日本とリヒテンシュタインの関係 (にほんとリヒテンシュタインのかんけい、ドイツ語 : Beziehungen Japan und Liechtenstein 、英語 : Japan-Liechtenstein relations ) では、日本 とリヒテンシュタイン の関係について概説する。正式名称から日本とリヒテンシュタイン公国の関係 とも。またリヒテンシュタイン侯 が君主 であることから公国は誤訳で侯国が正式とする立場も一部あり、日本とリヒテンシュタイン侯国の関係 とも。概ね友好的な関係を築いている。
両国の比較
歴史
リヒテンシュタイン 、日本 はともに立憲君主制国家 であり、リヒテンシュタイン家 と皇室 の交流を中心に伝統的に友好的な関係が築かれてきた。1996年 6月 には正式に外交関係が樹立された[ 3] 。
外交
二国間関係
日本 は東アジア に位置する島国 、リヒテンシュタイン は中央ヨーロッパ に位置する二重内陸国 であり、地理的に遠いため交流も少なく、日本が大国 である一方でリヒテンシュタインは面積・経済ともに小さなミニ国家 であるなど国家としての性質も大きく異なっている。ただし資本主義 、民主主義 、自由主義 、法の支配 や人権の尊重 といった多くの価値観を共有する友好国であり、リヒテンシュタイン家 と皇室 の交流も存在する[ 3] 。
在外公館 については、リヒテンシュタインは人口4万弱の小国であるため費用や交流頻度といった側面から結び付きの強い国にのみ在外公館 を設置する傾向がある。リヒテンシュタインが在外公館を設置しているのはスイス 、ベルギー 、ドイツ 、オーストリア およびアメリカ合衆国 であり、アメリカ合衆国を除けばいずれもリヒテンシュタインと同じドイツ語圏 に属する国家である。日本には設置されておらず、東京 の駐日スイス大使館 が日本におけるリヒテンシュタインの利益代表部 を務める。一方で日本もリヒテンシュタインには大使館 を未設置で、ベルン の在スイス日本大使館 がリヒテンシュタインを兼轄する[ 3] 。
要人の往来
日・リヒテンシュタイン首脳会談(2012年)
2012年 には当時皇太子であったアロイス・フォン・リヒテンシュタイン とリヒテンシュタイン首相 であったクラウス・チュッチャー が訪日[ 20] 。アロイス・フォン・リヒテンシュタイン同席のもとクラウス・チュッチャーと当時総理大臣 であった野田佳彦 との間で日・リヒテンシュタイン首脳会談 が開催され、文化・経済面を中心とする二国間関係の拡大についてが議論された[ 21] [ 22] 。またアロイス・フォン・リヒテンシュタインと当時まだ皇太子であった徳仁 と接見し、交流を深めている[ 23] 。
2019年 には即位礼正殿の儀 出席のため皇太子アロイス・フォン・リヒテンシュタインが再び訪日を実施した[ 24] 。また同時期には渋谷 Bunkamura にてリヒテンシュタイン建国300年を記念した「ヨーロッパの宝石箱 リヒテンシュタイン侯爵家の至宝展」が開かれており[ 25] 、アロイス・フォン・リヒテンシュタインはこれに立ち寄っている[ 26] 。
一方で日本からリヒテンシュタインへの要人往来は近年実施されていない[ 3] 。
経済関係
2019年 のリヒテンシュタイン の対日輸出額は5800万スイス・フラン (日本円 にして72億7100万円)、対日輸入額は2800万スイス・フラン(日本円にして35億1000万)となっており、リヒテンシュタインがミニ国家 であることからヨーロッパ 先進国 との貿易としては規模が小さく、かつ日本 の大幅な赤字を記録している[ 3] 。
建設用の工具 や材料を販売するヒルティ は、リヒテンシュタイン発祥の多国籍企業 である。世界120か国以上でビジネスを展開しており、日本においては現地法人「日本ヒルティ株式会社」が設立されている[ 27] 。ほかに日本に進出しているリヒテンシュタイン企業としては世界的なコーティング会社であるエリコンバルザース が挙げられ、現地法人エリコンジャパンを立ち上げている[ 28] 。
リヒテンシュタイン はタックス・ヘイヴン として知られており、一部企業の租税回避 が問題となっていた。そのことから日本とリヒテンシュタインは2012年 3月 から租税に関する協定の締結に向け協議を始め[ 29] 、同月中に基本合意をし[ 30] 、2012年 7月 にはファドゥーツ で「租税に関する情報の交換のための日本国政府とリヒテンシュタイン公国政府との間の協定 」の署名が梅本和義 駐リヒテンシュタイン大使(スイス にて兼轄)とクラウス・チュッチャー 首相 との間で実施された。租税に関する協定の署名はバミューダ諸島 、バハマ 、ケイマン諸島 、マン島 、ジャージー およびガーンジー に次いで7件目である[ 31] 。この協定は企業の租税回避が起こらないように日本とリヒテンシュタイン間での密な情報交換および協力を定めたもので[ 32] 、署名と同時に協力関係を示した共同声明も発出された[ 33] 。署名から4か月後の同年12月29日 には協定が発効された。署名は7件目だが、効力の発生は5件目である[ 34] 。
文化交流
日本 においてはリヒテンシュタイン に関する展覧会がたびたび開催されている。アロイス・フォン・リヒテンシュタイン も観覧した、リヒテンシュタイン建国300年を記念した「ヨーロッパの宝石箱 リヒテンシュタイン侯爵家の至宝展」はTNCプロジェクトと東急文化村 の共同企画であり、2019年 の東京 開催に続き2021年 までに宇都宮 、大分 、仙台 、広島 、大阪 を巡回する[ 35] 。
2020年 の時点で、リヒテンシュタインの在留邦人は20名、在日リヒテンシュタイン人は10名となっている[ 3] 。
脚注
脚注
出典
関連文献
関連項目
外部リンク
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関連項目
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