日本の少子化

日本の少子化は、1957年（昭和32年）に初めて人口置換水準を下回り、以後1974年（昭和49年）から現在まで同様の出生率が続いており、その現象は顕著である[1]。

日本の合計特殊出生率（TFR）と出生数の推移。TFR=2.1が人口置換水準。[1]

2023年時点で日本の出生率は世界で10番目に低い[注釈 1]。G7加盟国ではイタリアと並び最低で、OECD加盟国の平均値も下回っている。

歴史

1800年から2016年までの合計特殊出生率の推移。

近世以前

→「江戸時代の日本の人口統計」も参照

江戸時代後期に「少子化」が起きていたことは明らかにされている。17世紀半ばには一人の女性は5人以上の子供をもったが、18世紀に入ると急激に縮小して4人を割っている。出生数が再び4人以上に回復するのは19世紀後半になってからだった。

江戸中期から後期は小氷期と呼ばれるほどの世界的な寒冷期で、日本では冷害による凶作がたびたび大きな飢饉を引き起こしており、農民生活が極端に困窮し堕胎や間引きなどの手段を通じて出生抑制が行われたためだった[2]。幕府は1767年（明和4年）「出生之子取扱之儀御触書」を出し、間引きを禁じた。仙台・白河など諸藩でも農民を教諭し堕胎や間引きを防止する一方、養育金を与えて赤子の養育を奨励した（赤子養育仕法）[3][4]。

昭和初期

戦前、昭和時代初頭も少子化であった。昭和恐慌以降の軍需重工業化に伴う農村部の若者の大都市流入、満蒙開拓移民などにより人口1000人あたりの出生率はピークであった1920年（大正9年）の36.2人から減少し、日中戦争の影響により1939年（昭和14年）には26.6人に落ち込むなど長期下落傾向を示していた[5]。そこで人口問題研究所（厚生省付属の研究機関）を設立、国民優生法の制定後1941年（昭和16年）1月22日には、近衛文麿内閣の閣議決定で「人口政策確立要綱」を発表され、いわゆる「産めよ殖やせよ」運動が開始される。当時7200万人だった人口を1960年に1億人にするため、婚姻年齢を3年早め夫婦の平均5人出産を奨励した[6][7]。

第一次ベビーブーム後

終戦後起きた第一次ベビーブームは、優生保護法制定による人工妊娠中絶合法化、厚生省主導の産児制限運動で終焉を迎え、4.00を超える水準の合計特殊出生率は、1950年代前半から著しく急減、8年で半減した[注釈 2][8]。受胎調節実地指導員制度が発足し、世界初の政府による家族計画事業が開始される。1957年には史上初めて人口置換水準を下回り、その後も2.1前後の安定した数値で推移したが1966年の丙午で1.58を記録する[9]。

世界の低出生率ランキング（1955年 - 1970年）
順位 1955年−

1960年

TFR 1960年−

1965年

TFR 1965年−

1970年

TFR
1位 ラトビアの旗 ラトビア 1.95 ハンガリーの旗 ハンガリー 1.81 ラトビアの旗 ラトビア 1.84
2位 エストニアの旗 エストニア 1.99 ラトビアの旗 ラトビア 1.88 チェコの旗 チェコ 1.96
3位 日本の旗 日本 2.17 エストニアの旗 エストニア 1.94 ハンガリーの旗 ハンガリー 1.98
4位 ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク 2.23 日本の旗 日本 2.03 クロアチアの旗 クロアチア 2.00
5位 スウェーデンの旗 スウェーデン 2.25 ルーマニアの旗 ルーマニア 2.10 エストニアの旗 エストニア 2.02
6位 ドイツの旗 ドイツ 2.27 ウクライナの旗 ウクライナ 2.13 ウクライナの旗 ウクライナ 2.02
7位 イタリアの旗 イタリア 2.29 チェコの旗 チェコ 2.21 ロシアの旗 ロシア 2.02
8位 ブルガリアの旗 ブルガリア 2.30 ブルガリアの旗 ブルガリア 2.22 日本の旗 日本 2.04
9位 ハンガリーの旗 ハンガリー 2.32 クロアチアの旗 クロアチア 2.29 ブルガリアの旗 ブルガリア 2.13
10位 クロアチアの旗 クロアチア 2.38 ギリシャの旗 ギリシャ 2.31 スウェーデンの旗 スウェーデン 2.17

およそ1955年（昭和30年）から1967年（昭和42年）、第一次ベビーブームから第二次ベビーブーム間（谷間世代）の日本の出生率は先進諸国の中で世界最低水準であった[10]。

第二次ベビーブーム後

1971年から1974年の第二次ベビーブームは、第一次オイルショックによる経済的混乱や、人口爆発を危惧し静止人口を目指す産児制限運動[注釈 3]などにより3年で終焉を迎えた。1974年には既に人口置換水準を割り込み、翌年には1.91にまで低下し出生数も200万人を割った。1975年から1993年（平成5年）まで、出生数は19年間連続で減少する。1980年代に入りバブル経済が過熱すると、恋愛至上主義と呼ばれた自由恋愛・自由結婚の風潮が高まり生涯未婚率が上昇し始める[11]。出生率も年次ごとに下落し続け、1989年（昭和64年）の出生率は「1.57ショック」として少子化が広く認知される。

