タイ・フランス領インドシナ紛争 （タイ・フランスりょうインドシナふんそう）は、1940年 （仏暦 2483年）11月23日 から1941年 （仏暦 2484年）5月8日 にかけて起きた、タイ王国 とヴィシー政権 下のフランス 植民地 軍との国境 紛争 である。「泰・仏印国境紛争」「インドシナ国境紛争」とも。
第二次世界大戦 勃発直前の1939年 8月、フランスはタイ王国に対して不可侵条約の締結を要請していた。これはフランス領インドシナ （以後、仏印）の安全を図るためであり、翌1940年6月12日 にバンコク において仏泰相互不可侵条約 に調印した[ 1] フランスがドイツに敗れた こと、独仏休戦 （1940年 6月17日 ）前にフランスが不可侵条約を批准していなかったこと、日本軍による仏印進駐 が迫っていたことなどの状況から、タイは旧領回復への行動を開始した[ 2]
タイのピブーン 政権は、新たに発足したフランスのヴィシー政権 に対し、1893年 の仏泰戦争 （英語版 ） メコン川 西岸までのフランス保護領ラオス （フランス語版 ） フランス保護領カンボジア のバッタンバン ・シエムリアプ 両州の返還を求めたが、フランス政府はこの要求を拒否した。
日本 の同盟国であるドイツ によるフランス本土占領と、親独のヴィシー政権 の樹立を受けて日本軍 が北部仏印進駐 を行ったため、日本と友好関係にあったタイにとっては、日本軍が南部仏印にまで進駐してしまうと領土要求が難しくなるという懸念が生まれていた。当時のタイ政府はあくまで強硬な姿勢を貫き、9月頃より国境付近で両軍による小競り合いが頻繁に発生するようになった[ 2]
タイ軍は開戦後の10月、司令部直轄部隊の他に以下の2個軍を編成した[ 3]
砲兵部隊は19世紀以来のクルップ砲 （英語版 ） ボフォース 40mm機関砲 、75mm機関砲 （英語版 ） 榴弾砲 の混成であった。戦車部隊はカーデン・ロイド豆戦車 60台、ヴィッカース 6トン戦車 30台など合計100台。
空軍は約500人のパイロットを持ち、チャンス・ヴォートO3U-2 （英語版 ） カーチス・ホークⅢ （英語版 ） B-10 6機のほか、1940年11月までにM103「ナゴヤ」の名で購入した九七式軽爆撃機 24機[ 4] 九七式重爆撃機 9機を含む100〜150機の戦闘用航空機を保有した。
海軍は、2隻の海防戦艦（トンブリ 、スリ・アユタヤ ）、水雷艇12隻（9隻のイタリア製トラッド級水雷艇 ほか3隻）、潜水艦4隻を保有していた[ 5]
インドシナのフランス軍は約50,000人で構成され、41個歩兵大隊、2個砲兵連隊、および工兵大隊で構成されていた。そのうちフランス人は12,000人で、残りはインドシナ人であった[ 6] ルノー FT-17 軽戦車 わずか20台しか配備していなかった。タイ国境近辺は、第3トンキン狙撃兵連隊 （フランス語版 ） 第4トンキン狙撃兵連隊 （フランス語版 ） モンタニャール （英語版 ） 植民地歩兵連隊 （英語版 ） [ 7]
海軍は軽巡洋艦ラモット・ピケ 1隻、通報艦デュモン・デュルヴィル （フランス語版 ） アミラル・シャルネ （フランス語版 ） タウール （フランス語版 ） マルヌ の4隻を有していた。
空軍は約100機、うち稼働機は約60機を持っていたと思われる。内訳は、ポテーズ 25 TOE 偵察/戦闘爆撃機30機、ファルマン F.222 重爆撃機4、ポテーズ 542 （フランス語版 ） モラーヌ・ソルニエ MS.406 戦闘機9、ロワール 130 偵察/爆撃機8[ 8]
両国の外交が暗礁に乗り上げた1940年11月23日、タイ空軍 が仏印領内を爆撃し両軍の戦端が開かれた。タイは6機のマーティン B-10 爆撃機で昼間爆撃を行い、仏印軍の基地施設を破壊したりポテーズ 542 （フランス語版 ） モラーヌ・ソルニエ MS.406 がタイ空軍の爆撃機2機を撃墜した。
これに対して、仏印軍は4機のファルマン F.221 や6機のポテーズ 542など計10機が夜間爆撃を行った。仏印空軍はこれによりタイ空軍の戦闘機・爆撃機に被害を出すことに成功したが、迎撃に上がったタイ軍の戦闘機や高射砲部隊がフランス軍のMS406戦闘機2機とF221爆撃機1機を撃墜した。
一方、タイ陸軍 の動きは遅く、
1940年11月23日に現カンボジア領内に侵入して仏印軍と交戦したが、翌日にはタイ領内に撤退[ 9] 1月6日 、タイ軍は仏印領内のルアンプラバン 地方（現ラオス）・バッタンバン地方（現カンボジア）に20個大隊 で侵攻開始した。対する仏印軍は10個大隊で、しかも重火器 が不足していたためタイ軍に圧倒され敗北を重ね多くの死者、行方不明者を出し撤退するなど、タイ軍が勝利をおさめた。
この敗北を受けて、仏印軍はベトナム 兵の戦時動員を行いタイ軍を領内の奥深くに誘引し反転反抗をする戦略を立て、1月16日 カンボジアのバッタンバンで仏印軍は反撃を開始した。これに対しタイ軍はヴィッカース 6トン戦車 を装備する2個戦車中隊から成る機甲部隊 を投入し仏印軍を押し返すが、救援に駆けつけた外人部隊 （オチキス 25mm対戦車砲 2門・シュナイダー75mm榴弾砲 （英語版 ）
