日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社(にほんケンタッキー・フライド・チキン、英: Kentucky Fried Chicken Japan, Ltd.、略称: KFCJ[3])は、日本KFCホールディングスの完全子会社で、ファーストフードチェーン事業を手掛ける日本の企業。
本項では、持株会社である日本KFCホールディングス株式会社及び日本におけるケンタッキーフライドチキンについても述べる。
ファーストフードチェーン事業を中心とし、ヤム・ブランズ傘下のKFCアジア・ホールディングスとのフランチャイズ契約により、日本におけるケンタッキーフライドチキンを運営している[1]。かつてはピザハット及びピザハット・ナチュラルの運営も担当していた。
初代法人は、アメリカ合衆国のファーストフードチェーン企業であるKFCコーポレーション及び三菱商事の折半出資により1970年7月4日に設立された。
現法人は、2013年5月16日に初代法人の完全子会社として設立され、2014年4月1日に初代法人が持株会社化に伴い日本KFCホールディングス株式会社に商号を変更、同社のケンタッキーフライドチキン事業を承継して営業を開始した。
1964年、三菱商事シカゴ支店長代理であった相沢徹は、KFCコーポレーションに日本進出の可能性を打診し、以降も交渉を続けていた。1967年、相沢は三菱商事の役員会にてフライドチキンの事業化を提案し、1969年にKFCは合弁事業に同意した[4]。
1970年3月、日本万国博覧会にてケンタッキーフライドチキンの実験店舗を出店した後、同年7月4日、KFCコーポレーション及び三菱商事の折半出資により、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社(初代法人)が設立された。三菱商事専務取締役(当時)の中村基孝が代表取締役社長に就任し、日本側の責任者で三菱商事穀物油脂部所属であった富田昭平が常務取締役に就任した[4]。
2014年4月1日、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社(初代法人)が日本KFCホールディングス株式会社に商号を変更し、ケンタッキーフライドチキン事業を日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社(二代目法人)に、ピザハット事業を株式会社フェニックスに、ピザハット・ナチュラル事業を株式会社ナチュラル・ダイニングに承継した。
上記の持株会社移行後も企業組織再編を進め、2016年8月にはシンガポールに投資持株会社を設立し、タイ王国のKFC事業に参画した[5]。また、2016年4月1日に株式会社フェニックスは日本ピザハット株式会社に商号を変更した後、2017年6月12日に全株式をエンデバー・ユナイテッドに売却した[6]。2018年には居酒屋やレストラン等を運営するビー・ワイ・オーと資本業務提携を締結し、同社を持分法適用会社とした[7]。
2024年5月20日、カーライル・グループは日本KFCホールディングスに対する株式公開買付けを実施することを発表し、日本KFCホールディングスは本公開買付けに賛同の意見を表明した。これにより最終的には上場を廃止し、所定の手続きを経て三菱商事は保有株式の全てを売却する[8]。
日本国内では「ケンタッキー」という略称も用いられている。一般大衆の間ではこれをさらに略して「ケンタ」などと称することも見られる。
ファストフード店の略称に関する調査が行われた。「ケンタッキーフライドチキン」について、東日本で一番となったのは「ケンタ」であった。次点は「ケンタッキー」であり、この2つで大多数を占め他の略称は少数派であった。一方で、西日本では「ケンタッキー」が圧倒的な割合を占め、次点は大きく離された「ケンタ」、次は「略さない」となり、ほかの略称は少数との結果が出た[31][32][33]。
その他、下記のような略称の区分けが挙げられている。
KFC店舗前に据えられているカーネル・サンダースの等身大人形を立像という。フライドチキンそのものに馴染みのなかった日本において、ケンタッキーの店舗をアピールする目的で発案され、現在ほとんどの店舗前に置かれている。日本国外のケンタッキーフライドチキンでは一部アジア地域に存在する。そのため本国のアメリカではサンダース立像はあまり知られておらず、日本を訪れたアメリカ人には興味深いディスプレイとなっている。かけているメガネは福井県鯖江市で製造されており、度が入っている。
ケンタッキーフライドチキンで働く店員のほとんどはパートとアルバイトで、各店舗に社員1名以上で運営している(ブース等は除く)。
カウンター(接客、販売)、キッチン(オリジナルチキン等の調理)、デリバリー(バイク、車を利用しての配達)に分けられる。
それらを取りまとめる役割として正社員、マネージャー職のパート、アルバイトがいる。
ケンタッキーフライドチキンでは全パートナーに階級が書かれているネームプレートを付けることを義務付けており、それによりパートナーのランクをわかりやすくしている。
