日本の政治家 甘利 明 あまり あきら
内閣広報室より公表された肖像 （2015年 撮影）
生年月日	(1949-08-27) 1949年8月27日（75歳）
出生地	日本 神奈川県厚木市
出身校	慶應義塾大学法学部政治学科卒業
前職	ソニー従業員 甘利正衆議院議員秘書
所属政党	（新自由クラブ→） 自由民主党（旧渡辺派→山崎派→甘利G→麻生派）
称号	法学士（慶應義塾大学・1972年）
親族	父・甘利正（衆議院議員）
公式サイト	甘利明 Official Web | Akira Amari
経済再生担当大臣 社会保障・税一体改革担当大臣 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
内閣	第2次安倍内閣 第2次安倍改造内閣 第3次安倍内閣 第3次安倍第1次改造内閣
在任期間	2012年12月26日 - 2016年1月28日
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉担当大臣
内閣	第2次安倍内閣 第2次安倍改造内閣 第3次安倍内閣
在任期間	2012年12月26日 - 2015年10月7日
行政改革担当大臣 公務員制度改革担当大臣 内閣府特命担当大臣（規制改革）
内閣	麻生内閣
在任期間	2008年9月24日 - 2009年9月16日
第7-8代 経済産業大臣
内閣	第1次安倍内閣 第1次安倍改造内閣 福田康夫内閣
在任期間	2006年9月26日 - 2008年8月2日
第65代 労働大臣 年金問題担当大臣
内閣	小渕内閣 小渕第1次改造内閣
在任期間	1998年7月30日 - 1999年10月5日
その他の職歴
衆議院議員 （旧神奈川3区→） （比例南関東ブロック→） （神奈川13区→） （比例南関東ブロック→） （神奈川13区→） 比例南関東ブロック 当選回数 13回 （1983年12月19日 - 2024年10月9日）
第54代 自由民主党幹事長 総裁：岸田文雄 （2021年10月4日[1] - 2021年11月4日）
第36代 自由民主党税制調査会長 総裁：安倍晋三、菅義偉、岸田文雄 （2019年9月17日[1] - 2021年10月4日）
第6代 自由民主党選挙対策委員長 総裁：安倍晋三 （2018年10月2日 - 2019年9月17日）
第54代 自由民主党政務調査会長 総裁：安倍晋三 （2012年9月28日 - 2012年12月25日）
自由民主党広報本部長 総裁：谷垣禎一 （2011年9月30日 - 2012年9月28日）
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甘利 明（あまり あきら、1949年〈昭和24年〉8月27日 - ）は、日本の政治家。さいこう日本代表。

労働大臣（第65代）、経済産業大臣（第7・8代）、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、通商産業政務次官（宇野内閣・第1次海部内閣）、衆議院予算委員長、衆議院議員（13期）、自由民主党政務調査会長（第54代）、自由民主党財務委員長、自由民主党広報本部長、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党選挙対策委員長（第6代）、自由民主党税制調査会長、自由民主党幹事長（第54代）を歴任した。父は衆議院議員などを務めた甘利正^[2]。

世界経済フォーラム年次総会にて欧州委員会委員（通商担当）ピーター・マンデルソン（奥左）、スイス連邦参事会参事（連邦経済省担当）ドリス・ロイトハルト（奥右）と（2007年1月28日）

5か国エネルギー相会合にてアメリカ合衆国エネルギー長官サミュエル・ボドマン（右）と（2008年6月7日）

プラナルト宮にてブラジル連邦共和国大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ（右）と（2008年7月2日）

神奈川県厚木市生まれ（現住所は大和市中央林間3丁目^[3]）。神奈川県立厚木高等学校、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。

1972年、ソニーに入社したが1974年に退社し、父・甘利正の秘書に転じる。

1983年、正が政界引退を表明したため、代わって第37回衆議院議員総選挙に旧神奈川3区から、父の地盤を引き継いで新自由クラブ公認で出馬し、初当選。

1986年、新自由クラブの解党に伴って同党の所属議員の多くが自民党に復党し、甘利も自民党に入党した。自民党入党後、中曽根派に入会。1989年、通商産業政務次官に就任。

1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い神奈川13区から自民党公認で出馬。選挙区では新進党新人の冨沢篤紘に1,751票差で敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活した。

1998年、小渕内閣で労働大臣として初入閣し、また、年金問題を担当する国務大臣も兼務した^{[注 1]}。同年、それまで所属していた旧渡辺派を退会し、山崎派の結成に参加。

2000年、党財務委員長に就任。2004年、衆議院予算委員長に就任。2005年、党政務調査会長代理に就任。

2006年9月、第1次安倍内閣で経済産業大臣に任命された。組閣後の記者会見において、ロシアが8月30日に石油・天然ガス開発計画である 「サハリン2」の一部事業の中止を命じたことについて「日本側に過剰反応の面がある。ロシア側が指摘する環境破壊にどう対処するのか精査してから、反論を組み立てるべきだ」と述べた^[4]。また、日本と中国が対立している東シナ海のガス田開発の件に関しては「日本と中国は共同で（開発に）取り組む方向で一致しており、粛々と取り組みたい」と発言した^[4]。

2007年8月、第1次安倍改造内閣で経済産業大臣に再任。同年9月3日、農林水産大臣遠藤武彦の辞任を受けて、臨時代理を兼務。安倍の総裁辞任に伴う自由民主党総裁選挙においては、山崎派は福田康夫を支持する方針を決定したことに反し、劣勢が伝えられた麻生太郎への支持を表明^[5]。福田康夫内閣でも経産相に留任した。

2008年の自由民主党総裁選挙では、自由民主党幹事長であった麻生を支持し、麻生の推薦人に名を連ねる（麻生は与謝野馨ら4候補を破り、当選）。同年9月に発足した麻生内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革）に任命され、また、行政改革、公務員制度改革を担当する国務大臣も兼務した。行革担当相在任中、麻生内閣が推進する公務員制度改革に対し、人事院総裁（当時）の谷公士から強い反発を受け、2009年1月30日には、麻生が本部長を務める国家公務員制度改革推進本部の第3回目の会合が予定されていたが、流会。同日の記者会見において、甘利は流会の理由を、谷が欠席したためと説明した。同年2月の山崎派総会においてこの一連の騒動に言及し、谷について「内閣に指名された役人が、テレビで政権交代にまで言及した。極めて傲岸不遜で信じられない」と強い不快感を示した^[6]。

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、神奈川13区で民主党公認の橘秀徳に1,960票差で敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで9選。

2011年6月、派閥横断型の政策集団さいこう日本を立ち上げ、代表に就任。参加者の多くは山崎派の議員であったが、町村派の松野博一や高木毅、高村派の佐藤ゆかりも参加した^[7]。同年10月、自民党広報本部長に就任し、10月からは、新設された自民党経済・財政・金融政策調査会長も兼務した。