この反撃をきっかけに仏印軍はタイ軍を一時的に押し戻したものの、物量に勝るタイ軍はフランス軍に対してさらなる攻撃を加え、本国が占領下におかれ兵士の追加もままならないフランス軍は数多くの戦死者や負傷者を出すこととなった。
1941年1月にはシャム湾でもタイ海軍とフランス海軍の軽巡洋艦 「ラモット・ピケ 」（La Motte-Picquet ）を旗艦とする艦隊が交戦し、規模に勝るフランス海軍側が霧の中で奇襲をかけ、タイ海軍側の旗艦であるトンブリ級海防戦艦 「トンブリ 」（เรือหลวงธนบุรี Dhonburi ）を撃沈するなど、フランス艦隊が勝利した。
カンボジア上空ではタイ空軍 のカーチス P-36 と、仏印軍の戦闘機MS406 戦闘機による空中戦 が行なわれ、P-36戦闘機2機がMS406に撃墜された。だが仏印側もタイ空軍の空襲によりMS406戦闘機2機と爆撃機ファルマンF211 、1機を損失するなど大きな損失を被った。
タイがフランスから獲得した地域 東京条約締結後にバンコク に建立された戦勝記念塔 戦闘が拡大を続け終息する気配を見せない中、アジア における数少ない独立国かつ友好国のタイや、他の地でも戦闘を行っていた友好国のフランス（フランスは本土やアフリカ で連合国 軍との戦いを続けていたほか、いくつかの植民地は自由フランス 側についた）という、友好国同士が戦い国力が疲弊することを憂慮した日本が、タイとフランスの間の和平を斡旋し始めた。
1941年1月21日 、二見甚郷 ・駐タイ公使はタイから公式の調停依頼文書を受け取る。1月24日 にフランス側が非公式に調停を受諾し、1月28日 に両軍は停戦した[ 10] サイゴン に停泊した日本海軍 の名取 巡洋艦（艦名は秘匿された）において行われ、1月31日に正式調印された[ 11]
2月2日 より東京において国境線の画定を含む調停会議が開催されたが、両国の対立により難航した[ 12] [ 13] [ 14]
2月24日 、日本から調停最後案が提示された[ 12] 3月11日 に調停が成立した[ 12] サイレン 、寺院の梵鐘を鳴らして戦勝を祝った[ 15]
その後、条約化に伴う交渉が三国間で引き続き行われ、5月9日 に泰仏両国が東京条約 に調印して終戦となった。
条約はタイが1904年にフランスに割譲したメコン川右岸のルアンパバーン対岸とチャンパサク地方 、および1907年に割譲したカンボジア北西部のバッタンバン・シエムリアプ両州を、タイ側に割譲させた[ 16] [ 17]
タイ政府は、割譲された領域に、ナコーン・チャンパーサック県 （タイ語版 、英語版 ） ピブーンソンクラーム県 （タイ語版 、英語版 ） プラタボン県 （タイ語版 、英語版 ）
タイの要求を仏印側がほぼ受諾するというタイ側の事実上の勝利に終わり、タイではこの勝利を記念し、戦勝記念塔 がバンコクに建立され、戦争の犠牲となった兵士を慰霊した[ 18]
東京条約の合意に基づく国境を確定するために41年6月、仏領印度支那「タイ」国間国境確定委員会が設置され、日、仏、タイそれぞれ5名の委員、5名の補助員からなる代表団が任命された。そして日本代表の矢野眞委員長を議長に初会合がサイゴンで8月21日に開催された[ 19]
日本側委員は主席の矢野のほか、井上豪総領事、馬奈木敬信 （陸軍大佐）、岩橋一男（陸軍中佐）、池田人（海軍大佐）。そのほかに補助委員や測量技師、事務員など合わせ計89名が日本から派遣され、最初はホテル・コンチネンタル、ついでテスタール街を拠点に活動した。委員会は現地調査、現地測量をしながら会合を重ね、翌年7月には新国境を確定、43年8月7日に閉会した[ 20]
日本側の報告書は「仏領印度支那「タイ」国間国境画定委員会ノ事業遂行ニ関スル日本委員部報告書」[ 21]
日本代表は表向きは二国間の紛争調停を装ってはいたが、それはあくまでも隠れ蓑で、実際は数ヶ月後に始まる南方侵略のための資料や情報収集が目的だった。委員会の初会合が開かれる前月の7月28日には飯田祥二郎 （中将）率いる25軍が南部仏印に進駐している。
タイ、ビルマ国境付近の地図（大梯尺）は皆無であったので、6月タイ仏印国境確定委員会が設けられたのを利用し、秘密裡にビルマ・タイ国境付近の写真偵察を実施し、地図作成資料を獲得した。
（略）
タイ仏印国境確定委員会の委員長は馬奈木敬信大佐で、これに所要の要員と偵察飛行機が配属された。[ 22]
杉田は「委員長は馬奈木」と書くが、実際の日本側主席は矢野だった。杉田の単純な間違いかもしれないが、馬奈木とともに第25軍 参謀としてマレー侵攻に参加した杉田や参謀本部にとってこの委員会は現地の偵察、情報入手の隠れ蓑であり、その作業の実質的なリーダーは馬奈木だったという認識が露呈したのかもしれない。
矢野、井上、池田は43年8月7日の解散まで委員会に在任したが、馬奈木は初会合のわずか3ヶ月後、11月8日に離任、25軍参謀副長に就任し山下奉文 のもとでマレー・シンガポール侵攻に関わった。岩橋も開戦直後の12月10日、委員を離任し、寺内寿一 の南方軍 の参謀（交通）に就いた。
