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「ムーバス 」（武蔵野市 が運営） コミュニティバス （英語 : community bus ）とは、地域住民の移動手段を確保するために地方自治体 等が運行するバス である[ 1] 狭隘路 など交通空白地帯の解消のため、また交通事業者が赤字路線から撤退した後、高齢者 や障害者 、学生 や児童 など交通弱者 の交通手段が失われないよう、市区町村 等が費用を負担してバスを委託運行することが多い。略称 は「コミバス」[ 3]
「コミュニティバス」は日本 独自の概念であるが、福祉政策の一環で公共交通機関を利用できない高齢者や障害者の移動手段を確保する施策としては、アメリカなどで採用されている個別移送サービスであるパラトランジット や、スウェーデン などで採用されているタクシー 車両などを利用する予約制のフレックスルートバスなどもある。
日本において「コミュニティバス」は、法的に明確に定義されている概念ではないが、2006年 （平成18年）に国土交通省 が自動車局 長名で地方運輸局 ・沖縄総合事務局に発出した通知文書[ 6] 市町村 等が主体的に計画し、以下の方法により運行するものをいう」として定義づけており、その類例として以下の2つを挙げている。
一般乗合旅客自動車運送事業 者に委託して運送を行う乗合バス（乗車定員11人未満の車両を用いる乗合タクシー を含む）市町村自らが自家用有償旅客運送 者の登録を受けて行う「市町村運営有償運送」 いずれも道路運送法 （昭和26年法律第183号）に位置づけられた運行形態であり、前者は第3条第1項に、後者は第78条第2項に位置づけがある。
コミュニティバスは、地域内の住宅地や集落と鉄道駅 や公共施設、病院などの施設を結ぶ生活路線、観光拠点を循環する路線などさまざまな種類のものがあり、従来の路線バス を補う公共交通サービスとして運行されている。上述のとおりコミュニティバスの明確な定義は存在しないため、一般路線バスとの明確な線引きは難しい。各地域の実情に合わせ、多種多様な運行形態のコミュニティバス路線が存在する。
先駆けは東京都 武蔵村山市 が1980年 に運行を開始した「武蔵村山市内循環バス 」とされており、同じく1980年代 に日野市 で運行開始した日野市ミニバス 、1990年代 に現在のコミュニティバスの概念を採用して成功した武蔵野市 ムーバス など、東京多摩地域 を先駆けとして、日本全国各地に広がっている。
自治体がバス事業者に運行を委託し、運行経費の赤字 分を自治体が補填する方式[ 注釈 1] 新宿区 の新宿WEバス のように車両購入費のみを自治体が補助する場合もある[ 1] 公共交通 の確保という公益的な観点から、自治体からの補助金 により運行費用の赤字補填が行われるのが一般的である。
2006年 10月の道路運送法 改正前は、旧21条の例外規定に基づき、自治体から貸切バス事業者への運行委託が行われていた（21条バス・貸切代替バス [ 8] 自家用自動車 による有償運行が行われてきた（80条バス ・自主代替バス[ 8] 自家用有償旅客運送 として新たに制度化された。
狭隘路線 であったり通常の利用者が少ない場合は、小型のバスが使用されることが多い[ 1] [ 注釈 2] 乗合タクシー として運行されることもある[ 注釈 3] デマンドバス として運行されることもある。
市町村合併 （平成の大合併 ）に関連して、合併した各市町村の庁舎や中心市街地相互間を連結する交通手段を確保するため、新規にコミュニティバスの路線が設定された地域[ 注釈 4]
また東日本大震災 の際は、津波 被災地において自家用車が浸水した中で、移動手段としてコミュニティバスの支援が求められたこともあった[ 9]
一部にはコミュニティバスと既存の一般路線バスとの路線調整がうまくいかず、競合が発生している地域もあり、そうした地域のバス事業者からは、両者の「すみ分け」が必要との意見もある[ 10]
コミュニティバスの実際の運営方式は、大まかに以下のように分類できる。
運行主体が自治体で、業務を民間に委託するもの。
計画や運営は自治体が行い、運行業務は民間のバス事業者に委託するもの。コミュニティバスブームを全国に広めた東京都武蔵野市 のムーバス など全国各地で導入されている。
車両は自治体が購入し、バス事業者に貸与する形をとる場合もある。
一例として、ムーバスの車両は武蔵野市が購入しているが、受託事業者（関東バス・小田急バス）が登録しているため緑ナンバー である。車体には「武蔵野市」とバス事業者名が連名で書かれる。