2012年自由民主党総裁選挙では、同じ山崎派の石原伸晃が出馬する中、安倍晋三の選挙責任者を務めた。安倍の総裁再任後は自由民主党政務調査会長に就任した（初の党三役入り）。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、神奈川13区で10選。選挙後、派閥を退会、無派閥となった。

2012年、選挙後に発足した第2次安倍内閣では内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に任命された。併せて経済再生担当、社会保障・税一体改革担当の国務大臣も務めた。また第2次安倍内閣が目標としている環太平洋パートナーシップ協定（TPP）締結交渉に向けて、TPP担当の国務大臣に就任した^[8]。

2013年12月2日、体調不良のため検査入院^[9]。5日の記者会見で、「早期の舌癌」であることを公表^[10]。これを理由に首相に辞任を申し出たが、慰留されたとして続投と休養を表明^[11]。翌週に手術を受け、26日に公務に復帰した^[12]。

2014年9月3日の第2次安倍改造内閣では内閣府特命担当大臣（経済財政政策）などに加え、健康・医療戦略担当の国務大臣に就任した^[13][14]。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、神奈川13区で11選。その後第3次安倍内閣においても内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に再任した。

2016年1月28日、週刊文春が報じた金銭授受疑惑（詳細は#URをめぐる口利き疑惑）の責任を取って内閣府特命担当大臣（経済財政政策）を辞任すると表明した^[15]。これ以降、「睡眠障害」を理由に第190回国会を閉会まで欠席^[16][17]。閉会直後の6月6日「主治医の許可が下りたので少しずつ」と人前に姿を見せた^[18]。同年8月、自民党総務に就任^[19]。同年9月、自民党税制調査会のインナーのメンバーとなる^[20]。

2017年2月、神奈川県を地盤とする側近の田中和徳、山際大志郎、福田峰之、中山展宏の4人の議員と共に為公会（麻生派）に入会した^[21]。

2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で12選を果たす。

2017年11月2日、党の憲法改正推進本部長に就任した細田博之の後任として、党行政改革推進本部長に就任。併せて、知的財産戦略調査会長に就任^[22]。

2018年10月2日、安倍総裁の下、2018年自由民主党総裁選挙後の党役員人事にて自由民主党選挙対策委員長に就任^[23]（知財調査会長兼務）。

2019年、自由民主党税制調査会長に就任^[24]。大蔵族、税制族ではない甘利の税調会長就任は異例の人事として注目された^[25][26][27]。

2021年9月、自由民主党総裁選挙に出馬した岸田文雄の選挙対策本部の顧問に就任し、麻生派のベテラン議員を束ねて岸田の勝利に貢献した。そして10月1日、自民党新総裁に就任した岸田文雄のもとで二階俊博に代わり幹事長に起用された。しかし経済再生担当大臣辞任時のスキャンダルを蒸し返されたことが影響して10月31日に行われた第49回衆議院議員総選挙において自身が出馬した神奈川13区で立憲民主党の太栄志に敗れ、自由民主党立党以来初めてとなる現職幹事長の選挙区落選となったが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活当選し議員の座は死守した^{[注 2][28][29]}。甘利はテレビの開票速報番組でのインタビューにおいて、自身が小選挙区で負けた場合には総裁に幹事長職の進退について判断を委ねる考えを示した^[30]。小選挙区での落選を受けて、同日深夜、幹事長を辞任する意向を固めた^[31]。在任期間は35日間（10月1日〜11月4日）で、宇野宗佑総裁時代の橋本龍太郎、河野洋平総裁時代の三塚博を下回り、第1次安倍改造内閣総辞職に伴う約1か月の麻生太郎に次ぐ、歴代自民党幹事長で2番目に短い在任期間となった。（ただし、麻生は福田康夫改造内閣で幹事長に再任され、この時は約50日間在任した。）甘利の後任には茂木敏充が就任した。

2022年12月23日、次期衆議院議員総選挙から新設される神奈川県第20区（相模原市南区、座間市）の支部長に決まった^[32]。相模原市（の一部）を拠点選挙区とするのは中選挙区制当時の旧神奈川3区以来である。

2024年10月、第50回衆議院議員総選挙に神奈川20区より立候補^[33]したが、小選挙区で立憲民主党の大塚小百合に敗れ、自民党の内規である「73歳比例定年制」に抵触しており、比例重複を行わなかったことにより落選した^[34]。選挙後となる同年12月21日に相模原市での後援会会合終了後、記者団に次期衆院選に立候補しない考えを表明した^[35]。なお、政治活動については今後も継続する意向を併せて表明した^[36]。

• 憲法改正について、2017年、2021年、2024年のアンケートで「賛成」と回答^[37][38][39]。
• 改正すべき項目として、2021年の朝日新聞社のアンケートで「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「憲法裁判所を設置する」「憲法改正の発議要件を各院の過半数にする」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張^[40]。
• 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答^[41][39]。

• 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答^[38]。

• 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答^[38]。

• 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答^[38]。

• 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
  • 2014年 - 朝日新聞社には「反対」と回答^[42]。
  • 2017年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答^[37]。
  • 2021年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答^[38]。
  • 2024年 - NHKには回答しなかった^[39]。

• 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
  • 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答^[37]。
  • 2021年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答^[38]。NHKには「反対」と回答^[41]。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との毎日新聞社のアンケートに対し回答しなかった^[43]。
  • 2024年 - NHKには「反対」と回答^[39]。

• 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答^[38]。
• クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答^[41]。2024年のNHKのアンケートで回答しなかった^[39]。

• 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた^[44]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した^[45]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した^[46]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し回答しなかった^[43]。
• 労働大臣時代の1998年8月20日の参議院委員会で鴻池祥筆の質問に対して「かつて鴻池さんは青年会議所の会頭で、私はヒラの会員。いまは立場が逆転しました」と発言したことにより怒号で審議がストップする騒ぎがあった。
• 男系天皇を中心に順位をつけたうえ、最終的な選択肢としては女系天皇も容認すべきだとしている^[47]。
• 「議員は政治資金のことで、朝から晩まで悩んでいる。集めにくくすれば、よい政治になるというのはおかしい」と述べ、政治資金の規制の強化に関しては反対の姿勢をとっている^[48]。
• 野党時代には民主党政権の国家戦略会議について「かつての経済財政諮問会議を非難していたが、その開催頻度、透明性、内容、どれをとっても両者を比較することすらおこがましいものになった」「経済財政諮問会議はしっかりとした役割を担ってきたと思うが、今、国家戦略会議は何をしているのか」と指摘していた^[49]。
• 2014年3月6日の参議院予算委員会では日銀の金融政策について「今のところは非常にうまくいっていると思います。」「金利が例を見ないほど低く抑えられていると、そういう中で経済成長も財政再建もうまくかみ合うと思います。」と述べている^[50]。
• 「経済成長無くして財政再建無し」という立場を取り、財務省からは警戒されている^[51]。「経済成長と無関係に歳出を縛るのは、論理矛盾だ」「単純な歳出カットをすればデフレに戻ってしまう」と主張している^[52][53]。
• アベノミクスの物価名目2%の達成は厳しいと指摘し、個人的見解として「1%でも、デフレ脱却と言っていいのではないか」と述べている^[54]。
• 国債発行については「どちらかと言えば抑制すべきだ」としている^[37]。
• 日本の「国際金融都市」については海外の金融業や人材を誘致しやすくするため諸外国に比べて高い相続税などを優遇する措置を「検討する余地はある」としている^[55]。

