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第1回全国同時地方選挙
各種表記
ハングル：	제1회 전국동시지방선거
漢字：	第一回全國同時地方選擧
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第1回全国同時地方選挙（だい1かいぜんこくどうじちほうせんきょ）は、大韓民国における地方自治団体である広域自治団体（特別市・広域市・道）と基礎自治団体（自治区・市・郡）の首長と議会議員を選出するため1995年 6月27日に行われた地方選挙である。

概要

今回の選挙は、これまで中央政府による任命制^[1]であった道知事と広域市市長の公選制を35年ぶりに復活してから初めての選挙となった。また選挙は全国規模で行われたため、金泳三政権への中間評価の意味合いが強いものとなり、激しい選挙戦が展開され、選挙の結果、与党・民主自由党（民自党）が敗北する結果となった。同時に、民自党は嶺南（釜山広域市・大邱広域市・慶尚北道・慶尚南道）で、野党第一党の民主党は湖南（光州広域市・全羅北道・全羅南道）、民自党と袂を分かった金鍾泌が中心となって結成した自由民主連合（自民連）は忠清道（大田広域市・忠清北道・忠清南道）で圧倒的優位を占める結果となり、民主化以降の韓国政治を左右している地域感情が強く反映された選挙結果となった。尚、地方選挙と国会議員選挙の間隔を2年毎に調整するため、首長と議員の任期は今回の選挙に限り3年となっている。

この選挙では、これまで大統領選挙法、国会議員選挙法・地方議会議員選挙法及び地方自治団体の長選挙法と、各種選挙で分かれていた公職者選挙に関する法律が廃止され、新たに制定された「公職選挙及び選挙不正防止法」（統合選挙法）に一本化された。また統合選挙法では金権選挙が横行していたこれまでの選挙風土を改めるために、公営選挙を拡大し、不正選挙に対する罰則も強化された。

選挙までの経緯

1989年に改正（第7次改正）された地方自治法において地方自治団体長の住民による直接選挙制が規定され、同年5月の定期国会にて、1990年上半期に議会議員選挙を、1991年上半期に自治団体長選挙を行うことで与野党間合意がなされていた。しかし、地方議会議員の政党公薦を容認するか否かで折り合いがつかず選挙は延期（最終的に広域議会選挙のみで政党公薦を許容することで合意が成立）された。

その後、1991年3月に基礎議会選挙（市・郡・自治区）が同年6月に広域議会選挙（特別市・直轄市・道）が実施され、団体長選挙は1992年3月と6月に基礎自治団体と広域自治団体の選挙をそれぞれ行うこととなった。しかし、1992年1月10日の年頭記者会見で盧泰愚大統領が経済混乱を理由に選挙延期を表明したため選挙は行われず、任命制が継続することになった。1993年2月に発足した金泳三政権下の1994年3月4日に「公職選挙法および不正選挙防止法」（統合選挙法）と政治資金法、改正地方自治法の政治改革関連法が国会を通過し、翌年の1995年6月27日に全国同時地方選挙を行うことが地方自治法に明記された。こうして自治団体長も含めた選挙が実施されることで、大韓民国における本格的な地方自治が開始されることになった。

基礎データ

広域自治団体長

広域市（市長）：6箇
道知事（道知事）：9箇
- 京畿道
- 忠清北道
- 忠清南道
- 全羅北道
- 全羅南道
- 江原道　
- 慶尚北道
- 慶尚南道
- 済州道

合計：15箇

基礎自治団体長

ソウル特別市：25箇
仁川広域市：10箇
大田広域市：5箇
光州広域市：5箇
大邱広域市：8箇
釜山広域市：16箇
京畿道：31箇
- 市長：13箇
- 郡守：18箇
忠清北道：11箇
- 市長：3箇
- 郡守：8箇
忠清南道：15箇
- 市長：5箇
- 郡守：10箇
全羅北道：14箇
- 市長：6箇
- 郡守：8箇
全羅南道：24箇
- 市長：6箇
- 郡守：18箇
江原道：18箇
- 市長：7箇
- 郡守：11箇
慶尚北道：23箇
- 市長：10箇
- 郡守：13箇
慶尚南道：21箇
- 市長：10箇
- 郡守：11箇
済州道：4箇
- 市長：2箇
- 郡守：2箇