1990年代

バブル崩壊後の平成不況の影響を強く受け、出生率の低下が止まらず1993年（平成5年）には1.5人を割る非常に低い出生率（very low fertility）を記録し本格的な少子化社会に突入した[12]。

2000年代

年齢グループ別の出生数の推移。2000年初頭に「30歳から31歳」が「25歳から29歳」を上回った。

2000年（平成12年）にはミレニアムベビーにより前年比で出生数、出生率共に微増するも1.3人台で推移した。2003年には1.3人を割り込む極低出生率を初めて記録し超少子化社会に突入、2005年には出生数が100万人台に入った。

2010年代

2020年代

2021年にはペットのイヌ・ネコの数が約1605万匹に達し、15歳未満人口の約1493万人を上回った[13][14]。

2022年には出生率1.26を記録し再び超少子化に入った[15]。

地域

都道府県別の合計特殊出生率（1925年）
明確な西低東高の傾向が確認できる。

都道府県別の合計特殊出生率の比較では、1970年代の一時期に秋田県が全国最低（秋田1.88、東京1.96）だったことを除いて、一貫して沖縄県が全国最高、東京都が全国最低を続けている。2021年に最も高かったのは沖縄県の1.80で、次いで鹿児島県、宮崎県である。逆に最も低かったのは東京都で1.08、次いで宮城県、北海道となっている[16]。

出生率に地域差が生じる理由については判明していないことが多い[17]。九州・沖縄地域は出生率が高く、出生率の低い北海道・東北地域は出生率が低いことについては、親との同居・近居、出産・子育てに対する価値観、地域の伝統、雇用状況、東京圏との遠近などの影響が指摘されているが、現代社会と大きく異なる戦前の時点でその傾向がみられており、その理由は明確でない。

東京圏や政令市などの大都市部では、平均初婚年齢や第一子出生年齢について都市が所在する都道府県や全国平均のそれらより高い状況である。こうしたことは、出生率の地域差の要因の一つと考えられる。また、それらの大都市部では大学進学率も高いことから、出生率と大学進学率（特に女性の大学進学率）とは負の相関関係にあるとされる。

都道府県別の合計特殊出生率（2000年から2018年）

地域別統計

都道府県別低出生率ランキング（2023年）[18][19]
都道府県 TFR 出生数 推計人口
東京都の旗 東京 0.99 86347 14,200,331
北海道の旗 北海道 1.06 24429 5,048,416
宮城県の旗 宮城県 1.07 12328 2,244,807
秋田県の旗 秋田県 1.10 3992 893,908
京都府の旗 京都府 1.11 13882 2,519,954
神奈川県の旗神奈川県 1.13 53989 9,222,326
埼玉県の旗 埼玉県 1.14 42107 7,329,133
千葉県の旗 千葉県 1.14 35658 6,275,564
岩手県の旗 岩手県 1.16 5432 1,142,310
大阪府の旗 大阪府 1.19 55292 8,771,654
栃木県の旗 栃木県 1.19 9958 1,881,282
奈良県の旗 奈良県 1.21 6943 1,283,679
福島県の旗 福島県 1.21 9019 1,740,165
茨城県の旗 茨城県 1.22 14898 2,808,468
山形県の旗 山形県 1.22 5151 1,008,775
青森県の旗 青森県 1.23 5696 1,162,310
新潟県の旗 新潟県 1.23 10916 2,095,497
群馬県の旗 群馬県 1.25 9950 1,888,208
静岡県の旗 静岡県 1.25 18969 3,520,616
福岡県の旗 福岡県 1.26 33942 5,098,452
兵庫県の旗 兵庫県 1.29 32615 5,333,911
愛知県の旗 愛知県 1.29 48402 7,465,813
三重県の旗 三重県 1.29 9524 1,709,629
高知県の旗 高知県 1.30 3380 654,558
岐阜県の旗 岐阜県 1.31 10469 1,911,884
愛媛県の旗 愛媛県 1.31 6950 1,273,488
岡山県の旗 岡山県 1.32 11575 1,829,545
山梨県の旗 山梨県 1.32 4397 789,534
和歌山県の旗 和歌山県 1.33 4901 878,255
広島県の旗 広島県 1.33 16682 2,715,111
石川県の旗 石川県 1.34 6752 1,097,539
長野県の旗 長野県 1.34 11125 1,985,446
富山県の旗 富山県 1.35 5512 994,799
徳島県の旗 徳島県 1.36 3903 684,145
滋賀県の旗 滋賀県 1.38 9249 1,400,747
大分県の旗 大分県 1.39 6259 1,084,087
香川県の旗 香川県 1.40 5365 916,082
山口県の旗 山口県 1.40 7188 1,277,821
鳥取県の旗 鳥取県 1.44 3263 530,469
福井県の旗 福井県 1.46 4563 738,283
島根県の旗 島根県 1.46 3759 640,342
佐賀県の旗 佐賀県 1.46 5144 787,076
熊本県の旗 熊本県 1.47 11189 1,695,193
鹿児島県の旗 鹿児島県 1.48 9867 1,530,193
長崎県の旗 長崎県 1.49 7656 1,249,433
宮崎県の旗 宮崎県 1.49 6502 1,029,108
沖縄県の旗 沖縄県 1.60 12549 1,467,756
政令指定都市別低出生ランキング（2023年）
市 出生率 出生数 推計人口
相模原市 5.3 3866 723,414
札幌市 5.3 10352 1,956,119
静岡市 5.3 3620 671,515
京都市 5.3 7692 1,437,092
神戸市 5.7 8494 1,492,017
千葉市 5.7 5570 985,059
新潟市 5.7 4429 765,494
浜松市 5.8 4561 774,483
横浜市 5.9 22190 3,771,005
北九州市 6.0 5514 907,399
仙台市 6.0 6617 1,095,744
堺市 6.3 5081 806,263
大阪市 6.4 17795 2,795,562
広島市 6.6 7868 1,179,585
名古屋市 6.7 15701 2,332,248
岡山市 6.8 4871 712,571
さいたま市 7.0 9389 1,351,633
川崎市 7.1 10994 1,552,270
福岡市 7.1 11733 1,659,098
熊本市 7.2 5345 737,641
政令指定都市 6.2 171,682 27,701,836
市区町村別低出生率ランキング（2022年）[20]
市区町村 都道府県 TFR
吉野郡天川村 奈良県 0.0
吉野郡上北山村 奈良県 0.0
下伊那郡売木村 長野県 0.0
甘楽郡南牧村 群馬県 0.3
相楽郡笠置町 京都府 0.3
安芸郡馬路村 高知県 0.3
北都留郡小菅村 山梨県 0.4
耶麻郡北塩原村 福島県 0.4
古平郡古平町 北海道 0.5
最上郡戸沢村 山形県 0.5