• 2022年春、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体「Peace Roadひまわり」から講演の依頼があり、「経済安全保障とは何か」というテーマで講演した^[56][57][58]。

• 通商産業政務次官、党商工部会長、衆議院商工委員会理事、同委員長、経済産業大臣と商工行政に関係するポスト歴任した商工族のドンと言われている^[59]。
• 得意政策分野として商工（知財戦略、エネルギー政策など）、通商政策を挙げている^[60]。

• 麻生太郎・菅義偉と並ぶ安倍晋三の盟友とされ、第2次～第4次安倍政権退陣までの約8年間にわたり政権を支え続けたことから、安倍を中心とした4人の政治的な同盟関係の呼称として「3A+S」と呼ばれる^[61]。
• 日中国会議員書画展へ書画を提供している^[62]。
• 骨董が趣味で、陶芸振興議員連盟の幹事長でもある^[63]。『開運!なんでも鑑定団』を毎回録画するほど好んで見ている^[64]。
• 好きなアニメを聞かれた際にドラゴンボールをあげており、連載が始まった頃から見続けてきたという^[65]。
• 健康のために、事務所で懸垂を行っている^[63]。
• 2010年5月12日、衆議院内閣委員会の国家公務員法改正案審議中に民主党の三宅雪子を転倒させたとして、民主党から懲罰動議が提出された。甘利は、「全く三宅さんには触れていない」「はめられた、と思った」と述べ、疑惑を全否定した。
• 2014年、第27回日本メガネベストドレッサー賞・政界部門を受賞^[66]。
• 2015年5月26日、閣議後の記者会見で、マイナンバー制度をPRするために、自らロックバンドゲスの極み乙女。の楽曲「私以外私じゃないの」の替え歌を披露し、話題を集めた^[67]。
• 2018年、全日本空手道連盟錬武会会長に就任。
• 2022年11月7日、衆議院は、甘利が新型コロナウイルスに感染したと発表した^[68]。

この記事に雑多な内容を羅列した節があります。 事項を箇条書きで列挙しただけの節は、本文として組み入れるか、または整理・除去する必要があります。（2017年10月）

• 道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている^[69]。
• 政治資金収支報告書の記載によれば2004年と2005年に全政連が甘利のパーティー券総額36万円を購入した^[70]。甘利の事務所は2006年にこれを返金したと述べ^[70]「（全政連と）特別な関係はない」とした^[71]。日本共産党の機関誌しんぶん赤旗によると、2003年に、消費者金融など貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）がパーティー券購入の政治家リスト（自民67、公明2、民主5人）を作成しており、甘利もそのリストに含まれていた^[72]。
• 政府より補助金を得ていた企業から2013年7月と2014年1月に計12万円の献金を受けていたこを、野党が追及したと報じられた^[73]。
• 東京電力や関連企業がパーティー券購入額の目安として、東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人であったことが報じられた。議員秘書等から依頼に応じパーティー券を購入し、一回あたりの購入額が政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下であったと報じられた^[74]。2021年の幹事長就任後には、開発中の小型原発を日本でも新増設すべきとの持論を述べた。
• しんぶん赤旗は、パチンコメーカーのSANKYOが、7年間の間に150万円分のパーティー券を4度、計450万円を購入していると報じている^[75]。また同紙は、労働者派遣法に対して規制緩和を陳情していた日本人材派遣協会に加盟する12社（マンパワー・ジャパン、オリファ、アデコキャリアスタッフ、ピープルスタッフなど）に含まれる企業のいずれかから、労働大臣を務めていた時期を含む6年間に70万9千円の献金を受けたことについて、国会で日本共産党の議員が追及したと報じた^[76]。
• 2013年、2014年の2年間で政治資金パーティーが1千万円を超えたケースが6度あった^[77]。政府が閣議決定している大臣規範は「国民の疑惑を招きかねない大規模なパーティーは自粛する」としている^[77]。

2004年、政治家の年金未納問題が注目された際に国民年金保険料の未納が発覚したと報じられた（1986年4月から15年11か月間）^[78]。甘利は、議員年金と国民年金の両方に入らなければならないことに気付かなかったとして陳謝しつつも、社会保険庁から督促が来なかったとも述べている^[78]。

2009年1月、甘利の資金管理団体「甘山会」が、勤務するスタッフに対する労働保険に未加入のまま長期間放置していたことが発覚したと報じられた^[79]。

労働保険の中でも労働者災害補償保険は、雇用者がいれば加入義務があると労働者災害補償保険法により定められており、未加入でスタッフを雇用するのは違法行為である。甘利の事務所は「アルバイトは加入の必要がないと誤解していた」と説明しており、「甘山会」は2009年1月に労働保険に加入し、2006年度分まで遡及して支払った。なお、2004年12月頃の時点で、自由民主党本部は関係する各団体に対し社会保険や労働保険に適切に加入するよう指導した、と指摘されている^[80]。なお、甘利は労働大臣経験者でもある。

2016年1月、千葉県の建設会社「薩摩興業」が2013年に道路建設をめぐり甘利側に都市再生機構（UR都市機構）に対する口利きを依頼し、見返りに総額1200万円を現金や接待で甘利側に提供したと、週刊文春が報じた^{[81][82][83][84][85][86][87][88][89][90]}。甘利は「社長が大臣室を訪問したのは事実」と認めたが「何をしたかは記憶が曖昧だ」と述べた。

甘利は同月28日の記者会見で、甘利自身の問題について、薩摩興業側から2013年11月に大臣室で50万円、2014年2月には大和市の地元事務所で50万円を2回に渡り受け取り、第13区支部への寄付として処理するよう指示し、政治資金収支報告書にも記載が確認できていると述べた。また、事務所秘書の問題について「A秘書は500万円について、うち100万円を第13区支部への献金として受け取り政治資金収支報告書にもそのように記載、残り400万円は薩摩興業へ返そうとしたが応じてもらえず、うち100万円は薩摩興業総務担当者^[91]と相談の上で薩摩興業から甘利の元秘書の県議が代表を務める大和市第二支部への寄付とし、残り300万は無断で使用したと話している」と述べた^[92][93]。また、「(これらについて)選管などとも相談をした上で、全て返金するよう事務所に指示した」と述べた。口利きについては「A秘書は、薩摩興業からURとの間の補償交渉に関する陳情があったので、大和事務所のC秘書に調べるよう頼んだと話している」、「C秘書は、話し合いの進捗状況の確認のためにURに行ったが、何かお願いをした記憶はないと話している」と述べた。また、「A秘書とB秘書が、薩摩興業の総務担当者や社長から飲食や金銭授受などの接待を多数回にわたり受けている事実を認め、辞表を甘利に提出、それを受理した」と述べた。そして、甘利は特命相を引責辞任する旨発表した^[15]。これ以降「睡眠障害」を理由に第190回国会を閉会まで欠席^[16][94][95]。