合計：230箇

広域議会議員

地域区（小選挙区制）と比例代表の並立制（小選挙区比例代表並立制）、比例代表は地域区で投ぜられた得票に比例して各政党に比例配分。政党公薦を許容。

地域		定数	候補者
合計		875（95）	2,448
首都圏	ソウル特別市	133（14）	402
	仁川広域市	32（3）	90
	京畿道	123（13）	343
忠清道	大田広域市	23（3）	91
	忠清北道	36（4）	102
	忠清南道	55（6）	153
全羅道	光州広域市	23（3）	90
	全羅北道	52（6）	143
	全羅南道	68（7）	182
江原道		52（6）	145
慶尚道	大邱広域市	37（4）	124
	釜山広域市	55（6）	127
	慶尚北道	84（8）	215
	慶尚南道	85（9）	227
済州道		17（3）	46

（）内の数字は比例代表分。競争率は全国平均で2.8倍

基礎議会議員

地域区のみで、政党の公薦は禁止

地域		定数	候補者
合計		4,516	11,965
首都圏	ソウル特別市	806	1,912
	仁川広域市	125	701
	京畿道	599	1,631
忠清道	大田広域市	107	259
	忠清北道	180	476
	忠清南道	223	658
全羅道	光州広域市	206	297
	全羅北道	283	880
	全羅南道	343	1,084
江原道		245	747
慶尚道	大邱広域市	203	444
	釜山広域市	320	701
	慶尚北道	374	1,071
	慶尚南道	451	1,249
済州道		51	124

競争率は全国平均で2.6倍

選挙結果

投票日：1995年6月27日
投票率：68.3％

自治団体長選挙

民主自由党民主党自由民主連合無所属

広域自治団体長当選者
地域名		候補者名	党派	得票率
首都圏	ソウル特別市	趙淳	民主党	42.3％
	仁川広域市	崔箕善	民自党	40.8％
	京畿道	李仁済	民自党	40.4％
忠清道	大田広域市	洪善基	自民連	63.7％
	忠清北道	朱炳徳	自民連	36.4％
	忠清南道	沈大平	自民連	67.9％
全羅道	光州広域市	宋彦鍾	民主党	89.7％
	全羅北道	柳鍾根	民主党	67.1％
	全羅南道	許京万	民主党	73.5％
江原道		崔珏圭	自民連	65.8％
慶尚道	大邱広域市	文熹甲	無所属	36.8％
	釜山広域市	文正秀	民自党	51.4％
	慶尚北道	李義根	民自党	37.9％
	慶尚南道	金爀珪	民自党	64.0％
済州道		慎久範	無所属	40.6％

党派別当選者数: 民自党：5名; 民主党：4名; 自民連：4名; 無所属：2名

広域自治団体長選挙において、民自党は過半数の勝利を目指して選挙戦を戦ったが、党の地盤である慶尚道の3箇所を含めて5箇所での勝利に留まった。一方、民主党と自民連は、ソウル市長選挙で自民連が民主党の趙淳候補を推し、反対に江原道で自民連候補を応援するため、民主党が候補を降ろす選挙協力を実施した。この結果、民主党は絶対的支持地盤である全羅道の3箇所（光州・全北・全南）以外に激戦区のソウル市長選挙で勝利、自民連は強固な地盤である忠清南道と大田広域市以外に、やはり激戦区の忠清北道と江原道で勝利を収め、それぞれ4名が当選した。