原因

→「出生力因子」も参照

貧困

年収毎の配偶者および子供がいる者の割合(%)[21]
年収/年齢 20 - 24歳 25 - 29歳 30 - 34歳 35 - 39歳
99万円まで 0.7 0.6 10.8 12.8
100 - 199万円 2.3 7.9 19.1 30.0
200 - 299万円 4.2 11.4 25.2 37.9
300 - 499万円 7.8 18.9 37.8 51.1
500 - 699万円 8.2 28.9 50.5 62.4
700万円以上 10.3 27.1 52.0 70.7

「配偶者や子供がいる割合」は所得の高い層に多く、所得が低くなるに従って未婚率が高くなる・出生率が低くなるという傾向がある。例えば35歳-39歳の有配偶者・有子供の割合は、所得が700万円以上だと71%、500-699万円だと62%、300-499万円だと51%、200-299万円だと38%、100-199万円だと30%、100万円未満だと13%と下降していく。そのため中小企業庁は、「低収入の非正規雇用の増加は結婚率・出生率の低下を招く」と分析している。

なお、所得の影響は男女によってやや異なる傾向にある。例えば、30歳代の男性の場合、正規就業者の未婚割合が30.7%であるのに対して、非正規就業者は75.6%となっている[22]。一方で、30歳代の女性の場合は、正規就業者の未婚割合が22.1%であるのに対して非正規就業者では8.3%と逆転しており、女性の場合は年収が高くなればなるほど未婚率が高くなっている。男女とも同じような学歴・収入等を持つ「同類婚」を求めがちであるが低年収男性と高年収女性のマッチングがうまくいかず、未婚のまま残るとの分析がある[23]。

日本では婚外出生率が2.11%（OECD2009）と諸外国に比較して低いため[24]、婚姻率の低さが出生率に影響しやすい。

ただ、歴史的には幕末には江戸の男性の5割が未婚であった[25]。また1980年以前も低所得者層の人口比は今と大きな差がないにもかかわらず、婚姻率や出生率は1980年代以降より高かった。生活やライフスタイル、価値観の多様化により、コストが意識される結婚を低所得者層が敬遠するようになったとも考えられる。

結婚意思の低下・未婚化

日本では、夫婦の最終的な平均出生子ども数を表す完結出生児数は、1972年の2.20以降、徐々に下降しているもののおよそ2で推移しているが、合計特殊出生率は1993年以降1.50未満が続いており、未婚の増加が少子化に大きな影響を及ぼしていると見られている[26][27]。