また企業秘密のレシピに基づき調理ができる資格「COMライセンス」の付与が行なわれており、資格のない者は調理に携わることはできない(レシートには店長の名と認定番号が打ち出される)。 ライセンスはS、A、B、Cとあり、Cは実技試験のみ、B以上は実技と筆記試験の両方を受けなければならず、アルバイトはB,Cのみ取得ができる。
一部地域では、エリアフランチャイザー制を取っており、特定のフランチャイジーが独占して店舗展開できるシステムを取っている。北東北3県では、第一ブロイラー傘下の第一フードサービス(後に親会社は同業他社と合併してプライフーズと改称。第一フードサービスはチアーズフードサービスを経てKPダイニング、本社・八戸市)が、この権利を獲得して店舗展開を行っている。同社は、モスバーガーのエリアフランチャイザーを狙っていたことがあるが、これはモスフードサービス側に却下されて、違うフランチャイジーによるモスバーガー店舗も所在するが、店舗数としては同社のが多い。
2010年以前は、当該店舗についてアンケートはがきを送付すると、第一フードサービスが発行する独自の割引券付はがきが送付されてくる時期があった(同社運営のモスバーガー・なか卯店舗でも同様)。
鹿児島県・宮崎県・熊本県・福岡県・大分県の一部店舗ではMisumiがフランチャイズ運営を行っている関係上、Pontaカード・楽天ポイントカードに加えてTポイントも使用できる店舗が鹿児島県・熊本県・宮崎県内の一部に存在する[34]。
大分県北部地方[注釈 1]では「中津風」と呼ばれるにんにく入りの調味液に漬け込んだ濃い目の味付けのから揚げを好む食文化があり、唐揚げ専門店も数多く営業している。
ケンタッキーは1990年(平成2年)にJR九州の子会社であるJR九州ファーストフーズがフランチャイジーとして中津市郊外にロードサイド店舗を開店したが、売上不振により1995年(平成7年)に撤退している。この撤退についてJR九州ファーストフーズは「立地場所が悪かった」という見解を発表しているが、地元では「から揚げにつぶされた」というのが定説となっている[35]。
2010年(平成22年)4月現在、大分県北部地方では2007年(平成19年)3月に中津市のゆめタウン中津に開店した1店舗のみの営業である。
KFC日本進出当初は、アメリカ産のチキンを使用していたが、このときにアメリカで人気のないダークミート(下半身の肉、サイ、ドラム)を日本に送って使用していた。これが日本人の好みに合い、店舗数を急増させたとも言われている。なお、現在は日本国産ハーブ鶏[36] を使用しているため、仕入れ段階での部位の偏りはない。
チキンの部位は、キール(keel、胸)、リブ(rib、あばら)、ウイング(wing、手羽)、サイ(thigh、腰)、ドラム(drum、脚)の5種類[37] で、大きさはキール・リブ・ドラムが各1、サイが1.5、ウィングが0.5にカウントされる。このため特に部位の指定がない限り、セットメニューではウイングとサイが一対として提供される。なお、特定の部位を自分で選ぶことはできない(店舗内のメニュー表にも断り書きがされている)。
KFCでは揚げ油にショートニングを使用してきたが、近年、安全面においてトランス脂肪酸を多く含む事が問題視されるようになった事から、米国では遺伝子組み換えの低リノール酸大豆油に切り替わる予定である。日本KFCでは独自にトランス脂肪酸の少ない食用油への切り替えが行われた。
米国等の一部地域で行われている食べ放題は、日本でも一時期実験的に数店舗で行われていた時期があるが、現在では大阪府箕面市の「小野原店」と大阪府吹田市の「ららぽーとEXPOCITY店」、名古屋市の「ららぽーと名古屋みなとアクルス店」、東京都町田市の「南町田グランベリーパーク店」の4店で常時行っており、対象品としてフライドチキン以外にもパスタや米飯、サラダなど各種用意されている。そのほかの店舗でも時間、期間を限定して食べ放題が行われている。近年特に夏休み期間の名物として開催されている。食べ放題ができる商品はオリジナルチキン、ポテト、ビスケット、ドリンクであることが多い。
NTTドコモの公衆無線LANサービスであるM-ZONEが利用できる店舗が多い。
2011年(平成23年)6月30日よりPontaのポイントサービスが全国で受けられるようになった。かつては、2010年(平成22年)に千葉県でのみ試験的に行われていたが、一旦休止。その後再び千葉県のみ行っていた経緯がある。そして、2016年(平成28年)4月1日からは、現金払い、株主優待券、KFCカード支払いの時のみポイントの付与になり、クレジットカードや電子マネーでの支払いではポイント付与が不可能になった。
2023年(令和5年)春頃から楽天ペイメントと提携して、楽天ポイントのポイントサービスを全国の店舗で導入する予定であることを2022年(令和4年)10月に発表した。楽天ポイントサービス導入以後もPontaへのポイントサービス提供も継続する。なお、Pontaとは異なり、現金以外の決済サービス利用者についても楽天ポイントを付与するとしている[38][39]。
2023年7月5日より、「レッドホットチキン」の一部店舗販売分をタイ産の鶏肉を使用すると発表。日本国内での鳥インフルエンザの発生が増加していることに伴った措置となる。オリジナルチキンについては、引き続きすべて国内産鶏肉を使用される。今後、オリジナルチキン以外の一部の商品で、タイ産の鶏肉の使用を継続することが予定されている[40][41]。