運行に係る経費はバス事業者が負担し、赤字分を自治体が補助金 により補填する形をとることが多い。 自治体が費用を支出するため、地域の一般路線バスより運賃が安価で、100円程度の均一運賃 であることが多い。
運行主体がバス事業者で、自治体が補助金を出すもの。
民間のバス事業者が運行する一般路線バス路線に対し、自治体が補助金を支出するもの。近年開設された都市部のコミュニティバスにこの方式のものがある。また既存路線の維持のためにこの方式が取られることがある。
開設までのルートや運行本数などに関しては自治体や地域の町内会 などと協議を重ねることが多いが、道路運送法上の届け出はバス事業者が行う。 車両購入費のみ自治体が負担、赤字分のみ補填、運行支援のみで補助金はなしなど、自治体による補助金の割合も様々である。
東京都調布市 の調布市ミニバス のように、自治体とバス事業者の共同運営の路線と、バス事業者の単独運営の路線が混在する[ 11] [ 12]
東京都世田谷区 のコミュニティバスは、区内を運行するバス事業者（東急バス ・小田急バス ・小田急ハイウェイバス ）の一般路線に補助金を出す方式で開設されている[ 13] 豊島区 では国際興業バス が廃止を申し出た路線 に区が補助金を出して「地域公共バス」として存続させている[ 14]
地域住民による自治会 やNPO法人 など、民間団体が運行主体となるもの。
地方公営企業 が運営する公営バス とは異なり、市町村が直接運営してバスを運行するもの（自治体バス）。
路線名称は小鹿野町営バス のように自治体名がつけられることが多い。1980年 10月1日 に運行開始した十津川村営バス [ 15] 奈良交通 十津川営業所 が運行受託）が最初とされる。
既存事業者の撤退や鉄道・バス路線の廃止による廃止代替バス がこの形態で運行されることもある。
誰でも利用できる一般の乗合バス ではなく、住民専用バスや福祉バスなど利用者を限定したもの。運賃無料のものが多い。
利用者を運行自治体の住民、あるいは高齢者 や障害者 などの交通弱者 などに限定したコミュニティバスも存在する。元は乗合バスだったコミュニティバスが利用不振から住民限定となったり、その逆に利用者限定のコミュニティバスが住民の要望により乗合化されることもある。 一例として、日立自動車交通 が運行受託する東京都千代田区 のコミュニティバス「風ぐるま 」は、当初は福祉バス限定として運行開始したが、住民の要望で乗合化され、区民以外でも利用できるようになった。 過疎地 などで公立学校 の統廃合により学区 が広くなり、児童生徒が徒歩で通学できなくなった地域で自治体がスクールバス を運行する際に、文部科学省 が「へき地児童生徒援助費等補助金制度」の一つとして、自治体にスクールバス購入の補助金を出している。これにより購入したバスの目的外利用はできないが、文部科学省の許認可により一般住民も乗車できるコミュニティバスとして運行することができ、これを「スクールバス混乗方式 」と呼ぶ[ 8] 運賃 を徴収する場合は、国土交通省から自家用有償旅客運送 の許認可も併せて必要となる[ 8]
貸切代替バス（21条バス）の例福島交通 が相馬市 から受託する21条バスの専用車両。福島交通ではこの写真のように、車体側面に「依頼者」として委託自治体名が表記された車両もある。 貸切代替バス （21条バス ）とは、自治体が一般貸切旅客自動車運送事業者（貸切バス 事業者）に委託して運行する廃止代替バス のことである[ 8]
2006年改正前の道路運送法21条は、以下のような記述となっていた。
第21条（禁止行為）
一般貸切旅客自動車運送事業者は、次の場合を除き 、乗合旅客の運送をしてはならない。
災害の場合その他緊急を要するとき。
一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難 な場合において、国土交通大臣の許可を受けたとき。 この第21条の規定は1953年 の法改正で定められたもの（当時は第24条の2）であるが、1983年 に道路運送法第24条の2（後の第21条）の規定に基づく貸切バス事業者による乗合運行に対して自治体からの補助が容認されるようになったのを機に、乗合バス 事業者（一般乗合旅客自動車運送事業者）が路線維持困難を理由に撤退する際、この除外規定を根拠に市町村が貸切バス事業者に当該路線の運行を委託して路線維持を図る形態が広まることとなった。車両は貸切バス会社が保有する貸切登録の事業用自動車 （緑ナンバー ）を用いるが、従前の路線を運行していた路線バス事業者の貸切部門（または貸切運行の子会社）に委託される形態が一般的であった。
