国際連合教育科学文化機関

国際連合教育科学文化機関
各国語表記

United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization（英語）
Organisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la culture（フランス語）
Организация Объединённых Наций по вопросам образования, науки и культуры（ロシア語）
联合国教育、科学及文化组织（中国語）
Organización de las Naciones Unidas para la Educación, la Ciencia y la Cultura（スペイン語）
منظمة الأمم المتحدة للتربية والعلم والثقافة（アラビア語）

国際連合教育科学文化機関の旗
概要 専門機関
略称 UNESCO、ユネスコ
代表 オードレ・アズレ
状況 活動中
活動開始 1946年11月4日
本部 フランスの旗 フランス ・パリ7区
フォントノワ広場
(Place de Fontenoy)
7番地
公式サイト en.unesco.org ウィキデータを編集
コモンズ UNESCO
国際連合の旗 Portal:国際連合
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フランス、パリのユネスコ本部庁舎と平和の庭（日本庭園）イサム・ノグチ製作
日本ユネスコ国内委員会が入居する東京都の霞が関コモンゲート東館（右側）

国際連合教育科学文化機関（こくさいれんごうきょういくかがくぶんかきかん、英: United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization、仏: Organisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la culture、略称: UNESCO、ユネスコ）は、国際連合の経済社会理事会の下におかれた、教育、科学、文化の発展と推進、世界遺産の登録などを目的とした国際協定である。

1945年11月に44カ国の代表が集い、イギリス・ロンドンで開催された国連会議 "United Nations Conference for the establishment of an educational and cultural organization" (ECO/CONF)において11月16日に採択された[1] 「国際連合教育科学文化機関憲章」（ユネスコ憲章）に基づいて1946年11月4日に設立された。

分担金（2022年現在）の最大の拠出国はアメリカ合衆国 (15.493 %)、2位は中華人民共和国(15.254 %)3位は日本 (8.033 %) である。[2]

概要

英語の正式名称は United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization。その頭字語である UNESCO （英語発音: [ju(ː)néskoʊ] ユネスコウ）も公式に用いられ、日本語では「ユネスコ」と称する。フランス語の場合はOrganisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la cultureだが、略称としては一般に英語に準じて UNESCO (Unesco, U.N.E.S.C.O.) を用いる[3][4]。本部はフランスのパリにある。

「教育や文化の振興を通じて、戦争の悲劇を繰り返さない」との理念により設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」との文言がある。

活動にあたっては、重点的に推進する目標として「万人のための基礎教育」「文化の多様性の保護および文明間対話の促進」などを定める。それに基づき、例えば前者に関しては識字率の向上や義務教育の普及のための活動、後者については世界遺産の登録と保護、文化多様性条約の採択のほか、歴史的記録遺産を保全するユネスコ記憶遺産（世界の記憶）事業などを実施する。そのほか、極度の貧困の半減、普遍的初等教育の達成、初等・中等教育における男女差別の解消、持続可能な開発のための教育、危機に瀕する言語の保護などを内容とするミレニアム開発目標など、国際開発目標達成を目指す。

ユネスコの最高機関は全加盟国が参加する総会である。総会において各国はそれぞれ1票を持ち、ユネスコの政策や事業計画についての決定を行う[5]。総会での議決はユネスコ憲章の改正などの重要事項については加盟国の3分の2の賛成が必要となるが、通常の事項については過半数の賛成で決定される。総会は2年に一度、通常はパリにおいて開催される。この総会の決定に基づく計画の監督や、事務局が作成した予算計画などを総会にかける前に審議するのが執行委員会である。執行委員会は1年に2回開催される。この両機関の下に、事務局他実行機関が存在する。事務局長はユネスコの代表となっている。パリの本部のほか、世界各地に通常複数国を管轄する地域事務所が置かれている。また、各国にはそれぞれユネスコ国内委員会が設置され、ユネスコ本部と各国政府との間の連絡機関となっている。日本にも、日本ユネスコ国内委員会が設置されている。

ユネスコ活動の普及と理解促進のため、世界の著名人を「ユネスコ親善大使」に任命し、様々な活動を行っている。

歴史

1946年11月4日に設立されたのち、ユネスコは徐々に加盟国を増加させ、活動も多岐にわたるようになった。1951年にはいまだ国際連合本体に加盟していなかった日本が加盟するなど敵国条項が適用される旧枢軸国の加盟も比較的早期になされたが、何よりも大きな影響を与えたものは1954年のソビエト連邦の加盟である。これによりユネスコは共産諸国（冷戦下の東側諸国）にも活動の場を広げ、さらに1950年代から1960年代にかけてアジアやアフリカの新独立国が次々と加盟を果たし、加盟国の大半が南側諸国によって占められるようになった[6]。これはユネスコの活動を大規模化させることとなったが、本来設立の中心となった欧米先進諸国が数の上では少数派となったことにより両派の間で対立が起こるようになった[6]。

