北海道新聞(ほっかいどうしんぶん)は、北海道札幌市に本社を置く株式会社北海道新聞社が発行する、北海道の朝刊単独の日刊新聞である。ブロック紙に分類される。発行部数は約74万部(2024年9月時点、日本ABC協会調べ)[2]。
北海道新聞は、国家総動員法・新聞事業令に基づく新聞統制の結果、1942年に北海タイムス・小樽新聞・新函館・室蘭日報・旭川新聞・旭川タイムス・北見新聞・十勝毎日新聞・網走新報・釧路新聞・根室新聞(いずれも戦後創刊された同名紙とは無関係)の道内11紙が統合して誕生した[1]。
発行元である北海道新聞社の系列放送局(北海道放送 (HBC)、北海道文化放送(UHB)、テレビ北海道(TVh)、エフエム北海道(AIR-G')を含めたネットワークによって、北海道のマスメディアで独占的な地位を確立し、発行部数もピーク時の2003年には約125万部を記録。その後は、他の新聞媒体と同じく漸減傾向にあり、2024年9月現在の発行部数は約74万部[2]。2023年9月30日には夕刊の休刊に踏み切り、朝刊単独紙へ移行した[3]。また北海道新聞デジタルの会員数は2024年6月時点で紙面ビューアーコースのみで約22万人となっている[4]。それでも北海道内の新聞購読世帯のシェアの大半を占め、大きな影響力を持つ[注 1]。
全国的にみてもブロック紙の中では中日新聞に次ぐ規模で、東京でも中央省庁の全記者クラブに加盟してほぼ常駐する他、海外6都市の支局に記者を配置している。北海道新聞のCMは前述の系列放送局を含め、道内の民放テレビ・ラジオ全局と道内の一部ケーブルテレビ局・コミュニティ放送局で放送されている。
2024年現在、編集局の組織は以下の通り[5][6]。
※ 社史:北海道新聞社(外部サイト)
1976年に函館空港で発生したベレンコ中尉亡命事件での亡命後の本人追跡インタビューや、1988年の韓国・ソウルの金浦国際空港爆破事件直後のスクープ写真、1989年には旧ソ連(現ロシア)の実効支配下の北方領土・国後島に西側報道機関で初めて取材を敢行するなど、全国紙に比してもロシアを中心に伝統的に極東報道に強い。
朝刊は休刊日(主に月曜日で前日の日曜日に新聞制作・発行を休止 そのほか毎年1月2日にも休刊日あり)を除き毎日発行。ただし、最近では、1998年長野オリンピック時に、本来の休刊日を返上して、臨時に朝刊を発行したことがある。主な内容は以下のとおり。
日曜日に折り込みで入る。全8ページ
北海道新聞の地方版は配布場所によって大きく変わる。平日の朝刊には、おおまかに、ブロック単位(道北、道南など)、振興局単位(渡島・檜山など)、市町村単位(札幌、小樽など)の3ページの地方版が掲載される(日・月曜や休日は統合版になる)。
読売新聞北海道支社、朝日新聞北海道支社、毎日新聞北海道支社が発行する各新聞も、おおむね3 - 4ページの地方版を掲載しており、各紙とも北海道においては地方版を重視する傾向にあると言える。
道央エリアのみ「Oh!さっぽろ」「現代かわら版」が入り、地方版は4ページになる日がある。
北海道新聞 - 室蘭民報
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山梨日日新聞 - 信濃毎日新聞 - 新潟日報 - 中日新聞 - 静岡新聞 - 岐阜新聞 - 北日本新聞 - 北國新聞 - 福井新聞
京都新聞 - 産経新聞(大阪府の新聞社として参加) - 神戸新聞 - 奈良新聞
山陽新聞 - 中国新聞 - 日本海新聞 - 山口新聞 - 山陰中央新報
四国新聞 - 愛媛新聞 - 徳島新聞 - 高知新聞
西日本新聞 - 大分合同新聞 - 宮崎日日新聞 - 長崎新聞 - 佐賀新聞 - 熊本日日新聞 - 南日本新聞 - 沖縄タイムス - 琉球新報
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