基礎自治団体長選挙結果（党派別）
地域		合計	党派
地域		合計	民自党	民主党	自民連	無所属
合計		230	70	84	23	53
首都圏	ソウル特別市	25	2	23	0	0
	仁川広域市	10	5	5	0	0
	京畿道	31	13	11	0	7
忠清道	大田広域市	5	0	1	4	0
	忠清北道	11	4	2	2	3
	忠清南道	15	0	0	15	0
全羅道	光州広域市	5	0	5	0	0
	全羅北道	14	0	13	0	1
	全羅南道	24	0	22	0	2
江原道		18	9	1	1	7
慶尚道	大邱広域市	8	2	0	1	5
	釜山広域市	16	14	0	0	2
	慶尚北道	23	8	1	0	14
	慶尚南道	21	10	0	0	11
済州道		4	3	0		1

太字は当選者で第一党になったことを示したものである。

民主自由党民主党自由民主連合無所属

ソウル特別市	鐘路区	鄭興鎮	中区	金東一	龍山区	偰松雄	城東区	高在得	広津区	鄭永燮
	東大門区	朴勲	中浪区	李文在	城北区	陳英浩	江北区	張正植	道峰区	柳千秀
	芦原区	崔仙吉	恩平区	李培寧	西大門区	李政奎	麻浦区	盧承煥	陽川区	梁在鎬
	江西区	兪煐	九老区	朴元喆	衿川区	潘尚均	永登浦区	金斗基	銅雀区	金基玉
	冠岳区	陳搢炯	瑞草区	趙南浩	江南区	権文勇	松坡区	金聖順	江東区	金忠環
仁川広域市	中区	李世英	東区	金昌秀	南区	閔鳳基	延寿区	申元澈	南洞区	金容模
仁川広域市	富平区	崔龍圭	桂陽区	李憲珍	西区	権重光	江華郡	金善興	甕津郡	趙健鎬
京畿道	水原市	沈載徳	城南市	呉誠洙	議政府市	洪南用	安養市	李奭鎔	富川市	李海宣
	光明市	全在姫	平沢市	金善基	東豆川市	方済煥	楊州郡	尹明老	安山市	宋振燮
	果川市	李成煥	儀旺市	申昌賢	軍浦市	趙源克	始興市	鄭彦陽	九里市	李茂成
	南楊州市	金栄熙	驪州郡	朴容国	烏山市	兪泰亨	華城郡	金日秀	坡州郡	宋達鏞
	高陽市	申東泳	河南市	孫永彩	広州郡	朴鍾振	抱川郡	李進鎬	漣川郡	李重翼
	楊平郡	閔丙采	加平郡	李賢稙	利川郡	柳勝優	龍仁郡	尹秉熙	安城郡	李鍾健
	金浦郡	劉正福
江原道	春川市	裵桂燮	原州市	金起烈	江陵市	沈起燮	東海市	金寅基	太白市	洪淳佾
	旌善郡	金源昌	束草市	董文星	高城郡	李英九	襄陽郡	呉仁沢	麟蹄郡	李升浩
	三陟市	金日東	洪川郡	李春燮	横城郡	趙泰鎮	寧越郡	金泰洙	平昌郡	金容郁
	華川郡	洪銀杓	鉄原郡	金鎬淵	楊口郡	任璟淳
忠清北道	清州市	金顕秀	忠州市	李始鍾	堤川市	権熙弼	丹陽郡	鄭夏模	清原郡	卞鍾奭
	永同郡	朴完珍	報恩郡	金鍾轍	沃川郡	柳鳳烈	槐山郡	金煥黙	陰城郡	鄭祥憲
	鎮川郡	金永完
大田広域市	東区	朴炳浩	中区	全聖煥	西区	李憲求	儒城区	宋錫賛	大徳区	呉熙重