1980年代から、放漫財政等のマネージメントの問題に加え、活動が「政治化」していることに先進諸国の間で不満が高まってきた[6]。中でも問題となったものが、当時のムボウ事務局長が提唱した「新世界情報秩序」である。これは、世界の情報の流れが先進国から一方的に発信されている状況を是正しようとするものであり、発展途上国の間で強い支持を得たものの、この議論の中で東側諸国がジャーナリストの認可制の導入を提唱したこともあり、この計画は報道の自由を制限するものだとして、先進国からは強い反対の声が上がった[7]。これを一番の原因として1984年に最大の分担金拠出国であったアメリカ合衆国が、次いで1985年にはイギリスおよびシンガポールが脱退し[8]、ユネスコの存続は危機に立たされた。この間日本は、ユネスコにとどまり、分担金の約4分の1近くを担う最大の拠出国となった。結局、イギリスは1997年7月に、アメリカ合衆国が2003年10月、シンガポールが2007年10月にそれぞれユネスコに復帰した[9]。

2023年7月現在の加盟国数は194ヶ国[注 1]、準加盟12地域[注 2]である[10]。またバチカンがオブザーバーとして参加している。最も新しい加盟国はアメリカ合衆国（原加盟国だが脱退・再加盟により194番目の加盟国として扱われる[11]）、一度も加盟した実績のない新規加盟国はパレスチナ国。日本は1951年7月2日に加盟[12]。

パレスチナ加盟をめぐる対立

2011年10月31日に総会が開かれ賛成107、反対14、棄権52でパレスチナ国が国としての正式加盟を承認した。アメリカ合衆国、イスラエルなどは反対し、日本などは棄権[13]。アメリカ合衆国国務省は、この決議案採択への対抗措置として、ユネスコ分担金の停止を実行し、2017年10月にはユネスコを再脱退すると表明[14]。2018年12月31日に脱退が発効し、オブザーバー参加となった。またイスラエル外務省は、パレスチナを非難すると共にユネスコとの協力関係について再検討すると表明し、2017年10月に同国はアメリカに続いて脱退を表明した[15]。なお分担金負担停止から2年経過した2013年に、両国は議事への投票資格が停止されている。アメリカは2023年7月10日付で正式に再加盟した[16][17]。

歴代事務局長

1971年のUNESCO25周年記念式典に集まった5人の歴代事務局長。
左からハイメ・トレス・ボデー、ジュリアン・ハクスリー、ルネ・マウ、ルーサー・エバンス、ヴィットリーノ・ヴェロネーゼ
代 事務局長 出身国 在任期間
1 ジュリアン・ハクスリー イギリスの旗 イギリス 1946年12月 - 1948年12月
2 ハイメ・トレス・ボデー（英語版） メキシコの旗 メキシコ 1948年12月 - 1952年12月
代
理 		ジョン・ウィルキンソン・テイラー（英語版） アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 1952年12月 - 1953年7月
3 ルーサー・H・エバンス（英語版） アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 1953年7月 - 1958年12月
4 ヴィットリーノ・ヴェロネーゼ（英語版） イタリアの旗 イタリア 1958年12月 - 1961年11月
代
理 		ルネ・マウ（英語版） フランスの旗 フランス 1961年11月 - 1962年11月
5 ルネ・マウ フランスの旗 フランス 1962年11月 - 1974年11月
6 アマドゥ・マハタール・ムボウ セネガルの旗 セネガル 1974年11月 - 1987年11月
7 フェデリコ・マヨール（英語版） スペインの旗 スペイン 1987年11月 - 1999年11月
8 松浦晃一郎[18] 日本の旗 日本 1999年11月 - 2009年11月
9 イリナ・ボコヴァ ブルガリアの旗 ブルガリア 2009年11月 - 2017年11月
10 オードレ・アズレ フランスの旗 フランス 2017年11月 - （現職）