未婚者の結婚意思（割合%）
「自分の一生を通じて考えた場合、あなたの結婚に対する考えは、次のうちどれですか」[28]
年 1987 1992 1997 2002 2005 2010 2015 2021
男性 いずれ結婚するつもり 91.8 90.0 85.9 87.0 87.0 86.3 85.7 81.4
一生結婚するつもりはない 4.5 4.9 6.4 5.4 7.1 9.4 12.0 17.3
不詳 3.7 5.1 7.7 7.7 5.9 4.3 2.3 1.4
女性 いずれ結婚するつもり 92.9 90.2 89.1 88.3 90.0 89.4 89.3 84.3
一生結婚するつもりはない 4.6 5.2 4.9 5.0 5.6 6.8 8.0 14.6
不詳 2.5 4.6 6.0 6.7 4.3 3.8 2.7 1.1

国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに実施している「出生動向基本調査」によると、18～34歳の未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と回答した割合は1982年で男性95.9％、女性94.2％から、2021年には男性81.4％、女性84.3％に低下した。また、結婚相手紹介サービスを提供する民間企業が成人式を迎える新成人を対象に毎年実施している「恋愛･結婚に関する意識調査」でも、「結婚したい」と回答した新成人の割合は、ピークであった1997年の89.5％から2023年には78.6％まで低下していることが明らかになった[29][28]。さらに、同調査では結婚したら「子供が欲しい」かを聞いているが「子供が欲しい」と回答した割合は2019年の69.3%から2023年には64.1％に低下している。両調査から若者の結婚及び出産に関する意識が変化していることが分かる[30]。

日本の未婚化・少子化は「不安定収入男性は結婚相手として選ばれにくい」ことが主因であり[31]、その大きな理由は「結婚したら夫が主に稼ぐ」といった戦後高度成長期の家族観が原因とされる[31]。

未婚の増加の背景として、結婚活動における女性の（親世代から引き継いだ）古い価値観や、男性の生活および経済的自立度およびコミュニケーション能力の不足を挙げる見方がある[32]。

平均初婚年齢は、昭和50年（1975年）には女性で24.7歳、男性で27.0歳であったが、平成27年（2015年）には女性で29.4歳、男性で31.1歳と、特に女性を中心に晩婚化が進んでいる[33]。また、初婚者の年齢別分布の推移では、男女とも20歳代後半を山とする逆U字カーブから、より高い年齢に分散化した緩いカーブへと変遷しており、さらに、女性ではカーブが緩やかになるだけでなくピークの年齢も上昇している。

未婚女性への意識調査で9割が「いつかは結婚するつもり」との答えていることを根拠に出生率の低下は女性の晩婚化が主因と考えられてきた。しかし、女性の結婚願望は「良い相手がいれば」という条件付きであり、その条件は女性の高学歴化と経済力の向上にともない、年々高まっていることによる未婚化が主要因である。2020年の女性の平均初婚年齢は29.4歳に達しており、東京都では30歳を超えている。政府の少子化対策は、いずれも結婚した女性を対象とした利権であり、この未婚女性の出産の増加を促す対策にはほとんどなっていない[34]。

欧州では、女性が働き経済的に自立する意識が強く（夫に家計を依存する必要がない）、また子供ができても成人してからの費用は親負担ではないことが原則のため、男性が不安定収入であることは大きなハードルではない[31]。

各国における人口1000人あたりの粗婚姻率

算出方法

厚生労働省による計算方法においては、合計特殊出生率（出生数÷女性人口）の算出で使用する「女性人口」は日本国籍の女性のみを対象としている。したがって、日本において外国籍の女性が日本人の男性と国際結婚して子供を出生した場合、分母の「女性人口」には外国人女性を算入せず、一方で分子の「出生数」には生まれた子供を参入するため、実際よりも過大評価された出生率が算出されるという問題が指摘されている。このため、国際比較において正しい比較ができない。

2023年に「内閣府の将来推計人口に関するシンポジウム」において、国立社会保障・人口問題研究所の担当者が「日本人女性に限った合計特殊出生率の推計は2070年に1.29だが、厚労省公表値の定義では1.36になる」と説明している[35]。

影響

悪影響

日本における労働力人口と、その将来予想。青は実績データ。
オレンジは現状維持モデル。緑は男女の賃金差解消、赤は定年延長、紫は男女の賃金差と定年延長の両方を行った場合。[36]

経済停滞

日本の生産年齢人口は1995年（平成7年）に8717万人となり、以後減少している。女性や高齢者の就労率上昇が続いたにもかかわらず、労働力人口も1998年（平成10年）にピーク（6793万人）を迎え、以後減少傾向にあり、生産年齢人口（15-64歳）に対する高齢人口（65歳以上）の比率の上昇が年金などの社会保障体制の維持を困難にする。

過疎化

人口減少社会と首都圏 (日本)一極集中（東京一極集中）により、過疎地の増大と地方都市の荒廃をもたらす。増田寛也元総務大臣が座長を務める民間研究機関「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会は、日本の896市区町村で2040年に、出産適齢期の若年女性が2010年時点の半分以下に減ると試算している[37]。これらの地方公共団体は、社会保障の維持や雇用の確保が困難となり、地方公共団体そのものが消滅する可能性が高いと指摘される（「消滅可能性都市」と呼ばれる）[38]。