ただしこうした貸切代替バスの運行形態は、本来の道路運送法第21条の除外規定の本旨からは離れたものであり、貸切バスが実質的に「路線バスの代替」として運用されながら、路線や運賃などの設定が道路運送法の許認可対象とならず、道路運送法第4条 の許認可を受けた乗合バス （これを「4条バス 」あるいは「4条乗合 」と呼ぶ[ 8]
このことを受け、2006年（平成18年）に道路運送法等の一部を改正する法律（平成18年5月19日法律第40号）が施行され、同法第21条が下記の通り改められた（下線部が改正点）。
第21条（乗合旅客の運送）
一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者 は、次に掲げる場合に限り、乗合旅客の運送をすることができる 災害の場合その他緊急を要するとき。
一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、一時的な需要のために 国土交通大臣の許可を受けて地域及び期間を限定して行う とき。 これにより、法第21条は「貸切バス事業者の乗合行為の禁止」規定から「貸切バス事業者・タクシー事業者 の乗合行為の範囲を定める」規定となり、対象が臨時に運行されるシャトルバス や鉄道代行バス [ 注釈 5] 社会実験 における期限を定めた実証実験などに限定され、いわゆる「21条バス」としての乗合運行が「原則として」できなくなった[ 18] [ 19]
ただし、同時に同法4条の許可に基づく一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）について「路線を定めて定期に運行する」との要件を撤廃する（同法第3条第1号）とともに、地域の需要に応じ地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するために乗合旅客の運送を行う者について、地域の関係者が合意している場合に運賃及び料金の規制の緩和を行う（同法第9条第4項）等の規制の適正化がなされ、実質的に（地域の関係者の合意に基づいて運行される）路線バスをもって旧「21条バス」の機能を補填することとなった[ 18]
なお2006年の法改正後においても、21条許可は「交通事業者から見て乗合による需要が増加すると見込まれるかどうか」「当該需要を乗合バス事業者が対応できないか」で判断されており、実証実験として地方公共団体からの要請があった場合には最大3年程度まで21条運行を認めているケースがある[ 19]
都営バス や横浜市営バス などのような公営バス は、地方公営企業 として公営企業会計が適用され、一般会計 と分離され、独立採算 による運営であるという点でコミュニティバスと大きく異なる[ 注釈 6]
なお、公営バス事業者が自治体から運行受託する路線（例：都営バス が東京都江東区 から運行受託するしおかぜ ）も存在する。
すべての業務をバス事業者が行い、自治体その他の団体からの委託などの関与が存在しない場合。これは通常の一般路線バス の運行方式そのものである[ 注釈 1]
1985年 に運行開始した日本城バス の路線バスあびこ は、同社では「コミュニティバスの先駆」と自称していたが、補助金は受け取らない民間路線であった[ 20] [ 21] 北港観光バス へ事業譲渡されている[ 22]
近年の例では、2012年 から八晃運輸 が岡山市 中心部で運行する市内循環バス「めぐりん 」など、専用の小型車両を使用する路線バスの場合は、コミュニティバスと混同される場合がある。
日本のコミュニティバスの導入の発端は、香港 で盛んに運行されるpublic light bus （「ミニバス」）であるといわれる。[要出典
香港のミニバスは2種類あり、車体が緑のものは決まった運行系統を持ち停留所も決まっている。車体が赤のものは商業地区と住宅地区を結び、通勤や買い物の路線として自由乗降が可能でファジーな運行を行うバスである。日本の交通行政関係者[誰? が香港を訪れたときに、非常に稠密、安価、かつ合理的な経営をしていたことに驚きを感じ、日本でも短距離、小輸送力、かつ安価な同様のバス路線が運行できないかと検討した結果生まれたものとされている（なお同様の地域密着型のバスは香港に限らず、韓国 の「マウルバス」など他にも存在する）。香港のミニバスは「降車を知らせる押しボタン がないものが多い」「運転手のサービスや身なりが悪い」「立ち席がない」などの欠点があり[要出典 、日本のコミュニティバスの導入の際は、それを克服した形での導入となった。
香港のミニバス（小巴）については、八達通#バスの料金システム も参照。