総会

1946年の第1回総会以来開催されたユネスコ総会は下記のようになっている[19]。総会は1954年までは毎年開催だったが、その後は2年に一回の開催となっている。

総会 開催地 年 議長 議長出身国
第41回 フランスの旗 パリ 2021 Santiago Irazabal Mourão ブラジルの旗 ブラジル
第40回 フランスの旗 パリ 2019 Ahmet Altay Cengizer トルコの旗 トルコ
第39回 フランスの旗 パリ 2017 Zohour Alaoui モロッコの旗 モロッコ
第38回 フランスの旗 パリ 2015 Stanley Mutumba Simataa[20] ナミビアの旗 ナミビア
第37回[21] フランスの旗 パリ 2013 郝平 中華人民共和国の旗 中国
第36回 フランスの旗 パリ 2011 Katalin Bogyay ハンガリーの旗 ハンガリー
第35回 フランスの旗 パリ 2009 Davidson Hepburn バハマの旗 バハマ
第34回 フランスの旗 パリ 2007 George N. Anastassopoulos ギリシャの旗 ギリシャ
第33回 フランスの旗 パリ 2005 Musa Bin Jaafar Bin Hassan オマーンの旗 オマーン
第32回 フランスの旗 パリ 2003 Michael Omolewa ナイジェリアの旗 ナイジェリア
第31回 フランスの旗 パリ 2001 Ahmad Jalali イランの旗 イラン
第30回 フランスの旗 パリ 1999 Jaroslava Moserova チェコの旗 チェコ
第29回 フランスの旗 パリ 1997 Eduardo Portella ブラジルの旗 ブラジル
第28回 フランスの旗 パリ 1995 Torben Krogh デンマークの旗 デンマーク
第27回 フランスの旗 パリ 1993 Ahmed Saleh Sayyad イエメンの旗 イエメン
第26回 フランスの旗 パリ 1991 Bethwell Allan Ogot ケニアの旗 ケニア
第25回 フランスの旗 パリ 1989 アンワル・イブラヒム マレーシアの旗 マレーシア
第24回 フランスの旗 パリ 1987 Guillermo Putzeys Alvarez グアテマラの旗 グアテマラ
第23回 ブルガリアの旗 ソフィア 1985 Nikolai Todorov ブルガリアの旗 ブルガリア
第22回 フランスの旗 パリ 1983 Saïd Tell ヨルダンの旗 ヨルダン
第4回臨時 フランスの旗 パリ 1982
第21回 セルビアの旗 ベオグラード 1980 Ivo Margan ユーゴスラビアの旗 ユーゴスラビア
第20回 フランスの旗 パリ 1978 Napoléon LeBlanc カナダの旗 カナダ
第19回 ケニアの旗 ナイロビ 1976 Taaita Toweett ケニアの旗 ケニア
第18回 フランスの旗 パリ 1974 Magda Jóború ハンガリーの旗 ハンガリー
第3回臨時 フランスの旗 パリ 1973
第17回 フランスの旗 パリ 1972 萩原徹 日本の旗 日本
第16回 フランスの旗 パリ 1970 Atilio Dell'Oro Maini アルゼンチンの旗 アルゼンチン
第15回 フランスの旗 パリ 1968 William Eteki Mboumoua カメルーンの旗 カメルーン
第14回 フランスの旗 パリ 1966 Bedrettin Tuncel トルコの旗 トルコ
第13回 フランスの旗 パリ 1964 Norair Sisakian アルメニア・ソビエト社会主義共和国の旗 アルメニア・ソビエト社会主義共和国
第12回 フランスの旗 パリ 1962 Paulo de Berrêdo Carneiro ブラジルの旗 ブラジル
第11回 フランスの旗 パリ 1960 Akale-Work Abte-Wold エチオピアの旗 エチオピア
第10回 フランスの旗 パリ 1958 Jean Berthoin フランスの旗 フランス
第9回 インドの旗 ニューデリー 1956 Abul Kalam Azad インドの旗 インド
第8回 ウルグアイの旗 モンテビデオ 1954 Justino Zavala Muñiz ウルグアイの旗 ウルグアイ
第2回臨時 フランスの旗 パリ 1953
第7回 フランスの旗 パリ 1952 サルヴパッリー・ラーダークリシュナン インドの旗 インド
第6回 フランスの旗 パリ 1951 Howland H. Sargeant アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
第5回 イタリアの旗 フィレンツェ 1950 Stefano Jacini イタリアの旗 イタリア
第4回 フランスの旗 パリ 1949 Edward Ronald Walker オーストラリアの旗 オーストラリア
第1回臨時 フランスの旗 パリ 1948
第3回 レバノンの旗 ベイルート 1948 Hamid Bey Frangie レバノンの旗 レバノン
第2回 メキシコの旗 メキシコシティ 1947 Manuel Gual Vidal メキシコの旗 メキシコ
第1回 フランスの旗 パリ 1946 レオン・ブルム フランスの旗 フランス

