内閣府特命担当大臣(規制改革担当)(ないかくふとくめいたんとうだいじん きせいかいかくたんとう、英語: Minister of State for Regulatory Reform)は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。
概要
日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として規制改革を所管する国務大臣である。内閣府にて規制改革を所管する組織としては内閣府の内部部局である規制改革推進室などが挙げられており、内閣府特命担当大臣(規制改革担当)は、これらの組織を担当する。
内閣府特命担当大臣のうち、内閣府特命担当大臣(防災担当)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、内閣府特命担当大臣(金融担当)、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)の4大臣は、内閣府設置法により必置とされている[2][3][4][5]。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。
歴代大臣
- 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
- 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
- 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
- 第1次小泉第1次改造内閣までは「規制改革担当大臣」と呼称されており、役職名の表記に差異はあるが、法的には同質であり、便宜上記載した。
脚注
関連項目
外部リンク