好影響

生活面ではごみ問題や大気汚染など環境負荷の低減、都市部等での狭小住宅、高騰した不動産価格など住宅・土地問題や満員電車、交通渋滞など交通交雑等過密に伴う諸問題の改善などゆとりある生活環境の形成、一人当たりの社会資本の量の増加、教育面では、質の高い教育少数精鋭の実現や受験戦争の緩和などを指摘する意見がある（これに対してはあくまでも短期的な影響であって、経済成長の低下のためやはり生活にゆとりはなくなるとする意見、人口減少に伴い教育サービスの供給も制約されるという意見がある）[39]。

結婚文化研究者の荒川和久は、いわゆる出羽守が絶賛していたヨーロッパ諸国が2010年代以降少子化したことを挙げて「どの国もどんな施策しても少子化は進む」と少子化対策論を批判している[40][41]。

少子化対策

1990年（平成2年）のいわゆる「1.57ショック」を契機に、政府は、出生率の低下と子供の数が減少傾向にあることを「問題」として認識し、仕事と子育ての両立支援など子供を生み育てやすい環境づくりに向けての対策を進めてきた[42][43]。しかし現時点で特に統計学的な効果は散見されていない[44][45][46]

1990年代後半

1980年代以降、政府・財界では高齢者の増加による社会保障費の増大や、労働人口の減少により社会の活力が低下することへの懸念などから抜本的な対策を講じるべきだとの論議が次第に活発化した。

政府は1995年度から本格的な少子化対策に着手し、育児休業制度の整備、傷病児の看護休暇制度の普及促進、保育所の充実などの子育て支援や、乳幼児や妊婦への保健サービスの強化を進めてきた。しかし政府の対策は十分な効果を上げられず、2003年の合計特殊出生率は1.29へ低下し、第二次世界大戦後初めて1.2台に落ち込んだ。

出生率低下の要因は、学費などの養育費用の増加、長時間労働、高学歴化、晩婚化、未婚化、雇用形態の流動化、時間外労働、低賃金、片親世帯・高齢者・障がい者支援の不足による出産の阻害、離婚率の増加、養育費の未払い、産業革命以後の人口の激増、子供が出来にくい体質が関連している可能性がある。また長時間労働は自己の力で解決は難しいため何らかの対策が求められている。

エンゼルプラン（1995年 - 1999年）
1994年12月、今後10年間に取り組むべき基本的方向と重点施策を定めた「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）（文部、厚生、労働、建設の4大臣合意）が策定された。また、エンゼルプランを実施するため、保育の量的拡大や低年齢児(0~2歳児)保育、延長保育等の多様な保育の充実、地域子育て支援センターの整備等を図るための「緊急保育対策等5か年事業」(大蔵、厚生、自治の3大臣合意) が策定され、1999年度を目標年次として、整備が進められることとなった。
新エンゼルプラン（2000年 - 2004年）
1999年12月、「少子化対策推進基本方針」（少子化対策推進関係閣僚会議決定）と、この方針に基づく重点施策の具体的実施計画として「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」（新エンゼルプラン）（大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の6大臣合意）が策定された。新エンゼルプランは、従来のエンゼルプランと緊急保育対策等5か年事業を見直したもので、2000年度から2004年度までの5か年の計画であった。最終年度に達成すべき目標値の項目には、これまでの保育関係だけでなく、雇用、母子保健、相談、教育等の事業も加えた幅広い内容となった[47]。

2000年代

家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を担う子供を育成する家庭を社会全体で支援する観点から、2003年7月、地方公共団体及び企業における10年間の集中的・計画的な取組を促進するため、「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）が制定された。同法は、地方公共団体及び事業主が、次世代育成支援のための取組を促進するために、それぞれ行動計画を策定し、実施していくことをねらいとしたものである。

2003年7月23日、超党派の国会議員により少子化社会対策基本法が成立し、同年9月に施行された。衆議院での審議過程で「女性の自己決定権の考えに逆行する」との批判を受け、前文に「結婚や出産は個人の決定に基づく」の一文が盛り込まれた。基本法は少子化社会に対応する基本理念や国、地方公共団体の責務を明確にした上で、安心して子供を生み、育てることのできる環境を整えるとしている。

2004年6月、少子化社会対策基本法に基づき、「少子化社会対策大綱」が少子化社会対策会議を経て、閣議決定された。この大綱では、子供が健康に育つ社会、子供を生み、育てることに喜びを感じることのできる社会への転換を喫緊の課題とし、少子化の流れを変えるための施策に集中的に取り組むこととしていた。そして、子育て家庭が安心と喜びをもって子育てに当たることができるように社会全体で応援するとの基本的考えに立ち、少子化の流れを変えるための施策を、国を挙げて取り組むべき極めて重要なものと位置付け、「3つの視点」と「4つの重点課題」、「28の具体的行動」を提示した[48]。

