下村 宏（しもむら ひろし、1875年（明治8年）5月11日 - 1957年（昭和32年）12月9日）、明治・大正・昭和の逓信・台湾総督府官僚、実業家。朝日新聞社副社長、NHK会長、貴族院議員、拓殖大学第6代学長、歌人。号は海南（かいなん）。下村房次郎の子。
玉音放送の際の内閣情報局総裁であり、ポツダム宣言受諾の実現に尽力した。「人種改良を国策に」と優生思想を強く推したことでも知られている。
略歴
和歌山県出身。父・房次郎（1856年5月7日 - 1913年2月21日）は「和歌山日日新聞」を創刊した後に逓信省に入り、退官後は実業家として活動する傍ら東京商業学校の創設に関わった。
和歌山中学、第一高等学校[1]から東京帝国大学を卒業し、1898年（明治31年）に逓信省へ入省。北京郵便局長などをつとめる[2]。その後郵便貯金の実務を学びにベルギーへ留学し[3]帰国後に郵便貯金局長(1909年・明治42年）[4]、為替貯金局長（1913年・大正2年）[5]となる。1915年（大正4年）に台湾総督府の明石元二郎に招かれて民政長官[6]となり、更に総務長官（1919年・大正8年）となる。1915年（大正4年）から1919年（大正8年）には鉄道部長をも兼務する。台湾総督府時代には、八田與一を支援し嘉南大圳の建設に貢献した。
1921年（大正10年）に台湾総督府を退官[7]すると朝日新聞社に入社、専務・副社長を歴任した。1923年（大正12年）2月6日、早稲田大学で科外講義の講師を務めた[8]。1937年（昭和12年）1月12日に貴族院議員に勅選され[9][10]（1946年2月22日まで在任[11]）、同時に財団法人大日本体育協会会長に就任。1942年（昭和17年）、日本文学報国会理事、第1回大東亜文学者大会座長。1943年（昭和18年）5月15日に社団法人日本放送協会会長となり、1945年（昭和20年）4月7日に鈴木貫太郎内閣で国務大臣（内閣情報局総裁）となる。
終戦直後の12月2日、連合国軍最高司令官総司令部は日本政府に対し下村を逮捕するよう命令（第三次逮捕者59名中の1人）[12]。
戦犯容疑者として巣鴨拘置所に勾留された後に釈放。公職追放を受け、東京商業学校（現ドルトン東京学園中等部・高等部）の運営に関わりながら1953年の参院選に無所属で出馬するも落選に終わっている。
下村氏は「人種改良を国策に」「障害者や犯罪者は断種すべき」と強く主張し、1937年に貴族院議員になり、その3年後に政府は「優生保護法」の前身となる「国民優生法」を成立させる。「世紀の悪法」として知られる「優生保護法」は、約1万6000人にも上る障害者が不妊手術を強制的に受けさせられた人権問題へと発展していった。
1933年に児童養護協会が出した「児童を護る」の中で、こう持論を展開している。「私は今日日本の国策の基本はどこに置くかといへば、日本の人種改良だらうと思ひます。この點から見ますると、どうも日本の人種改良といふ運動はまだ極めて微々たるものである。それでは一體その他の改良といふことは日本ではやらんのかといへば、人種改良の方は存外無関心であるが、馬匹改良はやつて居る。豚もだんだん良い豚にする。牛も良い牛にする。牛乳の余計出る乳牛を仕入れる」[1]墓所は青山霊園(1ロ20-6)。
家族
歌人
和歌山県串本町潮岬の下村宏歌碑
歌人としては1915年に佐佐木信綱主宰の竹柏会に入会し、竹柏会の「心の花」に多くの作品を寄せると共に生涯に5冊の歌集を出した。1921年、兵庫県西宮市の苦楽園に邸宅を構え「海南荘」と称して約15年間ここに住み、その間、佐佐木信綱や川田順、九条武子、中村憲吉、土岐善麿など多くの歌人や文化人を招いて歌会や各種集会を催した。
玉音放送
1945年8月15日正午、昭和天皇による玉音放送に際し、情報局総裁として本放送の前後に言葉を述べた。
栄典
叙位
勲章等
著作等
- 著書
- 『新聞に入りて』日本評論社、1926年
- 『人口問題講話』朝日新聞社 朝日常識講座第1巻、1928年
- 『終戦秘史』大日本雄弁会講談社、1950年、講談社学術文庫、1985年
- 『我等の暮し方考え方』 池田書店、1953年 ほか多数
- 講演
- 「新聞の功罪」(1925年3月、社団法人東京放送局より放送)
- 社団法人東京放送局編『ラヂオ講演集 第一輯』日本ラジオ協会、1925年11月、23～30頁
下村を描いた作品
ギャラリー
出典
- ^ 『官報』第3607号「彙報」明治28年7月9日
- ^ 『官報』第5312号「叙任及辞令」明治34年3月22日