2016年3月15日、弁護士グループ「社会文化法律センター」が^[96][97][98]、また4月8日には「政治資金オンブズマン」が^[99]、それぞれ、東京地方検察庁に甘利とその元秘書をあっせん利得処罰法違反で刑事告発した。これに対し、甘利の事務所は容疑を否認している^[96]。特別捜査部は5月、全員について嫌疑不十分で不起訴処分^[100]。両者は検察審査会へ審査の申し立てをした。検察審査会は審査を行ない、甘利については不起訴相当、秘書については不起訴不当と議決した^[101]。これで甘利は不起訴が確定した。そして、秘書について不起訴不当との議決を受けて再捜査した検察は、再び嫌疑不十分で不起訴処分とした。これで秘書も不起訴が確定した^[102]。8月20日、告発可能な全ての事実について公訴時効成立。^{[要検証 – ノート]}

1月28日の辞任会見の際、事務所秘書への疑惑については「調査を進め、然るべきタイミングで公表する機会を持たせて頂く」と述べたが^[103]、未だに釈明は行われていない。また、2021年10月の自民党幹事長就任会見では「私自身のことは記者会見で質問が尽きるまであらゆる質問に答え、書面の質問にも答えてきた。私としては説明責任を含め、責務を果たし終えたと考えている」と発言した^[104]。

2020年8月6日付のブログ「国会リポート第410号」で、日本学術会議が中国の軍事研究につながる千人計画に「積極的に協力しています」^[105]と記したが、「誤った情報だ」との指摘が相次ぎ、同年10月12日に「間接的に協力しているように映ります」と修正した^{[106][107][108]}。ブログの書き換えについて、注釈・訂正文などは添えられていなかった^[108]。その後、12日夜に公開したブログ「国会リポート第413号」で「二ヶ月前の国会リポートで日本学術会議に関し私が言いたかった趣旨」として、学術会議について自身が問題であるとする点を列挙した上で、「日本の公的機関でありながら対日本と対中国との対応の落差を指摘したかった訳です」「『積極的に協力』と云う表現が適切でないとしたら『間接的に協力していることになりはしないか』と改めさせて頂きます」などと述べた^[109][110]。

ブログの修正前に、保守系のまとめサイト「アノニマスポスト」や複数のメディア記事がこのブログを「根拠」として拡散し、「反日組織」「中国に情報を流している」など学術会議を批判するコメントが相次いだ^{[110][111][107]}。10月15日、学術会議の元会長は対中協力に関して「悪質なデマ」と断言し、内閣府も「関わりありません」と明確に否定した^[112][113]。ブログの修正後も、「学術会議が中国の軍事に深く関与している」と断定する甘利氏の言説はネット上で拡散され、影響力の大きさが指摘された^[114]。

2021年10月29日、現金授受問題を抱えた第49回衆議院議員総選挙での街頭演説において、話題が経済安全保障になった際「私は未来を見通せる。その私がいなくなれば大変なことになる。未来は変わっちゃう。私の手の中には日本の未来が入っている。私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害しているのと同じことなのであります！」と絶叫演説した^{[115][116][117][118]}。10月30日、現職幹事長として初めて小選挙区で落選し、比例復活した^{[117][119][120]}。

2022年2月4日、自身のツイッターに「塩野義製薬が開発中のワクチンと治療薬（ゾコーバ）の治験報告に来た｡日本人対象の治験で副作用は既存薬より極めて少なく効能は他を圧している｡外国承認をアリバイに石橋を叩いても渡らない厚労省を督促中だ」とツイートし、承認前の医薬品の広告禁止を定めた薬機法に違反するという声や、薬事承認を巡り厚労省が不当な政治圧力を受けかねないとして炎上した^{[121][122][123]}。

2023年1月5日、BSテレビ東京の「日経ニュースプラス9」で、岸田文雄首相が年頭に述べた「異次元の少子化対策」の財源論をめぐり、「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税（増税）も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と発言した^{[124][125][126]}。この発言をメディアは一斉に報じ、自民党内部からも否定されるなど大きな反発が起きた^{[127][128][129]}。報道に対し甘利は「真意を伝えず断片的事実を繋ぎ合わせる報道はミスリード」であると批判し、地元の神奈川新聞のインタビューでも同様に反論した^{[130][131][132][133]}。甘利は、批判の根拠として番組の公式YouTube動画とやりとりの「要旨」を自身のTwitterに掲載し、「総理は消費税をひき上げる積もりはない」と発言したと主張した^[134][135]。しかし、番組動画にはこのような発言はなく、またテレビ局側は「放送した内容が全て」としており、「要旨」には発言していない内容が記されていることがファクトチェックで確認された^[136][135]。