過去には「ビスケット」シリーズ(ハム&エッグサンド、トマトチキンサンド、現在も単品ビスケットはグランドメニューのみ)、「ハムたまサンド」、「たまごBLTツイスター」、「まんまるたまごのハムサンド」、「チキンレタスドッグ」、「シーザーチキンツイスター」、「フィレたまポテトツイスター」、「ハンディサラダ」(プレーン、ハムとチーズ)なども販売されていた。モーニングメニューは一部の店舗で実施している
他にクリスマスシーズンに予約限定のメニューがある。
サンド・ハンバーガー類の単品の値段が高く、子供向けのスマイルセット以外にセットが500円以下になるものは1つもない
500円以下のセットが存在した時期もあったが長年販売を終了。2018年夏に期間限定で500円のランチセットを復活販売した。
その後もランチが好評で売り上げも上がったとして、2019年末頃からほぼ通年で500円ランチを販売するようになる。
現金の他に一部クレジットカード、ジェフグルメカードが利用可能。一部店舗ではジェフグルメカードの販売も行っている。店舗により交通系電子マネー[注釈 2]の利用が可能である。イオングループのショッピングセンターに入居しているテナント店舗ではWAON・iD・QUICPay・交通系電子マネーが、アリオ、イトーヨーカドーに入居しているテナント店舗ではnanaco・Edy・交通系電子マネーが利用可能なところもある。Pontaでためたポイントも10ポイント(10円相当)から利用可能になっている。また、KFCカードと言われるプリペイド型のカードでの支払いも行っており、KFCカードの購入、カードへのチャージ(入金)は各店舗で実施している。
日本国内では、クリスマスにKFCのフライドチキンを食べる習慣が定着している。
日本経済新聞のインタビューに答えた元社長の大河原毅によれば、1973年12月ごろ、青山にあったミッション系の幼稚園から「フライドチキンを買うからクリスマス会のサンタクロース役をやって欲しい」と相談され、それが好評だったことから口コミで学校から注文が入るようになった。数年後、日本のテレビ局から大河原に「アメリカでもこの時期にフライドチキンを食べるのか」と質問がされ、「はい」と意識的に「嘘を」(後述)言ったことで、これが爆発的なブームとなったという。また1985年にデビューした日本企画の「パーティバーレル」(下層からクリスマスケーキ、サラダ、断熱材を敷きフライドチキン、ポテトを一つの樽状の容器に入れた商品)は、もともと大河原が考案したものだという[45]。
一方でJ-CASTによれば、昭和50年代、ある外国人客がクリスマスに欧米で食される七面鳥を手に入れられず、代わりにケンタッキーでフライドチキンを購入した。これを日本KFC側が認知して大々的に『クリスマスはケンタッキー』と売り込んだ結果、現在の様に定着したという[46]。2021年現在、日本ケンタッキー公式サイトでも「日本在住の外国人の方が七面鳥を手に入れられず、代わりにKFCのフライドチキンを召し上がった(のが諸説のひとつ)」と同様の解説をしている[47]。
ただ、NHKの『きょうの料理』では、1959年のクリスマスにはローストチキンが、1967年にはフライドチキンが紹介されており[48]、ケンタッキーが日本に進出する以前から、既に日本でチキンがクリスマス料理として認識されていたことに留意する必要がある。
一方で"本家"の欧米諸国ではこれが奇異に受け取られる事もある[46]。BBCのインタビューに応じたアメリカ人シェフによれば、北米ではクリスマスディッシュは七面鳥が一般的であり、ファストフードであるケンタッキーをクリスマスの食卓に並べるのは「ほとんどの人は腹を立てるだろう」[49] とした。
ケンタッキーフライドチキンの都道府県別の県民1人あたり消費量は沖縄県が非常に多く、1人あたりの消費量は日本一である。米国の占領時代に食生活が欧米化し、肉を主とする習慣が醸成されていったことも一因と考えられる。他都道府県と違い、贈答品や結婚式の引出物として使われたり、食卓に並べ通常のからあげなどと同様にごはんのおかずとして食するなど独特な商品の活用方法があるなどの理由が考えられているが[50]、そもそもなぜそのように活用されるようになったかは社内でもよくわかっていないと渡辺社長(2006年5月現在)はテレビ番組で言及している[出典無効]。またすでに閉店しているが、奥武山店ではカーネル・バフェも実施していた。
1974年より毎年6月に東京東伏見稲荷神社・大阪住吉大社の2箇所で関係者を集めニワトリへの感謝とともに供養を行う「チキン感謝祭」を実施している[51][52][注釈 3]。
日本KFCホールディングス株式会社(英: KFC Holdings Japan, Ltd.、略称: KFCH[3])は、ファーストフードチェーン事業を中核とし、神奈川県横浜市西区に本社を置く日本の純粋持株会社。JPX日経中小型株指数構成銘柄の一つ[56]。
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