ユネスコ執行委員会委員国

1995年以降、執行委員会は58か国によって構成されている[5]。委員国の選挙区は地域別に6つのグループに分かれており、その中から決められた議席に応じて総会で選挙が行われ、委員国が選出される。委員国の任期は4年で、選出された総会から二回あとの総会までを任期とする。

任期 グループI
(9議席) 		グループII
(7議席) 		グループIII
(10議席) 		グループIV
(12議席) 		グループV(a)
(14議席) 		グループV(b)
(7議席)
2019年–2023年 フランスの旗 フランス

ドイツの旗 ドイツ

イタリアの旗 イタリア

オランダの旗 オランダ

スペインの旗 スペイン

スウェーデンの旗 スウェーデン

ハンガリーの旗 ハンガリー

ポーランドの旗 ポーランド

ロシアの旗 ロシア

セルビアの旗 セルビア

アルゼンチンの旗 アルゼンチン

ブラジルの旗 ブラジル

ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国

ウルグアイの旗 ウルグアイ

アフガニスタンの旗 アフガニスタン

キルギスの旗 キルギス

フィリピンの旗 フィリピン

パキスタンの旗 パキスタン

大韓民国の旗 韓国

タイ王国の旗 タイ

ベナンの旗 ベナン

コンゴ共和国の旗 コンゴ共和国

ギニアの旗 ギニア

ガーナの旗 ガーナ

ケニアの旗 ケニア

ナミビアの旗 ナミビア

セネガルの旗 セネガル

トーゴの旗 トーゴ

サウジアラビアの旗 サウジアラビア

アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦

チュニジアの旗 チュニジア

2016年–
2019年[22]

フランスの旗 フランス
ギリシャの旗 ギリシャ
イタリアの旗 イタリア
スペインの旗 スペイン
イギリスの旗 イギリス

リトアニアの旗 リトアニア
ロシアの旗 ロシア
セルビアの旗 セルビア
スロベニアの旗 スロベニア

ブラジルの旗 ブラジル
ハイチの旗 ハイチ
メキシコの旗 メキシコ
ニカラグアの旗 ニカラグア
パラグアイの旗 パラグアイ

イランの旗 イラン
マレーシアの旗 マレーシア
パキスタンの旗 パキスタン
大韓民国の旗 韓国
スリランカの旗 スリランカ
ベトナムの旗 ベトナム

カメルーンの旗 カメルーン
コートジボワールの旗 コートジボワール
ガーナの旗 ガーナ
ケニアの旗 ケニア
ナイジェリアの旗 ナイジェリア
セネガルの旗 セネガル
南アフリカ共和国の旗 南アフリカ

レバノンの旗 レバノン
オマーンの旗 オマーン
カタールの旗 カタール
スーダンの旗 スーダン

2014年–
2017年[23]

ドイツの旗 ドイツ
オランダの旗 オランダ
スウェーデンの旗 スウェーデン

アルバニアの旗 アルバニア
エストニアの旗 エストニア
ウクライナの旗 ウクライナ

アルゼンチンの旗 アルゼンチン
ベリーズの旗 ベリーズ
ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国
エルサルバドルの旗 エルサルバドル
セントクリストファー・ネイビスの旗 セントクリストファー・ネイビス
トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ

バングラデシュの旗 バングラデシュ
中華人民共和国の旗 中国
インドの旗 インド
日本の旗 日本
ネパールの旗 ネパール
トルクメニスタンの旗 トルクメニスタン

チャドの旗 チャド
ギニアの旗 ギニア
モーリシャスの旗 モーリシャス
モザンビークの旗 モザンビーク
トーゴの旗 トーゴ
ウガンダの旗 ウガンダ

アルジェリアの旗 アルジェリア
エジプトの旗 エジプト
クウェートの旗 クウェート
モロッコの旗 モロッコ

2012年–
2015年

オーストリアの旗 オーストリア
フランスの旗 フランス
イタリアの旗 イタリア
インドの旗 インド
スペインの旗 スペイン
イギリスの旗 イギリス
アメリカ合衆国の旗 アメリカ