• 1972年03月 - 慶應義塾大学法学部政治学科卒業。
• 1972年04月 - ソニーに入社。
• 1974年09月 - ソニー退社。父・甘利正秘書。
• 1983年12月 - 第37回衆議院議員総選挙で初当選。
• 1983年12月 - 衆議院議院運営委員会院内の警察及び秩序に関する小委員会に所属。
• 1984年02月 - 衆議院商工委員会に所属。
• 1986年01月 - 新自由クラブ遊説委員長に就任。
• 1986年07月 - 第38回衆議院議員総選挙で再選。
• 1989年06月 - 宇野内閣で通商産業政務次官に就任。
• 1989年08月 - 第1次海部内閣で通商産業政務次官に再任。
• 1990年02月 - 第39回衆議院議員総選挙で3選。
• 1993年07月 - 第40回衆議院議員総選挙で4選。
• 1993年07月 - 自由民主党商工部会長に就任。
• 1993年08月 - 衆議院商工委員会理事に就任。
• 1995年09月 - 衆議院商工委員長に就任。
• 1996年10月 - 第41回衆議院議員総選挙で5選。
• 1997年09月 - 衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会理事に就任。
• 1998年07月 - 小渕内閣で労働大臣に就任。年金問題を担当する国務大臣も兼務。
• 1999年01月 - 小渕第1次改造内閣で労働大臣に留任。年金問題を担当する国務大臣も引き続き兼務。
• 1999年10月 - 衆議院行政改革に関する特別委員会筆頭理事に就任。
• 2000年06月 - 第42回衆議院議員総選挙で6選。
• 2000年07月 - 自由民主党財務委員長に就任。
• 2001年05月 - 自由民主党筆頭副幹事長に就任。
• 2002年02月 - 自由民主党行政改革推進本部独立行政法人化小委員長に就任。
• 2003年11月 - 第43回衆議院議員総選挙で7選。
• 2004年09月 - 衆議院予算委員長に就任。
• 2005年09月 - 第44回衆議院議員総選挙で8選。
• 2006年09月 - 第1次安倍内閣にて経済産業大臣に就任。
• 2007年08月 - 第1次安倍改造内閣で経済産業大臣に留任。
• 2007年09月 - 農林水産大臣臨時代理の職務を兼務。
• 2007年09月 - 福田康夫内閣で経済産業大臣に再任。
• 2008年09月 - 麻生内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革）に就任。 行政改革、公務員制度改革を担当する国務大臣も兼務。
• 2009年08月 - 第45回衆議院議員総選挙で9選（比例）。
• 2010年09月 - 自由民主党政治倫理審査会長に就任。
• 2011年10月 - 自由民主党広報本部長に就任。
• 2011年10月 - 自由民主党経済･財政･金融政策調査会長に就任。
• 2012年09月 - 自由民主党政務調査会長に就任。
• 2012年12月 - 第46回衆議院議員総選挙で10選。
• 2012年12月 - 第2次安倍内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に就任。経済再生担当、社会保障・税一体改革担当の国務大臣も務める。
• 2013年04月 - TPP政府対策本部の設置によりTPP政府対策本部長として環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を担当する^[137]。
• 2014年09月 - 第2次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に留任。健康・医療戦略担当の国務大臣に就任したほか、経済再生担当、社会保障・税一体改革担当、環太平洋経済連携協定（TPP）担当の国務大臣を引き続き兼務。
• 2014年12月 - 第47回衆議院議員総選挙で11選。
• 2014年12月 - 第3次安倍内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に再任。経済再生担当、社会保障・税一体改革担当、環太平洋経済連携協定（TPP）担当、健康・医療戦略担当の国務大臣も引き続き兼務。
• 2015年10月 - 第3次安倍第1次改造内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に留任。経済再生担当、社会保障・税一体改革担当、環太平洋経済連携協定（TPP）担当、健康・医療戦略担当の国務大臣も引き続き兼務。
• 2017年10月 - 第48回衆議院議員総選挙で12選。
• 2017年11月 - 自由民主党行政改革推進本部長に就任。
• 2018年10月 - 自由民主党選挙対策委員長に就任。
• 2019年09月 — 自由民主党税制調査会長に就任。
• 2021年10月 - 自由民主党幹事長に就任。
• 2021年10月 - 第49回衆議院議員総選挙で13選（比例代表区。小選挙区では落選）。
• 2024年10月 - 第50回衆議院議員総選挙で落選（神奈川20区）。

• イタリア:イタリア共和国功労勲章カヴァリエーレ・ディ・グラン・クローチェ - （2008年）
• アゼルバイジャン: ドストラグ勲章 - （2023年）

• 最新型原子力リプレース推進議員連盟（顧問）
• 神道政治連盟国会議員懇談会
• 日本会議国会議員懇談会
• さいこう日本（代表）
• 金融サービス制度を検討する会（代表世話人）
• 日中友好議員連盟（幹事長）
• 海事振興連盟（副会長）
• 音楽文化振興議員懇談会（副会長）
• みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
• 日韓議員連盟
• NASAの会
• 小規模企業税制確立議員連盟
• FCV（燃料電池自動車）を中心とした水素社会実現を促進する研究会（最高顧問）* FCV（燃料電池自動車）を中心とした水素社会実現を促進する研究会（会長）^[138]
• 全日本空手道連盟錬武会（会長）
• 多摩大学ルール形成戦略研究所（所長：國分俊史）顧問^[139][140]
• 神奈川県ボディビル・フィットネス連盟（会長）

• 『われら知財派　―知財国富論―』ニューメディア、2004年。ISBN 978-4931188303。 

• 『日本の底力 ―一〇〇年に一度の奇跡を起こせ!―』角川書店（角川グループパブリッシング）、2009年。ISBN 978-4048850223。 

• 斎藤文夫、田中和徳
• 麻生太郎、安倍晋三 - 本人を含めて「3A」と呼ばれる。
• 中川昭一 - 上の2人と菅義偉、そして本人、計4人で「NASAの会」を構成していた。中川が急死してからは残りの3人で「3A＋S」と呼ばれた時期もあった。

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• 公式ウェブサイト
• 甘利明 (@Akira_Amari) - X（旧Twitter）
• 甘利明 (@amariakira) - Instagram
• 甘利明 (amariakiragenkikun) - Facebook
• 甘利明 - YouTubeチャンネル

公職
先代 前原誠司	特命担当大臣（経済財政政策） 第19・20代：2012年 - 2016年	次代 石原伸晃
先代 与謝野馨	特命担当大臣（規制改革） 第13代：2008年 - 2009年	次代 一時廃止 → 稲田朋美
先代 二階俊博	経済産業大臣 第7・8代：2006年 - 2008年	次代 二階俊博
先代 伊吹文明	労働大臣 第65代：1998年 - 1999年	次代 牧野隆守
議会
先代 笹川堯	衆議院予算委員長 2004年 - 2005年	次代 大島理森
先代 白川勝彦	衆議院商工委員長 1995年 - 1996年	次代 武部勤
党職
先代 二階俊博	自由民主党幹事長 第49代：2021年	次代 茂木敏充
先代 塩谷立	自由民主党選挙対策委員長 第6代：2018年 - 2019年	次代 下村博文
先代 茂木敏充	自由民主党政務調査会長 第54代：2012年	次代 高市早苗
先代 茂木敏充	自由民主党広報本部長 2011年	次代 高市早苗
先代 宮澤洋一	自由民主党税制調査会長 第36代：2019年 - 2021年	次代 宮澤洋一
先代 細田博之	自由民主党行政改革推進本部長 2017年 - 2018年	次代 塩崎恭久