2010年代

2010年、政府は、安心して子育て可能な環境を整備するという目的で、子ども手当を創設した[49]。

2012年には三党合意により、子ども・子育て支援法が成立した。同法に従い、新規に子ども・子育て拠出金を賦課する社会保険料の増税が行われた。

安倍内閣は「全世代型社会保障」を掲げ、少子高齢化対策に取り組んでいる。2019年10月からは幼児教育無償化が始まり、2020年4月からは低所得世帯の学生を中心に大学や高校の授業料などを実質的に無償化する新制度が始まる予定である[50][51]。2019年には消費税を10%に引き上げた。

安倍晋三内閣総理大臣は2019年の出生数が初めて90万人を割ったことを受けて、「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘し、少子化対策を担当する衛藤晟一一億総活躍担当大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示した[52]。

菅義偉内閣となってからは、政府は不妊治療に対する支援制度を2021年度にも拡充する方針を固め、助成増額や所得制限の緩和を検討を始めた。近く取りまとめる第四次少子化社会対策大綱にも「不妊治療に関する実態把握を行い、男女を問わず不妊に悩む方への支援に取り組む」と盛り込むと報道されている[53]。

岸田内閣となってからは「異次元の少子化対策」として、「こども未来戦略」が閣議決定された[54]。

少子化対策の財源と規模（2024-25年度見込み）[54]
財源 使途 負担者 規模
公費 大半の少子化対策 国、地方自治体 7.3 兆円
子ども・子育て拠出金 児童手当、保育関連施策 事業主 0.8 兆円
雇用保険 育児休業給付 被保険者、事業主等 0.8 兆円
医療保険 出産育児一時金等 被保険者、事業主等 0.4 兆円

統計

1898年（明治31年）までは内務省・内閣統計局「国勢調査以前日本人口統計集成」、1899年（明治33年）以降は国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」[55]、厚生労働省「人口動態統計」[56]による。

年 出生数 出生率 合計特殊出生率
1872 569,034 16.3
1873 809,487 23.1
1874 836,113 23.8
1875 869,126 24.6
1876 902,946 25.4
1877 890,518 24.8
1878 874,883 24.2
1879 876,719 24.0
1880 883,584 24.1
1881 941,343 25.5
1882 922,715 24.8
1883 1,004,989 26.8
1884 975,252 25.7
1885 1,024,574 26.7
1886 1,050,617 27.3
1887 1,058,137 27.3
1888 1,172,729 30.0
1889 1,209,910 30.7
1890 1,145,374 28.7
1891 1,086,775 27.0
1892 1,207,034 29.8
1893 1,178,428 28.8
1894 1,208,983 29.4
1895 1,246,427 30.0
1896 1,282,178 30.5
1897 1,334,125 31.5
1898 1,369,638 31.9
1899 1,386,981 32.0 4.73
1900 1,420,534 32.4 4.69
1901 1,501,591 33.9 5.01
1902 1,510,853 33.6 4.97
1903 1,489,816 32.0 4.83
1904 1,440,371 30.6 4.61
1905 1,452,770 30.6 4.52
1906 1,394,295 29.0 4.38
1907 1,614,472 33.2 5.03
1908 1,662,815 33.7 5.13
1909 1,693,850 33.9 5.16
1910 1,712,857 33.9 5.01
1911 1,747,803 34.1 5.19
1912 1,737,674 33.4 5.08
1913 1,757,441 33.3 5.07
1914 1,808,402 33.8 5.14
1915 1,799,326 33.2 4.91
1916 1,804,822 32.9 4.98
1917 1,812,413 32.7 4.95
1918 1,791,992 32.2 4.83
1919 1,778,685 31.6 4.77
1920 2,025,564 36.2 5.35
1921 1,990,876 35.1 5.22
1922 1,969,314 34.3 5.12
1923 2,043,297 35.2 5.26
1924 1,998,520 33.9 5.07
1925 2,086,091 34.9 5.10
1926 2,104,405 34.6 5.19
1927 2,060,737 33.4 5.00
1928 2,135,852 34.1 5.09
1929 2,077,026 32.7 4.87
1930 2,085,101 32.4 4.70
1931 2,102,784 32.1 4.76