日本におけるコミュニティバス の先駆けは、1980年代 に東京 多摩地域 から始まった。
1980年 7月1日 に運行開始した、東京都武蔵村山市 の武蔵村山市内循環バス がその先駆けであるとされる[ 23] 鉄道駅 が存在しないため、交通不便地域が多数存在した。その解消のため、市がマイクロバス のいすゞ・ジャーニーL を購入し、立川バス に運行を委託したものである。
これに続いて1986年 8月20日 、東京都日野市 で日野市ミニバス が運行開始した。これは市が行政サービスの一環として、市内のバス路線のない地域にミニバスを運行するというものである。当初の車両は小型バスの日野・レインボーRB が使用された。市が直接バス路線を開設することは現実的でないため、日野市内で路線バスを運行していた京王電鉄バス （当時：京王帝都電鉄 ）が路線開設と実際の運行管理を引き受けた。
1990年代 には、1995年 11月26日 、東京都武蔵野市 でムーバス が運行開始した。計画段階から綿密な需要調査が行われた結果、循環経路・均一運賃・短距離間のバス停設置など、その後のコミュニティバスに共通する特徴を方向づける運行形態が採用された。運行は関東バス に委託され、車両は開発中であった小型バスの日野・リエッセ が使用されることになり、日野自動車 の協力も得られた。運行開始後、ムーバスは大きな成功を収め、テレビ などマスメディア でも相次いで取り上げられた。これに触発されて各地でコミュニティバスの開業が相次ぎ、「コミュニティバス」という概念が全国的に広まることとなった。
こうして東京多摩地域から始まったコミュニティバスは、ムーバスの成功によって全国各地に波及し、それぞれの地域のニーズに合った多様な取り組みがなされることとなった。
1997年 10月1日 、静岡県 磐田郡 豊田町 （現：磐田市 ）のコミュニティバス「ユーバス 」の運行開始と同時に、日本初のICカード 乗車券 である「ユーバスカード 」が導入された[ 24] 乗車カード#歴史 も参照）。ユーバスは遠州 地方で初のコミュニティバスでもあったが、市町村合併 により磐田市バス に統合された後、2015年 3月31日 に廃止されている。
1999年 3月28日 、石川県 金沢市 の金沢ふらっとバス が運行開始（北陸鉄道 が運行受託）。車両は輸入車のクセニッツCITY-III を使用し、国内で始めて小型ノンステップバス をコミュニティバスとして導入した。斬新な車体で商店街 アーケード の中をトランジットモール として走行するなど、従来のバスになかった運行形態も注目を浴びた。
1995年8月28日 に発売され、ムーバスでも使用された小型ツーステップバス の日野・リエッセは、前中2扉の路線仕様が標準で用意され、1997年 12月8日 には車椅子 用リフトを備えたステップリフトバスも追加された。
1996年 9月26日 には、小型ワンステップバス の日産ディーゼル・RN が発売。スロープ板が標準装備され、リフトよりも手軽に車椅子を乗車させることが可能となった。
従来のマイクロバス 車両が定員や乗降などの面で路線バスとしての使用に難があったのに対し、小型バス車両の進化によってコミュニティバスに適した車両が生産されるようになり、それまでバスが入れなかった狭隘路線 にもルートを通せるようになった。1990年代に入ってコミュニティバスが普及した背景には、こうした車両技術の進歩によるところも大きい。
2000年代 に入ると、2002年 にはノンステップバスの日野・ポンチョ （初代）、三菱ふそう からもエアロミディME が発売され、車種選択の幅が広がった。
その後は、国内バスメーカーの再編（UDトラックス の撤退、ジェイ・バス 設立）、交通バリアフリー法 やディーゼル自動車 の排ガス規制 （自動車NOx・PM法 、ディーゼル車規制条例 など）への対応により車種は集約され、小型バスの現行車種は日野・ポンチョ（2代目）のみとなっている。
1980年代 1990年代 2000年代 2010年代
おおむね次のような特徴を持つことが多い。
本来大型車進入禁止 の道路でも、コミュニティバスのために路線バスが除外指定されていることがある（渋谷区 ） 既存のバス停留所 ・鉄道駅 などから遠く（300m程度）、また公共交通機関 空白地帯で、狭隘路・坂道があったり、需要が小さいなどの理由により、通常のバス路線を導入する事が困難な地区を対象としている。既存のバス路線を補うように運行されている場合もある。