チェコの旗 チェコ
モンテネグロの旗 モンテネグロ
ロシアの旗 ロシア
北マケドニアの旗 北マケドニア

ブラジルの旗 ブラジル
キューバの旗 キューバ
エクアドルの旗 エクアドル
メキシコの旗 メキシコ

アフガニスタンの旗 アフガニスタン
インドネシアの旗 インドネシア
パキスタンの旗 パキスタン
パプアニューギニアの旗 パプアニューギニア
大韓民国の旗 韓国
タイ王国の旗 タイ

アンゴラの旗 アンゴラ
エチオピアの旗 エチオピア
ガボンの旗 ガボン
ガンビアの旗 ガンビア
マラウイの旗 マラウイ
マリ共和国の旗 マリ
ナミビアの旗 ナミビア
ナイジェリアの旗 ナイジェリア

チュニジアの旗 チュニジア
アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦

研究機関

以下の研究所はユネスコの計画を支える組織の専門機関であり、国家機関や各分野に専門的な支援を行っている。

略語 名称 所在地
IBE ユネスコ国際教育局 (International Bureau of Education) スイスの旗 ジュネーヴ[24]
UIL ユネスコ生涯学習研究所 (UNESCO Institute for Lifelong Learning) ドイツの旗 ハンブルク[25]
IIEP ユネスコ国際教育計画研究所 (International Institute for Education Planning) フランスの旗 パリ(本部) および アルゼンチンの旗 ブエノスアイレス (地域事務所)[26]
IITE ユネスコ教育情報工学研究所 (UNESCO Institute for Information Technologies in Education) ロシアの旗 モスクワ[27]
IICBA ユネスコ・アフリカ地域能力開発国際研究所 (International Institute for Capacity Building in Africa) エチオピアの旗 アディスアベバ[28]
IESALC ユネスコ南米・カリブ海地域高等教育国際研究所（UNESCO International Institute for Higher Education in Latin America and the Caribbean) ベネズエラの旗 カラカス[29]
UNESCO-UNEVOC ユネスコ国際職業技術教育訓練センター（UNESCO International Centre for Technical and Vocational Education and Training) ドイツの旗 ボン[30]
CEPES ユネスコヨーロッパ高等教育センター (UNESCO European Centre for Higher Education) ルーマニアの旗 ブカレスト[31]
UNESCO-IHE ユネスコ水教育研究所、IHEデルフト水教育研究所 (IHE Delft Institute for Water Education) オランダの旗 デルフト[32]
ICTP 国際理論物理学センター (International Centre for Theoretical Physics) イタリアの旗 トリエステ[33]
UIS ユネスコ統計研究所 (UNESCO Institute for Statistics) カナダの旗 モントリオール[34]

ユネスコが祝う国際デー

ユネスコが祝う国際デーは以下のようになっている[35]。

日付 名称
1月27日 ホロコースト犠牲者を想起する国際デー
2月13日 世界ラジオデー
2月21日 国際母語デー
3月8日 国際女性デー
3月20日 国際フランコフォニーデー
3月21日 国際ノウルーズ・デー
3月21日 世界詩歌記念日
3月21日 国際人種差別撤廃デー
3月22日 世界水の日
4月23日 世界図書・著作権デー
4月30日 国際ジャズ・デー
5月3日 世界報道自由デー
5月21日 対話と発展のための世界文化多様性デー
5月22日 国際生物多様性の日
5月25日 アフリカデー / アフリカ週間
6月5日 環境の日
6月8日 世界海洋デー
6月21日 国際ヨーガの日
8月9日 世界先住民の日
8月12日 国際青少年デー
8月23日 奴隷貿易とその廃止を記念する国際デー
9月8日 国際識字デー
9月15日 国際民主主義デー
9月21日 国際平和デー
9月28日 International Day for the Universal Access to Information
10月5日 世界教師デー
10月第2水曜日 International Day for Disaster Reduction
10月17日 貧困撲滅のための国際デー
10月20日 統計の日
10月27日 世界視聴覚遺産デー
11月10日 平和と開発のための世界科学デー
11月第三木曜日 世界哲学の日
11月16日 国際寛容デー
11月19日 国際男性デー
11月25日 女性に対する暴力撤廃の国際デー
11月29日 パレスチナ人民連帯国際デー
12月1日 世界エイズデー
12月10日 世界人権デー
12月18日 国際移民デー

ワールド・デジタル・ライブラリー

→詳細は「ワールド・デジタル・ライブラリー」を参照

ユネスコは2005年より、電子図書館プロジェクト（World Digital Library, WDL）に取り組んできたが、2009年4月21日にインターネット上にて公開された。この公式サイトでは、各国の文化資料を地域別、テーマ別、年代別に横断して一望でき、一般の利用者、研究者の別なく無料で閲覧できる。