忠清南道	天安市	李根永	公州市	全炳庸	保寧市	金鶴顕	牙山市	李吉永	錦山郡	金顕根
	燕岐郡	洪淳珪	論山郡	田鎰珣	扶余郡	兪炳敦	舒川郡	朴衡淳	洪城郡	李鍾瑾
	青陽郡	鄭元永	礼山郡	権五昌	瑞山市	金基興	泰安郡	尹瀅相	唐津郡	金洛聖
全羅北道	全州市	李彰承	群山市	金吉俊	益山市	趙漢龍	井邑市	鞠承彔	南原市	李淀圭
	金堤市	郭仁熙	完州郡	林明煥	鎮安郡	林守鎮	茂朱郡	金世雄	長水郡	金祥斗
	任実郡	李瀅魯	淳昌郡	林得春	高敞郡	李昊鍾	扶安郡	姜守遠
光州広域市	東区	朴鍾澈	西区	李廷一	南区	鄭斗采	北区	金泰弘	光山区	高在維
全羅南道	木浦市	権彛淡	麗水市	金光顕	順天市	方成龍	羅州市	羅仁洙	麗川市	丁埰鎬
	麗川郡	鄭根溱	潭陽郡	文璟圭	長城郡	金興植	和順郡	林興洛	谷城郡	趙亨来
	求礼郡	李東昇	光陽市	金沃炫	高興郡	柳相哲	宝城郡	文光雄	長興郡	金在鍾
	康津郡	金在洪	莞島郡	車官薫	海南郡	金昌一	珍島郡	朴承万	霊岩郡	朴一在
	務安郡	李栽賢	霊光郡	金奉烈	咸平郡	鄭元強	新安郡	孫長条
大邱広域市	中区	姜玹中	東区	呉基煥	西区	李義相	南区	李在庸	北区	李明奎
大邱広域市	寿城区	金圭沢	達西区	黄大鉉	達城郡	楊始栄
慶尚北道	浦項市	朴基煥	鬱陵郡	鄭宗泰	慶州市	李源植	金泉市	朴八用	安東市	鄭東鎬
	亀尾市	金寛容	栄州市	金晋栄	永川市	鄭宰均	尚州市	金瑾洙	聞慶市	金学文
	醴泉郡	権相国	慶山市	崔喜旭	清道郡	金相淳	高霊郡	李震桓	星州郡	金乾永
	軍威郡	洪淳弘	漆谷郡	崔在永	義城郡	丁海杰	青松郡	安義鍾	盈徳郡	金又淵
	英陽郡	権容漢	奉化郡	厳泰恒	蔚珍郡	田光舜
釜山広域市	中区	卞鍾吉	西区	卞益圭	東区	郭允燮	影島区	朴大錫	釜山鎮区	河桂烈
	東萊区	李圭祥	南区	李英根	北区	権翼	海雲台区	徐碩寅	沙下区	朴在泳
	金井区	尹錫千	江西区	裵応基	蓮堤区	朴大海	水営区	辛宗官	沙上区	徐敬源
	機張郡	呉奎錫
慶尚南道	昌原市	孔民培	蔚山市	沈完求	馬山市	金麟圭	晋州市	白承斗	鎮海市	金炳魯
	統営市	高銅柱	固城郡	李甲英	泗川市	河一清	金海市	宋銀復	宜寧郡	田元溶
	咸安郡	趙性暉	昌寧郡	金鎮伯	密陽市	李相兆	梁山郡	孫柳燮	巨済市	曺相道
	河東郡	鄭九鎔	南海郡	金斗官	咸陽郡	鄭瑢圭	山清郡	権淳英	居昌郡	鄭柱煥
	陜川郡	姜錫廷
済州道	済州市	高玟洙	北済州郡	申喆宙	西帰浦市	呉光協	南済州郡	康太勲

基礎自治団体長選挙でも、民自党はソウル特別市25区中、23区で敗れるなど、ふるわなかった。尚、この選挙では当時全国唯一の女性市長であった光明市市長の全在姫^[2]（民自党）が民主党候補を破って初代民選市長に初当選した。