住宅地と、市役所などの公共施設・医療機関 ・金融機関・繁華街・ショッピングセンター・交通結節点 （鉄道駅 ・バスターミナル ）などを結ぶ。一直線から程遠い巡回型の経路設定や循環路線 が多く見られる。また一方通行の循環路線も多い。中心地から離れた集落など、利用の少ない停留所は要望や予約が無ければ経由しない路線もある（デマンドバス も参照）。
一般的に通常のバス路線よりも停留所の間隔が短く、細かく停留所が設置されている。停留所には駅ナンバリング のように番号が振ってあるところもある。ナンバリング設定後にバス停を新設する場合、前後のバス停の番号に枝番号をつけたものを付与して対応することがある。路線上に存在する事業所（小売店舗・工務店・医院など）がバス運行に協賛している場合、その事業所名が停留所名として採用されることもある。
中規模以上の都市では、15分毎 - 30分毎などの高頻度運行で、パターンダイヤ となっていることが多い。
通勤時間帯とデータイムでは異なる運行経路をとる地域も存在する。例として、北名古屋市 の「きたバス 」では朝夕に各住宅地と駅を往復し、昼間は公共施設・病院・商業施設等を循環する。また、毎日定時の運行ではなく決められた曜日のみ運行したり、学校の終業時刻などに合わせて曜日ごとに時刻が変わる路線もある。土曜・休日・お盆 は運休する路線、年末年始 は全便運休となる路線もある。大和高田市 の「きぼう号」のように、第一・第三月曜運休という地域もみられる。
時間帯により運行形態が変わる地域も存在する。木津川市の「きのつバス 」は奈良交通の一般路線と重複する区間が多いが、通勤通学に利用される朝晩は従来通り奈良交通が直接運行、主に高齢者が利用する昼間時はコミュニティバスとして集落内も経由する方式を採っている。また飯田市 においても、信南交通 が運行受託する「市民バス」の走らない時間帯は、地元タクシー会社が運行受託するデマンドタクシー「いいだ愛のりタクシー」を利用する仕組みが採られている。
その他、美濃加茂市 の「あい愛バス 」ではタブレットをバスに搭載し、音声合成でアナウンスを流し、時間・区分別乗降人数を記録するシステムを導入している。
自治体から補助金が出ている関係上、路線はその自治体内で完結するものが大半であるが、近年では利便性の向上から、隣接する自治体にある鉄道駅、商業施設等に乗り入れる路線もある。
地域によって様々な仕組みがとられている。100円から200円程度の均一料金制、既存バスに合わせた運賃制度などのほか、無料の地域もある。既存バスよりも安い運賃設定の場合、運行バス会社の定期券 や東京都シルバーパス のような福祉パスが利用できない場合も多々ある。大都市圏のコミュニティバスにおいては、Suica ・PASMO 、スルッとKANSAI ・ICOCA などの交通系ICカード が使える地域がある。
専用の一日乗車券 や回数券 、定期券を発行している自治体もある。定期券の場合、一般路線バスと同様に通勤・通学定期券の用意がある場合、福祉乗車証として高齢者や障害者などのみに発行する場合などがある。また路線維持のため、沿線の世帯ごとに毎月一定額の経費負担を行ったり、回数券を購入するといった協力が行われている地域もある。
運賃計算においては、車両運用の都合上、終着後ただちに系統番号を変え、または同じ循環経路に入る連続運行が行われる場合にも運賃計算を打ち切らず通算し、一旦下車の必要もない地域も存在する。通常、A-B間とB-C間は独立して運行しているが、A-C間を続けて運行する便にB停留所を跨いで乗車した場合（循環路線の場合は始終点を跨いだ場合）であっても改めて初乗り運賃が発生せず乗り越しできる路線もある。
中型以下の小型車両を使用することが多い。これにより大型車両が通れない狭い道幅の住宅街などへも路線バスを運行できる。使用される小型バスはリエッセ やポンチョ のほか、マルチライダー 、クセニッツ 社のバスなど外国製の車両を導入した例もある（金沢市など）。輸送量が少ない路線ではハイエース などのワンボックスカー やセダン型タクシーも用いられる。
低床でバリアフリー に対応したノンステップバス や車椅子用リフト付きバスが使用されることが多い。また燃料に圧縮天然ガス（CNG） や液化石油ガス（LPG） を使用したり、アイドリングストップ 機構を搭載したり、電気自動車 に改造されたりするなど公害の低減 がなされているものが多い。
住民に親しみをもってもらうため、愛称やデザインを公募して採用したり、自治体のゆるキャラ をラッピング するなど、車体のデザインや色の工夫もある。
国産ノンステップバスが開発されるまでは、輸入車の小型ノンステップバスも使用されていた。
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