公職

表 話 編 歴 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）（2012年-2016年） 経済安定本部総務長官 膳桂之助 石橋湛山 高瀬莊太郎 和田博雄 栗栖赳夫 泉山三六 青木孝義 周東英雄 経済審議庁長官 周東英雄 山崎猛 池田勇人 小笠原三九郎 水田三喜男 岡野清豪 愛知揆一 高碕達之助 経済企画庁長官 高碕達之助 宇田耕一 河野一郎 三木武夫 世耕弘一 菅野和太郎 迫水久常 藤山愛一郎 宮澤喜一 高橋衛 藤山愛一郎 宮澤喜一 菅野和太郎 佐藤一郎 木村俊夫 有田喜一 小坂善太郎 内田常雄 倉成正 福田赳夫 野田卯一 倉成正 宮澤喜一 小坂徳三郎 正示啓次郎 河本敏夫 塩崎潤 河本敏夫 金子一平 平泉渉 近藤鉄雄 中尾栄一 原田憲 愛野興一郎 越智通雄 高原須美子 相澤英之 越智通雄 野田毅 船田元 高鳥修 久保田真苗 寺澤芳男 高村正彦 宮崎勇 田中秀征 麻生太郎 尾身幸次 堺屋太一 額賀福志郎 経済財政政策担当大臣 額賀福志郎 麻生太郎 竹中平蔵 与謝野馨 大田弘子 与謝野馨 林芳正 菅直人 荒井聰 海江田万里 与謝野馨 古川元久 前原誠司 甘利明 石原伸晃 茂木敏充 西村康稔 山際大志郎 後藤茂之 新藤義孝 赤沢亮正 表 話 編 歴 内閣府特命担当大臣（規制改革担当）（2008年-2009年） 橋本龍太郎 石原伸晃 金子一義 村上誠一郎 中馬弘毅 佐田玄一郎 渡辺喜美 岸田文雄 与謝野馨 甘利明 一時廃止 稲田朋美 有村治子 河野太郎 山本幸三 梶山弘志 片山さつき 北村誠吾 河野太郎 牧島かれん 岡田直樹 河野太郎 平将明 表 話 編 歴 行政改革担当大臣（2008年-2009年） 国務大臣（行政改革担当） 橋本龍太郎 石原伸晃 金子一義 村上誠一郎 中馬弘毅 佐田玄一郎 渡辺喜美 茂木敏充 甘利明 行政刷新担当大臣 仙谷由人 枝野幸男 蓮舫 枝野幸男 蓮舫 岡田克也 国務大臣（行政改革担当） 稲田朋美 有村治子 河野太郎 山本幸三 梶山弘志 宮腰光寛 武田良太 河野太郎 牧島かれん 岡田直樹 表 話 編 歴 経済産業大臣 (2006年-2008年) 通商産業大臣 稲垣平太郎 池田勇人 高瀬荘太郎 横尾龍 高橋龍太郎 小笠原三九郎 岡野清豪 愛知揆一 石橋湛山 水田三喜男 前尾繁三郎 高碕達之助 池田勇人 石井光次郎 椎名悦三郎 佐藤栄作 福田一 櫻内義雄 三木武夫 菅野和太郎 椎名悦三郎 大平正芳 宮澤喜一 田中角栄 中曽根康弘 河本敏夫 田中龍夫 江﨑真澄 佐々木義武 田中六助 安倍晋太郎 山中貞則 宇野宗佑 小此木彦三郎 村田敬次郎 渡辺美智雄 田村元 三塚博 梶山静六 松永光 武藤嘉文 中尾栄一 渡部恒三 森喜朗 熊谷弘 畑英次郎 橋本龍太郎 塚原俊平 佐藤信二 堀内光雄 与謝野馨 深谷隆司 平沼赳夫 経済産業大臣 平沼赳夫 中川昭一 二階俊博 甘利明 二階俊博 直嶋正行 大畠章宏 海江田万里 鉢呂吉雄 枝野幸男 茂木敏充 小渕優子 宮澤洋一 林幹雄 世耕弘成 菅原一秀 梶山弘志 萩生田光一 西村康稔 齋藤健 武藤容治 表 話 編 歴 労働大臣 (1998年-1999年) 再編前 厚生大臣 木戸幸一 広瀬久忠 小原直 秋田清 吉田茂 安井英二 金光庸夫 小泉親彦 広瀬久忠 相川勝六 岡田忠彦 松村謙三 芦田均 河合良成 一松定吉 竹田儀一 林譲治 黒川武雄 橋本龍伍 吉武恵市 山縣勝見 草葉隆圓 鶴見祐輔 川崎秀二 小林英三 神田博 堀木鎌三 橋本龍伍 坂田道太 渡邊良夫 中山マサ 古井喜実 灘尾弘吉 西村英一 小林武治 神田博 鈴木善幸 坊秀男 園田直 斎藤昇 内田常雄 斎藤昇 塩見俊二 斎藤邦吉 福永健司 田中正巳 早川崇 渡辺美智雄 小沢辰男 橋本龍太郎 野呂恭一 斎藤邦吉 園田直 村山達雄 森下元晴 林義郎 渡部恒三 増岡博之 今井勇 斎藤十朗 藤本孝雄 小泉純一郎 戸井田三郎 津島雄二 下条進一郎 山下徳夫 丹羽雄哉 大内啓伍 井出正一 森井忠良 菅直人 小泉純一郎 宮下創平 丹羽雄哉 津島雄二 坂口力 労働大臣 米窪満亮 加藤勘十 増田甲子七 鈴木正文 保利茂 吉武恵市 戸塚九一郎 小坂善太郎 千葉三郎 西田隆男 倉石忠雄 松浦周太郎 石田博英 倉石忠雄 松野頼三 石田博英 福永健司 大橋武夫 石田博英 小平久雄 山手満男 早川崇 小川平二 原健三郎 野原正勝 原健三郎 塚原俊郎 田村元 加藤常太郎 長谷川峻 大久保武雄 長谷川峻 浦野幸男 石田博英 藤井勝志 栗原祐幸 藤波孝生 藤尾正行 初村滝一郎 大野明 坂本三十次 山口敏夫 林迶 平井卓志 中村太郎 丹羽兵助 堀内光雄 福島譲二 塚原俊平 小里貞利 近藤鉄雄 村上正邦 坂口力 鳩山邦夫 浜本万三 青木薪次 永井孝信 岡野裕 伊吹文明 甘利明 牧野隆守 吉川芳男 坂口力 厚生労働大臣 坂口力 尾辻秀久 川崎二郎 柳澤伯夫 舛添要一 長妻昭 細川律夫 小宮山洋子 三井辨雄 田村憲久 塩崎恭久 加藤勝信 根本匠 加藤勝信 田村憲久 後藤茂之 加藤勝信 武見敬三 福岡資麿 2001年の省庁再編により厚生大臣と労働大臣は統合された。 Category:日本の厚生労働大臣・Category:日本の厚生大臣・Category:日本の労働大臣 表 話 編 歴 衆議院予算委員長 (2004年-2005年) 帝国議会 大江卓 松田正久 佐藤昌蔵 河野広中 箕浦勝人（代理） 石田貫之助 中野武営 阿部興人 武富時敏 星亨 元田肇 江原素六 栗原亮一 石田貫之助 原敬 栗原亮一 大岡育造 栗原亮一 大岡育造 栗原亮一 鳩山和夫 原敬 野田卯太郎 元田肇 井上角五郎 奥繁三郎 改野耕三 井上角五郎 大岡育造 片岡直温 山本悌二郎 小川平吉 斎藤珪次 中村啓次郎 吉植庄一郎 武藤金吉 田辺熊一 東武 山本悌二郎 野田卯太郎 片岡直温 町田忠治 藤沢幾之輔 川原茂輔 頼母木桂吉 武内作平 川原茂輔 堀切善兵衛 井上孝哉 森田茂 武内作平 川崎克 山崎達之輔 大口喜六 岡田忠彦 山崎達之輔 前田米蔵 島田俊雄 砂田重政 若宮貞夫 川崎克 小山松寿 熊谷直太 勝正憲 若宮貞夫 田子一民 桜井兵五郎 三土忠造 増田義一 東郷実 松村謙三 大口喜六 金光庸夫 小川郷太郎 島田俊雄 勝田永吉 太田正孝 中島弥団次 矢野庄太郎 竹田儀一 国会 鈴木茂三郎 上林山榮吉 植原悦二郎 小坂善太郎 塚田十一郎 太田正孝 尾崎末吉 倉石忠雄 山口喜久一郎 牧野良三 三浦一雄 山崎巌 江﨑真澄 楢橋渡 小川半次 西村直己 船田中 山村新治郎 塚原俊郎 荒舩清十郎 青木正 福田一 植木庚子郎 井出一太郎 荒舩清十郎 中野四郎 瀬戸山三男 坪川信三 根本龍太郎 荒舩清十郎 白浜仁吉 坪川信三 田中正巳 中野四郎 小此木彦三郎（代理） 竹下登 田村元 小山長規 栗原祐幸 久野忠治 倉成正 天野光晴 小渕恵三 砂田重民 浜田幸一 奥田敬和 大野明 中尾栄一 越智伊平 渡部恒三 山村新治郎 高鳥修 粕谷茂 山口鶴男 佐藤観樹 上原康助 深谷隆司 松永光 越智通雄 中山正暉 島村宜伸 原田昇左右 野呂田芳成 津島雄二 藤井孝男 笹川堯 甘利明 大島理森 金子一義 逢沢一郎 衛藤征士郎 鹿野道彦 松原仁（代理） 中井洽 山本有二 二階俊博 大島理森 河村建夫 竹下亘 浜田靖一 河村建夫 野田聖子 棚橋泰文 金田勝年 根本匠 小野寺五典 伊藤達也 安住淳 表 話 編 歴 衆議院商工委員長 (1995年-1996年) 本多市郎 大野伴睦 田中角栄 神田博 福田篤泰 小平久雄 長谷川四郎 中村幸八 大島秀一 中川俊思 早稲田柳右衛門 逢沢寛 二階堂進 内田常雄 天野公義 島村一郎 小峰柳多 大久保武雄 八田貞義 鴨田宗一 藏内修治 浦野幸男 浜野清吾 松岡松平 山村新治郎 稲村佐近四郎 野呂恭一 橋口隆 塩川正十郎 野中英二 渡部恒三 登坂重次郎 梶山静六 粕谷茂 野田毅 佐藤信二 渡辺秀央 田原隆 与謝野馨 浦野烋興 奥田幹生 武藤山治 山口鶴男 井上普方 中井洽 白川勝彦 甘利明 武部勤 斉藤斗志二 古賀正浩 中山成彬 古屋圭司 廃止