展示資料は、米国議会図書館、アレクサンドリア図書館（エジプト）、国立国会図書館（日本）など世界の32機関が参加し、現在、書籍・手稿・地図・写真・動画など、約1200点のコンテンツが閲覧できる。

加盟国

2023年7月10日現在、ユネスコ加盟国は194か国である。この表では加盟国とその加盟日時（一時的に脱退していた国は再加盟年）を記す[10][36]。

2012年現在、リヒテンシュタインの旗 リヒテンシュタインはユネスコ加盟国ではないが、国内委員会は存在する[38]。

準会員

以下の12地域はユネスコ準会員となっている[10][36]。

オブザーバー参加

かつての加盟国

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ リヒテンシュタインとイスラエルを除いた国際連合加盟国191ヶ国、ならびにパレスチナ、クック諸島、ニウエの3ヶ国・地域。
  2. ^ イギリス領のアンギラ、英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、モントセラト、オランダ領のアルバ、キュラソー、シント・マールテン、デンマーク領のフェロー諸島、中国特別行政区のマカオ、ニュージーランド自治領のトケラウの9地域。フィンランド自治県のオーランド諸島、フランス領のニューカレドニア
  3. ^ 2度の脱退と再加盟を経験している。1946年11月4日から1984年12月31日まで加盟国であったが脱退し、2003年10月1日に再加盟を果たすも2018年12月31日に再度脱退しオブザーバー参加となる。2023年7月10日に再加盟した。
  4. ^ 1946年から1971年までは中華民国の旗 中華民国。
  5. ^ 1965年3月11日から1972年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1974年9月11日に再加盟した。
  6. ^ ユーゴスラビア社会主義連邦共和国の旗 ユーゴスラビアは1950年3月31日から1992年9月22日まで加盟国であったが、国連総会決議 47/1により会員資格を停止された。ユーゴスラビアの旗 ユーゴスラビア連邦共和国は自動的に会員資格を継承することができず、2000年12月20日に新規加盟した。ユーゴスラビア連邦共和国は2003年にセルビア・モンテネグロへ移行し、2006年のモンテネグロ離脱に伴いセルビアが資格を継承した。
  7. ^ 1965年10月28日から1985年12月31日まで加盟国だったが脱退し、2007年10月8日に再加盟した。
  8. ^ 1946年11月4日から1956年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1994年12月12日に再加盟した。
  9. ^ 1946年11月4日から1985年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1997年7月1日に再加盟した。
  10. ^ 1951年から1975年までは南ベトナムの旗 南ベトナム。

出典

  1. ^ “United Nations Conference for the Establishment of an Educational and Cultural Organisation. Conference for the Establishment of an Educational and Cultural Organisation. Held at the Institute of Civil Engineers, London, from 1 to 16 November 1945. ECO/Conf./29. UNESDOC database” (PDF). 2014年11月4日閲覧。
  2. ^ "ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の概要". 日本国外務省. 2021年1月8日. 2021年7月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年11月29日閲覧。
  3. ^ UNESCO（ユネスコ公式サイト・フランス語版）
  4. ^ 『ロベール仏和大辞典』（小学館）、『仏和大辞典』（白水社）、『スタンダード時事仏和大辞典』（大修館書店）ほか。
  5. ^ a b 「世界地理大百科事典1　国際連合」p311　2000年2月1日初版第1刷　朝倉書店
  6. ^ a b c 「国際機構　第四版」p192　家正治・小畑郁・桐山孝信編　世界思想社　2009年10月30日第1刷
  7. ^ 「世界地理大百科事典1　国際連合」p318　2000年2月1日初版第1刷　朝倉書店
  8. ^ 「世界地理大百科事典1　国際連合」p310　2000年2月1日初版第1刷　朝倉書店
  9. ^ 「国際機構　第四版」p193　家正治・小畑郁・桐山孝信編　世界思想社　2009年10月30日第1刷
  10. ^ a b c d “Member States” (英語). UNESCO. 2023年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年7月28日閲覧。
  11. ^ “The United States' return to UNESCO commemorated with a flag-raising ceremony”. UNESCO (2023年7月27日). 2023年7月28日閲覧。
  12. ^ 1951年（昭和26年）10月6日外務省告示第5号「在日連合王国連絡使節団から国際連合教育科学文化機関へのわが国の加盟に関しての通知趣旨受領」
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