1932 2,182,742 32.9 4.86
1933 2,121,253 31.5 4.63
1934 2,043,783 29.9 4.39
1935 2,190,704 31.6 4.59
1936 2,101,969 30.0 4.34
1937 2,180,734 30.9 4.45
1938 1,928,321 27.2 3.88
1939 1,901,573 26.6 3.80
1940 2,115,867 29.4 4.11
1941 2,277,283 31.1 4.36
1942 2,233,660 30.3 4.18
1943 2,253,535 30.3 4.11
1944 2,149,843 29.2 3.95
1945 1,685,583 23.2 3.11
1946 1,905,809 25.3 3.37
1947 2,678,792 34.3 4.541
1948 2,681,624 33.7 4.400
1949 2,696,638 33.2 4.316
1950 2,337,507 28.2 3.650
1951 2,137,689 25.4 3.262
1952 2,005,162 23.5 2.976
1953 1,868,040 21.5 2.695
1954 1,769,580 20.1 2.481
1955 1,730,692 19.4 2.370
1956 1,665,278 18.5 2.223
1957 1,566,713 17.3 2.043
1958 1,653,469 18.1 2.110
1959 1,626,088 17.6 2.039
1960 1,606,041 17.3 2.004
1961 1,589,372 17.0 1.961
1962 1,618,616 17.1 1.976
1963 1,659,521 17.4 2.005
1964 1,716,761 17.8 2.049
1965 1,823,697 18.7 2.139
1966 1,360,974 13.8 1.578
1967 1,935,647 19.4 2.226
1968 1,871,839 18.5 2.134
1969 1,889,815 18.5 2.131
1970 1,934,239 18.7 2.135
1971 2,000,973 19.1 2.157
1972 2,038,682 19.2 2.142
1973 2,091,983 19.2 2.140
1974 2,029,989 18.4 2.049
1975 1,901,440 17.0 1.909
1976 1,832,617 16.3 1.852
1977 1,755,100 15.4 1.800
1978 1,708,643 14.9 1.792
1979 1,642,580 14.2 1.769
1980 1,576,889 13.6 1.747
1981 1,529,455 13.0 1.741
1982 1,515,392 12.8 1.770
1983 1,508,687 12.7 1.800
1984 1,489,780 12.5 1.811
1985 1,431,577 11.9 1.764
1986 1,382,946 11.4 1.723
1987 1,346,658 11.1 1.690
1988 1,314,006 10.8 1.656
1989 1,246,802 10.2 1.572
1990 1,221,585 10.0 1.543
1991 1,223,245 9.9 1.533
1992 1,208,989 9.8 1.502
1993 1,188,282 9.6 1.458
1994 1,238,328 10.0 1.500
1995 1,187,064 9.6 1.423
1996 1,206,555 9.7 1.425
1997 1,191,665 9.5 1.388
1998 1,203,147 9.6 1.384
1999 1,177,669 9.4 1.342
2000 1,190,547 9.5 1.359
2001 1,170,662 9.3 1.334
2002 1,153,855 9.2 1.319
2003 1,123,610 8.9 1.291
2004 1,110,721 8.8 1.289
2005 1,062,530 8.4 1.260
2006 1,092,674 8.7 1.317
2007 1,089,818 8.6 1.337
2008 1,091,156 8.7 1.367
2009 1,070,036 8.5 1.368
2010 1,071,305 8.5 1.387
2011 1,050,807 8.3 1.393
2012 1,037,232 8.2 1.405
2013 1,029,817 8.2 1.427
2014 1,003,609 8.0 1.423
2015 1,005,721 8.0 1.451
2016 977,242 7.8 1.442
2017 946,146 7.6 1.428
2018 918,397 7.4 1.416
2019 865,239 7.0 1.361
2020 840,832 6.8 1.330
2021 811,604 6.6 1.303
2022 770,747 6.3 1.257
2023 727,277 6.0 1.201