自由民主党要職

表 話 編 歴 自由民主党幹事長（2021年） 岸信介 三木武夫 川島正次郎 福田赳夫 川島正次郎 益谷秀次 前尾繁三郎 三木武夫 田中角栄 福田赳夫 田中角栄 保利茂 橋本登美三郎 二階堂進 中曽根康弘 内田常雄 大平正芳 斎藤邦吉 櫻内義雄 二階堂進 田中六助 金丸信 竹下登 安倍晋太郎 橋本龍太郎 小沢一郎 小渕恵三 綿貫民輔 梶山静六 森喜朗 三塚博 加藤紘一 森喜朗 野中広務 古賀誠 山崎拓 安倍晋三 武部勤 中川秀直 麻生太郎 伊吹文明 麻生太郎 細田博之 大島理森 石原伸晃 石破茂 谷垣禎一 二階俊博 甘利明 茂木敏充 森山裕 カテゴリ 表 話 編 歴 自由民主党税制調査会長（2019年） 太田正孝 植木庚子郎 前尾繁三郎 愛知揆一 坊秀男 小山長規 坊秀男 小山長規 内田常雄 桜内義雄 黒金泰美 坊秀男 小山長規 内田常雄 植木庚子郎 小川平二 金子一平 倉成正 山中貞則 村山達雄 加藤六月 山中貞則 三塚博 西岡武夫 塩川正十郎 武藤嘉文 村山達雄 林義郎 武藤嘉文 相澤英之 津島雄二 柳澤伯夫 与謝野馨 津島雄二 野田毅 宮澤洋一 甘利明 宮澤洋一 表 話 編 歴 自由民主党選挙対策委員長（2018年-2019年） 自由民主党選挙対策総局長 谷津義男 菅義偉 自由民主党選挙対策局長 二階俊博 河村建夫 自由民主党選挙対策委員長 古賀誠 細田博之（代行） 河村建夫 茂木敏充 古屋圭司 塩谷立 甘利明 下村博文 山口泰明 遠藤利明 森山裕 小渕優子 小泉進次郎 木原誠二 表 話 編 歴 自由民主党行政改革推進本部長（2017年-2018年） 水野清 佐藤孝行 武藤嘉文 野中広務 太田誠一 衛藤征士郎 中馬弘毅 塩谷立 長勢甚遠 森英介 望月義夫 河野太郎 桜田義孝 河野太郎 細田博之 甘利明 塩崎恭久 棚橋泰文 櫻田義孝 棚橋泰文 表 話 編 歴 自由民主党政務調査会長（2012年） 水田三喜男 塚田十一郎 三木武夫 福田赳夫 中村梅吉 船田中 椎名悦三郎 福田赳夫 田中角栄 賀屋興宣 三木武夫 周東英雄 赤城宗徳 水田三喜男 西村直己 大平正芳 根本龍太郎 水田三喜男 小坂善太郎 櫻内義雄 倉石忠雄 水田三喜男 山中貞則 松野頼三 櫻内義雄 河本敏夫 江﨑真澄 河本敏夫 安倍晋太郎 田中六助 藤尾正行 伊東正義 渡辺美智雄 村田敬次郎 三塚博 加藤六月 森喜朗 三塚博 橋本龍太郎 加藤紘一 山崎拓 池田行彦 亀井静香 麻生太郎 額賀福志郎 与謝野馨 中川秀直 中川昭一 石原伸晃 谷垣禎一 保利耕輔 石破茂 茂木敏充 甘利明 高市早苗 稲田朋美 茂木敏充 岸田文雄 下村博文 高市早苗 萩生田光一 渡海紀三朗 小野寺五典 カテゴリ

表 話 編 歴 旧神奈川3区選出衆議院議員(1947年 - 1993年)
定数5	第23回 片山哲 鈴木雄二 萩原寿雄 岩本信行 磯崎貞序 第24回 岡崎勝男 岩本信行 小金義照 河野謙三 中西伊之助 第25回 片山哲 河野一郎 小金義照 岩本信行 岡崎勝男 第26回 片山哲 安藤覚 河野一郎 岡崎勝男 小金義照 第27回 河野一郎 片山哲 森島守人 安藤覚 小金義照 第28回 森島守人 河野一郎 岩本信行 片山哲 小金義照 第29回 森島守人 河野一郎 小金義照 安藤覚 片山哲 第30回 河野一郎 平林剛 安藤覚 木村剛輔 小金義照 第31回 河野洋平 河村勝 加藤万吉 平林剛 小濱新次 第32回 河野洋平 小濱新次 河村勝 小金義照 平林剛 第33回 河野洋平 小濱新次 増本一彦 平林剛 河村勝
定数3	第34回 甘利正 加藤万吉 戸沢政方 第35回 小濱新次 加藤万吉 戸沢政方 第36回 戸沢政方 加藤万吉 甘利正 第37回 橋本文彦 加藤万吉 甘利明
定数4	第38回 橋本文彦 加藤万吉 甘利明 戸沢政方 第39回 加藤万吉 河上覃雄 甘利明 藤井裕久
定数5	第40回 藤井裕久 甘利明 河上覃雄 加藤万吉 中島章夫