第二次世界大戦 においてタイは、日本の同盟国として英米に宣戦布告 したが、1945年 8月16日に宣戦の無効を宣言し、「敗戦国」の扱いは避けられた[ 23] [ 24] [ 24] 1946年 （仏暦 2489年）5月にはフランス軍がタイ領を攻撃し、タイは国連安全保障理事会 に提訴した[ 24] 拒否権 を行使する構えを見せたため、国際社会への復帰を優先したタイは領土を引き渡した[ 24]
その後勃発した第一次インドシナ戦争 においてフランスが敗北したため、同地は間もなく独立したカンボジア王国 とラオス王国 の領土となった。
^ 吉川利治 2010 , p. 26^ a b 立川京一 2000 , p. 121
^ Charles D. Pettibone (2006). The Organization and Order of Battle of Militaries in World War Ii., Germany . Trafford. p. 342. ISBN 978-1412074988 ^ Forsgren, Jan, Japanese Aircraft In Royal Thai Air Force and Royal Thai Navy Service During WWII オリジナル の2019-09-09時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20190908234901/http://www.j-aircraft.com/research/jan_forsgren/j-aircraft_royal_thai.htm ^ Young, Edward M. (1995) Aerial Nationalism: A History of Aviation in Thailand . Smithsonian Institution Press.
^ Stone, Bill, Vichy Indo-China vs Siam, 1940-41 オリジナル の2019-09-08時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20190908100644/http://books.stonebooks.com/history/vichyvssiam.shtml ^ Rives, Maurice. Les Linh Tap . ISBN 2-7025-0436-1 page 90
^ Ehrengardt, Christian J; Shores, Christopher (1985). L'Aviation de Vichy au combat: Tome 1: Les campagnes oubliées, 3 juillet 1940 - 27 novembre 1942 . Charles-Lavauzelle ^ タイ軍がカンボジアに侵入、仏印軍と交戦『東京日日新聞』昭和15年11月26日夕刊（『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p430 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
^ 吉川利治 2010 , p. 28^ 停戦協定成立、国境問題は東京会談で『東京日日新聞』昭和16年2月1日（『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p431 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
^ a b c 立川京一 2000 , p. 127
^ 柿崎一郎 2007 , pp. 165–166^ 柿崎一郎 2007 , p. 166^ バンコク、戦勝に沸く『東京日日新聞』昭和16年3月12日（『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p434 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
^ 柿崎一郎 2007 , pp.163, 167^ 柿崎一郎 2007 , p. 167^ 柿崎一郎 2007 , pp. 168–169^ 初会合の模様を伝える日本ニュース第65号 。
^ 日本ニュース第74号 ^ JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.B02031249900
^ 杉田一次 『情報なき戦争指導』原書房、1987年、187頁^ 柿崎一郎 2007 , pp. 183–185^ a b c d 柿崎一郎 2007 , p. 186
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