完結出生児数

年次 完結出生児数

（人）

第1回調査（1940年） 4.27
第2回調査（1952年） 3.50
第3回調査（1957年） 3.60
第4回調査（1962年） 2.83
第5回調査（1967年） 2.65
第6回調査（1972年） 2.20
第7回調査（1977年） 2.19
第8回調査（1982年） 2.23
第9回調査（1987年） 2.19
第10回調査（1992年） 2.21
第11回調査（1997年） 2.21
第12回調査（2002年） 2.23
第13回調査（2005年） 2.09
第14回調査（2010年） 1.96
第15回調査（2015年） 1.94
第16回調査（2021年） 1.90

人工妊娠中絶数

年度 実施数 出生数 実施率
（対出生比：%）
1949 101,601 2,696,638 3.8
1950 320,150 2,337,507 13.7
1951 458,757 2,137,689 21.5
1952 798,193 2,005,162 39.8
1953 1,068,066 1,868,040 57.2
1954 1,143,059 1,769,580 64.6
1955 1,170,143 1,730,692 67.6
1956 1,159,288 1,665,278 69.6
1957 1,122,316 1,566,713 71.6
1958 1,128,231 1,653,469 68.2
1959 1,098,853 1,626,088 67.6
1960 1,063,256 1,627,939 66.2
1961 1,035,329 1,611,772 65.1
1962 985,351 1,639,631 60.9
1963 955,092 1,681,242 57.6
1964 878,748 1,737,277 51.2
1965 843,248 1,844,452 46.2
1966 808,378 1,378,968 59.4
1967 747,490 1,956,725 38.6
1968 757,389 1,893,219 40.5
1969 744,451 1,910,927 39.4
1970 732,033 1,955,277 37.8
1971 739,674 2,022,204 37.0
1972 732,653 2,059,533 35.9
1973 700,532 2,091,983 33.5
1974 679,837 2,029,989 33.5
1975 671,597 1,901,440 35.3
1976 664,106 1,832,617 36.2
1977 641,242 1,755,100 36.5
1978 618,044 1,708,643 36.2
1979 613,676 1,642,580 37.4
1980 598,084 1,576,889 37.9
1981 596,569 1,529,455 39.0
1982 590,299 1,515,392 39.0
1983 568,363 1,508,687 37.7
1984 568,916 1,489,786 38.2
1985 550,127 1,431,577 38.4
1986 527,900 1,382,976 38.2
1987 497,756 1,346,658 37.0
1988 486,146 1,314,006 37.0
1989 466,876 1,246,802 37.4
1990 456,797 1,221,585 37.4
1991 436,299 1,223,245 35.7
1992 413,032 1,208,989 34.2
1993 386,807 1,188,282 32.6
1994 364,350 1,238,328 29.4
1995 343,024 1,187,064 28.9
1996 338,867 1,206,555 28.1
1997 337,799 1,191,665 28.3
1998 333,220 1,203,147 27.7
1999 337,288 1,177,669 28.6
2000 341,146 1,190,547 28.7
2001 341,588 1,170,662 29.2
2002 329,326 1,153,855 28.5
2003 319,831 1,123,610 28.5
2004 301,673 1,110,721 27.2
2005 289,127 1,062,530 27.2
2006 276,352 1,092,674 25.3
2007 256,672 1,089,818 23.6
2008 242,326 1,091,156 22.2
2009 226,878 1,070,036 21.2
2010 212,694 1,071,305 19.9
2011 202,106 1,050,807 19.2
2012 196,639 1,037,231 19.0
2013 186,253 1,029,817 18.1
2014 181,905 1,003,539 18.1
2015 176,388 1,005,721 17.5
2016 168,015 977,242 17.2
2017 164,621 946,146 17.4
2018 161,741 918,400 17.6
2019 156,430 865,239 18.0
2020 141,433 840,832 16.8
2021 126,174 811,604 15.5
2022 122,725 770,747 15.9

資料：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）『衛生行政報告例』による。対出生比は『人口動態統計』の出生数から算出した。[注釈 4]

今後の展望

将来推計

出生数推計
年次 実績値 2017年中位推計
2017 946,146 952,000
2018 918,400 928,000
2019 865,239 904,000
2020 840,832 886,000
2021 811,604 869,000
2022 770,747 2023年中位推計 854,000
2023 739,000 842,000
2024 755,000 833,000
2025 749,000 825,000
2026 744,000 819,000
2027 743,000 814,000
2028 744,000 809,000
2029 743,000 803,000
2030 741,000 798,000
出生率推計[57][58]
年次 実績値 2017年中位推計
2017 1.43 1.41
2018 1.42 1.40
2019 1.36 1.40
2020 1.33 1.39
2021 1.30 1.39
2022 1.26 2023年中位推計 1.39
2023 1.23 1.39
2024 1.27 1.39
2025 1.27 1.39
2026 1.28 1.39
2027 1.29 1.39
2028 1.30 1.39
2029 1.31 1.39
2030 1.31 1.39

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 都市国家と自治領は除く。韓国（0.72）、台湾（0.86）、ウクライナ（1.00）、タイ（1.05）、中国（1.07）、スペイン（1.13）、リトアニア（1.14）、ポーランド（1.16）に次ぐ。[要出典]
  2. ^ 1949年に改正された優生保護法による人工中絶合法化による人口爆発の抑制効果は大きく、1950年の出生数は前年の約13％減となった。ちなみにピークの1955年にはその年の出生数の67.6％に当たる年間117万件の人工中絶が行われ、その数は昨今の出生数よりはるかに多い。また、各年の人工妊娠中絶数と出生数を合計した「妊娠数」でみると、1974年までは一貫しては高止まりしている。
  3. ^ 1974年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、「人口白書」で出生抑制に努力することを主張。また、同年に開催された日本人口会議（人口問題研究会が主催し厚生省と外務省が後援）では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択した。
  4. ^ 2001年以前は1月～12月、2002年以降は4月～翌年3月の年度。出生数は1月～12月による。1972年以前は沖縄県を含まない。対出生比は出生100に対する中絶数。

出典

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  41. ^ (2) Xユーザーの荒川和久／独身研究家／コラムニストさん: 「北欧出羽守が絶賛してきたフィンランドの合計特殊出生率ですが、既に2018年には日本に逆転されてますが、2019年はもっと落ち込み、急落して1.36になった日本よりさらに低い1.35です。子育て支援をすれば出生率があがるなんて大嘘だったことがわかる。どの国もどんな施策しても少子化は進むのです。 https://t.co/UDJ3DtDS2S」 / X
  42. ^ 定行まり子, 江川紀美子「「1.57 ショックからはじまった少子化対策」」『都市住宅学』第2011巻第73号、都市住宅学会、2011年、64-65頁、doi:10.11531/uhs.2011.73_64、ISSN 1341-8157。 
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参考文献

関連項目

関係法令

外部リンク

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