議会議員選挙

広域議会議員党派別議席数^[3]
地域		合計	党派別
地域		合計	民自党	民主党	自民連	無所属
合計（比例代表）		875（95）	286（49）	352（38）	86（8）	151
首都圏	ソウル特別市	133（14）	11（6）	122（8）	0	0
	仁川広域市	32（3）	13（2）	18（1）	0	1
	京畿道	123（13）	52（7）	57（6）	0	14
忠清道	大田広域市	23（3）	0	0（1）	23（2）	0
	忠清北道	36（4）	12（2）	10（1）	4（1）	10
	忠清南道	55（6）	3（2）	2	49（4）	1
全羅道	光州広域市	23（3）	0（1）	23（2）	0	0
	全羅北道	52（6）	0（2）	49（4）		3
	全羅南道	68（7）	1（3）	62（4）		5
江原道		52（6）	27（4）	6（2）	1	18
慶尚道	大邱広域市	37（4）	8（2）	0（1）	7（1）	22
	釜山広域市	55（6）	50（4）	0（2）	0	5
	慶尚北道	84（8）	50（6）	1（2）	2	31
	慶尚南道	85（9）	52（6）	0（3）	0	33
済州道		17（3）	7（2）	2（1）	0	8

主要政党の得票
党派	得票数	得票率
民自党	7,060,777	36.3％
民主党	6,358,892	32.7％
自民連	1,403,523	7.2％
無所属	4,594,884	23.8％

主要政党の地域別得票率
地域	民自党	民主党	自民連	無所属
全国平均	36.3	32.7	7.2	23.8
ソウル特別市	36.7	48.6	3.2	11.5
仁川広域市	39.0	39.3	10.5	11.2
京畿道	40.5	39.2	3.7	16.6
大田広域市	12.8	16.2	55.5	15.5
忠清南道	27.1	8.4	54.5	15.5
忠清北道	35.9	22.6	13.4	28.1
光州広域市	9.6	82.3		8.1
全羅南道	18.6	55.1		26.3
全羅北道	24.4	60.5		15.1
釜山広域市	55.7	13.2	0.2	30.9
大邱広域市	31.2	7.4	11.1	50.3
慶尚南道	44.5	8.4	0.1	47.0
慶尚北道	45.2	8.3	2.9	43.6
江原道	39.4	19.9	4.3	36.4
済州道	34.2	10.5		55.3

女性当選者：55名^[4]（5.7％）
- 地域区：13名（1.5％）
- 比例区：42名（44.2％）

広域議会議員選挙の結果、民主党がソウル特別市議会で勝利するなど、第一党となった。一方、民自党はソウルで大敗するなど大勝した4年前の選挙とは正反対の結果となり敗北した。自民連は地盤の忠清南道と大田で圧勝するなど健闘した。なお、基礎議会は、4,156議席が選出されたが、政党の公薦が禁止されているため全員が無所属である（女性当選者は72名^[5]）。

脚注

^ 1961年5月16日の軍事クーデター直後の9月1日に「地方自治に関する臨時措置法」（法令情報センターサイト）が制定（施行は10月1日から）され、地方自治法（1949年制定・公布）の大部分の効力が停止された。そして市・郡に関しては道知事が、市・道に関しては内務部長官が議会の機能を代行するようになった。同時に道知事や市長など自治団体長は政府による任命制となった。
^ 全在姫は、女性で初めて行政考試（日本における国家公務員上級試験に該当）に合格するなど、大韓民国における女性キャリア官僚の先駆的人物で、一年前に光明市長に任命された。その後、国会議員選挙にハンナラ党の公薦で出馬し、当選。李明博政権では保健福祉家族部の長官を勤めている。
^ 議席数に関し、空欄になっている部分は政党が候補を擁立しなかった地域である。
^ 国会図書館レファレンス課山本健太郎『韓国における女性の政治参加―選挙法の改正によるクオータ制度の強化と女性議員数の増加を中心に―』（PDF）42頁表10-1「広域自治体議会議員選挙における男女別当選者数」より
^ 前掲資料同ページ表11-1「基礎自治体議会議員選挙における男女別当選者数」より