日本 内閣府ロゴマーク
所属機関 内閣 担当機関 内閣府 任命 内閣総理大臣 石破茂 ）創設 2014年 8月18日 初代 茂木敏充 ウェブサイト 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府
内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） （ないかくふとくめいたんとうだいじん げんしりょくそんがいばいしょう はいろとうしえんきこうたんとう、英語 : Minister of State for the Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation [ 1] 日本 の国務大臣 。内閣府特命担当大臣 の一つである。
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 が設置される中央合同庁舎第四号館日本 の内閣府 に置かれる内閣府特命担当大臣 の一つである。主として原子力事故 の損害賠償 や原子炉 の廃炉支援に関する行政 を所管する国務大臣 である。
原子力事故を起こした事業者に課せられた賠償額が、原子力損害の賠償に関する法律 に基づく「賠償措置額」を超過した場合、原子力損害賠償・廃炉等支援機構 は事業者に対して必要な資金 を交付する[ 2] 政令 で指定された原子炉 の運転については1200億円以内の政令で定められた額とされており[ 3]
内閣府にて原子力事故の損賠賠償や原子炉の廃炉支援に関する行政を司る組織 としては、内部部局 である原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当室がある。内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）は、この組織を担当する。なお、内閣府においては、内部部局である政策統括官（原子力防災担当） 配下の組織、審議会等 である原子力委員会 、特別の機関 である原子力立地会議なども原子力に関する業務を取り扱っているが[ 4] [ 4] 内閣官房 にも「東京電力に関する経営・財務調査委員会 」が設置されており、内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当） と同様に内閣官房 の担当大臣 としての辞令も交付されていることから、この組織についても担当している。
第186回国会 にて内閣府設置法 の一部を改正する法律案や、原子力損害賠償支援機構法 の一部を改正する法律案が可決、成立した。2014年 8月18日 、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律が施行された。それにともない、原子力事故の損害賠償だけでなく、原子炉の廃炉支援に関する行政も、内閣府が所管することになった。これを受け、第2次安倍内閣 は「内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）」を新設し、経済産業大臣 の茂木敏充 が任命された。以降、原子力事故の損害賠償や原子炉の廃炉支援に関する行政を担当する特命担当大臣として、「内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）」の職が継続して設置された。しかし、茂木敏充、小渕優子 、宮澤洋一 と交代が繰り返され、新設後わずか3か月で3名が就任するという異例の事態となった。
かつては内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当） という国務大臣が置かれていたが、同職は第2次安倍内閣により廃止された。同職との大きな違いは、原子力事故の損害賠償だけでなく、原子炉の廃炉に関する支援も含めて担当する点である。
特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）事務代理は、大臣が欠けた場合のみ記載した。
.jpg)
.jpg)
.jpg)