- ^ 『官報』第5669号「叙任及辞令」明治35年5月30日
- ^ 『官報』第7825号「叙任及辞令」明治42年7月26日
- ^ 『官報』第262号「叙任及辞令」大正2年6月14日
- ^ 『官報』第967号「叙任及辞令」大正4年10月21日
- ^ 『官報』第2684号「叙任及辞令」大正10年7月12日
- ^ 早稲田大学百年史第三巻 P484
- ^ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、45頁。
- ^ 『官報』第3006号「帝国議会」昭和12年1月13日
- ^ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、54頁。
- ^ 梨本宮・平沼・平田ら五十九人に逮捕命令（昭和20年12月4日 毎日新聞（東京））『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p341-p342 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
- ^ 下村房次郎コトバンク
- ^ 東京郵便電信学校国立公文書アジア歴史センター
- ^ 下村宏『人事興信録』第8版 [昭和3(1928)年7月]
- ^ 『官報』第4790号「叙任及辞令」明治32年6月21日
- ^ 『官報』第5337号「叙任及辞令」明治34年4月22日
- ^ 『官報』第7718号「叙任及辞令」明治42年3月22日
- ^ 『官報』第8313号「叙任及辞令」明治44年3月11日
- ^ 『官報』第1017号「叙任及辞令」大正4年12月21日
- ^ 『官報』第2530号「叙任及辞令」大正10年1月11日
- ^ 『官報』第2700号「叙任及辞令」大正10年8月1日
- ^ 『官報』第5848号「叙任及辞令」明治35年12月29日
- ^ 『官報』第7246号「叙任及辞令」明治40年8月23日
- ^ 『官報』第8405号「叙任及辞令」明治44年6月29日
- ^ 『官報』第895号「叙任及辞令」大正4年7月26日
- ^ 『官報』第2712号「叙任及辞令」大正10年8月1日
- ^ 『官報』第5654号「叙任及辞令」1945年11月15日。
- ^ 『官報』第5910号附録「辞令」明治36年3月19日
- ^ 『官報』第7578号附録「辞令」明治41年9月28日
- ^ 『官報』第1310号・付録、「辞令」1916年12月13日
- ^ ザ・プレミアム「玉音放送を作った男たち」（テレビマンユニオン）／ザ・プレミアム「玉音放送を作った男たち」（NHK番組表）
参考文献
外部リンク
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拓殖大学学長（1945年 - 1946年） |
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| 台湾協会学校長 | |
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| 台湾協会専門学校長 | |
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| 東洋協会専門学校長 | |
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| 東洋協会植民専門学校長 | |
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| （旧制専門学校）拓殖大学長 | |
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| 東洋協会大学長 | |
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| 拓殖大学長 | |
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| 紅陵大学長 |
- 事務取扱/学長/総長 高垣寅次郎 1946/1946-1951/1951-1952
- 総長事務取扱 鈴木憲久 1952
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| 拓殖大学長 | |
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