
|
初当選
- 35名
- ※：参議院議員経験者
- 自由民主党
-
- 18名
- 日本社会党
-
- 7名
- 日本共産党
-
- 2名
- 新自由クラブ
-
- 4名
- 社会民主連合
-
- 1名
- 無所属
-
- 3名
返り咲き・復帰
- 計44名
- 自由民主党
-
- 24名
- 日本社会党
-
- 13名
- 公明党
-
- 1名
- 新自由クラブ
-
- 4名
- 無所属
-
- 2名
引退・不出馬
- 計6名
- 自由民主党
-
- 5名
- 日本社会党
-
- 1名
落選
- 計74名
- 自由民主党
-
- 12名
- 日本社会党
-
- 19名
- 公明党
-
- 25名
- 日本共産党
-
- 12名
- 民社党
-
- 3名
- 無所属
-
- 3名
記録的当選・落選者
選挙後
国会
- 第92回国会（特別会）
- 会期：1980年7月17日 - 7月26日
- 衆議院議長選挙（1980年7月17日 投票者数：507 過半数：254）
- 福田一 （自民党） ：505票
- 無効 ：002票
- 衆議院副議長選挙（1980年7月17日 投票者数：508 過半数：255）
- 岡田春夫（社会党） ：505票
- 岡田利春（社会党） ：001票
- 無効 ：002票
- 衆議院議決（投票者数：509 過半数：255）
- 鈴木善幸 （自民党） ：291票
- 飛鳥田一雄（社会党） ：106票
- 竹入義勝 （公明党） ：034票
- 佐々木良作（民社党） ：033票
- 宮本顕治 （共産党） ：029票
- 田川誠一 （新自由ク）：012票
- 田英夫 （社民連） ：003票
- 無効 ：001票
- 第97回国会（臨時会）
- 会期：1982年11月26日 - 12月25日
- 衆議院議決（投票者数：497 過半数：249）
- 中曽根康弘（自民党） ：287票
- 飛鳥田一雄（社会党） ：102票
- 竹入義勝 （公明党） ：034票
- 佐々木良作（民社党） ：031票
- 宮本顕治 （共産党） ：029票
- 田川誠一 （新自由ク）：013票
- 無効 ：001票
政党
脚注
注釈
- ^ 一部（奄美群島選挙区）は改選数1の小選挙区制であった。
- ^ 自民党総裁の大平正芳が死去したため。
- ^ 大平正芳が公示後に死去したことに伴い、補充立候補した。
- ^ 香川2区から立候補したが、公示後に死去した。
- ^ 山口の落選により、自民党では女性代議士が不在となった。この空白は1993年の第40回衆院選で田中眞紀子と野田聖子が当選するまで続いた。
当選者注釈
出典
関連項目
参考文献
- 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年
- 上条末夫 (1990年3月). “衆議院総選挙における女性候補者” (PDF). 駒沢大学法学部研究紀要. 駒沢大学. 2020年4月2日閲覧。
- 石川真澄・山口二郎著『戦後政治史』岩波新書、2010年
- 神田広樹 (2014年6月). “戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移” (PDF). 国立国会図書館. 2019年10月閲覧。
- 佐藤令 (2005年12月). “戦後の補欠選挙” (PDF). 国立国会図書館. 2016年5月26日閲覧。
外部リンク
日本の国政選挙・国民投票 |
|---|
|
|
|
|
- 合：合併選挙（参議院議員通常選挙と合併した補欠選挙）が実施された年
- 再：再選挙が実施された年
- 未：補欠選挙が予定されたが、実施されたなかった年
|
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