平 将明(たいら まさあき、1967年〈昭和42年〉2月21日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、衆議院原子力問題調査特別委員長[2]、自由民主党広報本部長代理[3]。
内閣府副大臣(第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣・第4次安倍第2次改造内閣)、経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官(第2次安倍内閣)、衆議院環境委員長、自由民主党広報本部副本部長、同ネットメディア局長、同情報調査局長、同副幹事長などを歴任[4][5]。
1967年2月21日、東京都に生まれる[6]。早稲田実業学校中等部・高等部卒業[6]。1989年、早稲田大学法学部(ゼミは刑法)卒業[6]。
1991年、家業である大田区青果市場の仲卸「山邦」に就職[6]。1996年、同社の三代目社長就任[6]。
1996年に東京青年会議所入会。大田区委員会委員長として活躍後、2000年に行われた、第42回衆議院議員総選挙の公開討論会を大田区委員会委員長として、東京4区で初めて開催[6]。2003年に第54代理事長に就任[6][7]。2006年度の日本青年会議所会頭に立候補し、7年ぶりとなる[要出典]会頭選挙に持ち込んだが、名古屋青年会議所の池田佳隆(後に衆議院議員)に僅差で[要出典]敗退[8][9]。
2005年9月11日、第44回衆議院議員総選挙に東京4区から出馬・初当選[10]。
2009年8月30日、第45回衆議院議員総選挙に東京4区から出馬・比例復活で再選(2期目)[11]。
2010年7月22日、所属していた山崎派を脱会[12]。
2011年6月22日の衆議院本会議における「会期延長の議決」について、自民党の党議拘束は「会期の70日延長に反対」であったが、東日本大震災の復旧・復興のために、国会を延長すべきだとして、党方針に反対し棄権した[13]。
2012年、情報調査局長に就任[6]。同年4月12日、衆議院本会議における「郵政民営化法改正案の議決」について、小泉純一郎首相が進めた郵政事業の完全民営化路線を転換するものとして、党方針に反対し途中退席した[14]。同年12月16日、第46回衆議院議員総選挙に東京4区から出馬・当選(3期目)[15]。同月27日、第2次安倍内閣において経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官(原子力損害賠償支援機構担当[16])に就任[6]。
2013年10月14日、自民党副幹事長・情報調査局長に就任[6]。
2014年9月3日、第2次安倍改造内閣において内閣府副大臣(地方創生、国家戦略特別区域、クールジャパン戦略、沖縄関連政策などを担当)に就任[6]。同年12月14日、第47回衆議院議員総選挙に東京4区から出馬・当選(4期目)[17]。同月25日、第3次安倍内閣において内閣府副大臣(これまでの担当に加え、消費者政策、食品安全問題、公正取引委員会が追加)に再任[6]。
2016年9月、衆議院環境委員長に就任[18]。
2017年10月22日の第48回衆議院議員総選挙で5選。
2018年10月、自民党内閣第2部会長(IT政策、科学技術・イノベーション、宇宙政策、クールジャパン戦略、地方創生、規制改革、マイナンバー制度など担当)に就任[19][20]。
2019年9月13日、 第4次安倍第2次改造内閣において内閣府副大臣(主な担当は防災、IT政策、女性活躍、行政改革、サイバーセキュリティ戦略、科学技術・イノベーション政策、知的財産戦略、クールジャパン戦略、宇宙政策、原子力政策、医療情報基盤、健康・医療戦略、カジノ管理委員会[21])に就任[22]。
2020年9月16日、安倍内閣総辞職に伴い内閣府副大臣辞職。同年10月、自民党内閣第2部会長(デジタル改革、IT政策、マイナンバー、【個人情報保護委員会】、2025年万博、消費者・食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術・イノベーション、宇宙政策、公文書管理、【消費者庁、公正取引委員会】、経済再生、TPP、全世代型社会保障改革、経済財政政策、新型コロナ対策、公益認定、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、原子力経済被害、産業競争力、ロシア経済分野協力、原子力防災、金融、デフレ脱却などの政策の所管[23])に就任。
石破派広報委員長を務めているにもかかわらず、2021年の総裁選では河野太郎を支持する考えを石破茂に伝えている(結局、石破は不出馬)[24]。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で6選。11月、自民党広報副本部長兼ネットメディア局長に就任。2022年8月31日、自民党情報調査局長に就任。[25]
政策
主張
その他の活動
以下は複数の選択肢の中から一つを選ぶ形式のアンケートへの回答。
国会[64](2021年12月現在)
自民党[64](2022年1月現在)
Lokasi Pengunjung: 3.12.107.201