表 話 編 歴 神奈川県の小選挙区選出衆議院議員(1996年 - )
第1区	松本純 佐藤謙一郎 松本純 中林美恵子 松本純 篠原豪
第2区	菅義偉
第3区	西川知雄 小此木八郎 岡本英子 小此木八郎 中西健治
第4区	飯島忠義 大石尚子 林潤 長島一由 浅尾慶一郎 早稲田夕季
第5区	田中慶秋 坂井学 田中慶秋 坂井学
第6区	池田元久 上田勇 池田元久 上田勇 青柳陽一郎 古川直季 青柳陽一郎
第7区	鈴木恒夫 首藤信彦 鈴木恒夫 首藤信彦 鈴木馨祐 中谷一馬
第8区	中田宏 江田憲司 岩國哲人 江田憲司
第9区	松沢成文 笠浩史 山内康一 笠浩史
第10区	永井英慈 田中和徳 城島光力 田中和徳
第11区	小泉純一郎 小泉進次郎
第12区	桜井郁三 江﨑洋一郎 中塚一宏 桜井郁三 中塚一宏 星野剛士 阿部知子
第13区	冨沢篤紘 甘利明 橘秀徳 甘利明 太栄志
第14区	藤井裕久 赤間二郎 本村賢太郎 赤間二郎
第15区	河野太郎
第16区	亀井善之 亀井善太郎 後藤祐一 義家弘介 後藤祐一 義家弘介 後藤祐一
第17区	河野洋平 神山洋介 牧島かれん
第18区	（2002年新設） 樋高剛 山際大志郎 樋高剛 山際大志郎 宗野創
第19区	（2022年新設） 草間剛
第20区	（2022年新設） 大塚小百合

表 話 編 歴 比例南関東ブロック選出衆議院議員(1996年 - )
第41回 （定数23）	自由民主党 石橋一弥↓ 中村正三郎 井奥貞雄 甘利明 小此木八郎 田邊圀男 田中和徳 水野賢一↑ 新進党 米津等史 市川雄一 河上覃雄 上田勇 富田茂之 米田建三 松崎公昭 民主党 葉山峻 小沢鋭仁 北村哲男 佐藤謙一郎 生方幸夫 日本共産党 志位和夫 中路雅弘 大森猛 社会民主党 伊藤茂
第42回 （定数21）	民主党 松崎公昭 葉山峻 後藤斎 大出彰 首藤信彦 永井英慈 自由民主党 浜田靖一 渡辺博道 米田建三 実川幸夫 中本太衛 桜田義孝 公明党 市川雄一 河上覃雄 古屋範子 自由党 樋高剛 土田龍司 日本共産党 志位和夫 中路雅弘 社会民主党 阿部知子 原陽子
第43回 （定数22）	民主党 長浜博行 池田元久 若井康彦 加藤尚彦 佐藤謙一郎 須藤浩 大出彰 計屋圭宏 青木愛 自由民主党 中村正三郎 江﨑洋一郎 松野博一 桜井郁三 鈴木恒夫 桜田義孝 渡辺博道 山際大志郎 公明党 河上覃雄 富田茂之 古屋範子 日本共産党 志位和夫 社会民主党 阿部知子
第44回 （定数22）	自由民主党 江﨑洋一郎 小野次郎 藤田幹雄 長崎幸太郎 赤池誠章 福田峰之 近江屋信広 鈴木馨祐 杉村太蔵 浮島敏男 民主党 長浜博行↓ 後藤斎 笠浩史 永田寿康↓ 岩國哲人 内山晃 田嶋要 池田元久↑ 藤井裕久↑ 公明党 富田茂之 古屋範子 谷口和史 日本共産党 志位和夫 社会民主党 阿部知子
第45回 （定数22）	民主党 三村和也 金子健一 中後淳 勝又恒一郎 横粂勝仁 山崎誠 藤井裕久 水野智彦 石田三示 斎藤勁 相原史乃 自由民主党 甘利明 林幹雄 松本純 齋藤健 田中和徳 松野博一 公明党 富田茂之 古屋範子 みんなの党 浅尾慶一郎 日本共産党 志位和夫
第46回 （定数22）	自由民主党 中谷真一 門山宏哲 堀内詔子 中山展宏 山本朋広 福田峰之 日本維新の会 小沢鋭仁 松田学 田沼隆志 西田譲 椎木保 民主党 後藤祐一 奥野総一郎 若井康彦 生方幸夫 みんなの党 青柳陽一郎 中島克仁 椎名毅 公明党 富田茂之 古屋範子 日本共産党 志位和夫
第47回 （定数22）	自由民主党 中谷真一 宮川典子 義家弘介 中山展宏 門山宏哲 堀内詔子 山本朋広 福田峰之 民主党 阿部知子 奥野総一郎 本村賢太郎 神山洋介 維新の党 太田和美 青柳陽一郎 篠原豪 水戸将史 公明党 富田茂之 古屋範子 角田秀穂 日本共産党 志位和夫 畑野君枝 斉藤和子
第48回 （定数22）	自由民主党 宮川典子↓ 中谷真一 中山展宏 星野剛士 山本朋広 三谷英弘 木村哲也 上野宏史 出畑実↑ 立憲民主党 生方幸夫 中谷一馬 篠原豪 宮川伸 岡島一正 希望の党 田嶋要 本村賢太郎↓ 後藤祐一 奥野総一郎 谷田川元↑ 公明党 富田茂之 古屋範子 日本共産党 志位和夫 畑野君枝 日本維新の会 串田誠一
第49回 （定数22）	自由民主党 星野剛士 秋本真利 甘利明 三谷英弘 義家弘介 中山展宏 門山宏哲 山本朋広 桜田義孝 立憲民主党 中谷一馬 谷田川元 青柳陽一郎 中島克仁 山崎誠 日本維新の会 金村龍那 藤巻健太 浅川義治 公明党 古屋範子 角田秀穂 日本共産党 志位和夫 国民民主党 鈴木敦 れいわ新選組 多ケ谷亮
第50回 （定数23）	自由民主党 古川直季 中谷真一 英利アルフィヤ 鈴木馨祐 三谷英弘 星野剛士 山際大志郎 立憲民主党 谷田川元 佐々木奈保美 宮川伸 岡島一正 長友克洋 山崎誠 国民民主党 深作ヘスス 岡野純子 西岡義高 公明党 角田秀穂 沼崎満子 日本維新の会 金村龍那 藤巻健太 れいわ新選組 多ケ谷亮 日本共産党 志位和夫 参政党 鈴木敦
↓：途中辞職、失職、在職中死去など、↑：繰り上げ当選。