日本とエジプトの関係

エジプト	日本

日本とエジプトの関係（にほんとエジプトのかんけい、アラビア語: العلاقات المصرية اليابانية‎、英語: Egypt–Japan relations）は、日本とエジプトの間の国際関係である。エジプトの漢字表記「埃及」から日埃関係とも。両国は相互に大使館を設置しており、駐日エジプト大使によって「とても強い友好関係」にあると評価されている^[1][2]。現在、この二国は、経済・貿易関係で大きな関係を持っている^[3]。

日本は、エジプトは中東の中心的存在になると考えており、エジプトをこの地域内での外交上不可欠な国としてみている^[4]。二国の指導者は、中東の和平に関する問題について互いに支援し合っていることで知られている^[5]。

二国間には、両国の互いの利益進展の調査を行う協議会を置いている^[6]。

2021年時点で、719人の日本国民がエジプトに、1,933人のエジプト国民が日本に在住する^[7]。2009年には90,000人の日本人がエジプトを訪れ、2007年には3,500人のエジプト人が日本を訪れた^[4]。

結論、エジプトと日本は外交的・国民的にもとても良い親密な関係を築いている。

	エジプト	日本	両国の差
人口	9000万人（2015年）[7]	1億2711万人（2015年）[8]	日本はエジプトの約1.4倍
国土面積	100万 km2[7]	37万7972 km2[9]	エジプトは日本の約2.6倍
首都	カイロ	東京
最大都市	カイロ	東京
政体	半大統領制	議院内閣制[10]
公用語	アラビア語[11]	日本語（事実上）
国教	イスラム教[11]	なし
GDP（名目）	3307億7900万米ドル（2015年）[12]	4兆1232億5800米ドル（2015年）[12]	日本はエジプトの約12.5倍
防衛費	N/A	409億米ドル（2015年）[13]

二国間の関係は、19世紀まで遡る。1861年に日本を発った文久遣欧使節は2月20日にスエズに到着し、更に翌1862年に池田筑後守率いる遣仏使節団はフランスに向かう途中の2月23日に、ムハンマド・アリー朝のエジプト太守、イスマーイール・パシャに謁見している^[14]。明治維新後の日本にはオスマン帝国、エジプト、ガージャール朝ペルシア（現在のイラン）、エチオピア帝国、アルバニア、タイ王国、清国などと同様に治外法権や不平等条項（カピチュレーション）が欧米列強諸国との間に結ばれており、エジプトには1875年に利害関係各国たるイギリス、フランス、トルコ、イタリア、オーストリア、ドイツなど14か国が個別の領事裁判権をまとめた「混合裁判所」が創設されていたが、箕作麟祥は日本の領事裁判権を問題にする立場からこのエジプトの「混合裁判所」を検討し、1875年1月21日にギュスターヴ・エミール・ボアソナードに対してこの「混合裁判所」制度について質問している他、東海散士（柴四朗）は『埃及近世史』の中で領事裁判と混合裁判所について述べ、原敬は『埃及混合裁判』の中でこの「混合裁判所」がエジプト人よりも欧米人に対して圧倒的に有利な裁定を下していることについて言及している^[15]。

1879年にイギリスのソールズベリ外務大臣は駐カイロ総領事に訓令を発し、反イギリス的な政策を採ろうとしていたエジプト副王イスマーイール・パシャを、名目上のエジプトの宗主国であったオスマン帝国に圧力をかけて解任させると、このイスマーイール・パシャ解任事件に憤ったアフマド・オラービー大佐は1881年2月に反旗を翻し、同年9月にアブディーン宮殿を包囲してイスマーイール・パシャの後任となったタウフィーク・パシャに憲法制定を認めさせ、翌1882年2月にオラービー大佐自らが陸相に就任し、民族主義的な祖国党内閣を樹立した（ウラービー革命）^[16]。明治時代の日本の東海散士が著した政治小説『佳人之奇遇』にはこのウラービー革命を「一八八二年二月七日、魔毛嫉佐徴主相トナリ、亜刺飛陸軍大臣トナリ、是ニ全ク新内閣ヲ組織シ、同月六日、新憲法ヲ発布ス。是ヨリ五月ニ至ルマデ、国政真正ナル立憲政体トナリ、国民党モ亦漸ク平穏ニ帰セリ^[17]」と述べて評価する記述が存在する。

ウラービー革命挫折後、1880年代から1910年代にかけてエジプトではムスタファー・カーミルの指導の下、ウラービーの祖国党（ワタニー）を復興し、エジプトの反英独立闘争が続けられたが、カーミルは1905年の日露戦争の日本勝利の際に、白人に対する有色人種の勝利であるとしてこの日本の勝利を評価している^[18]。

他方、日本側ではクローマー総督がエジプトに於けるイギリスの政治的実践について述べたことを1908年に刊行した『現代エジプト』を、1911年に大日本文明協会より日本語訳刊行し、大隈重信は同書の日本語版に寄せた序文にて、イギリスのエジプト経営を日本の韓国保護経営の「経世的教訓」とすべきだと述べている^[19]。

1921年4月には訪欧の途次にあった皇太子裕仁親王（のちの昭和天皇）がエジプトに立ち寄り、ピラミッドの見物やムハンマド・アリー朝のスルタン・フアード1世との非公式会談を行っている。

両国の外交関係は、日本がエジプト王国の独立を承認した1922年に確立された^[20]。外交関係樹立以来、第二次世界大戦中を除けば親しい関係が続いており、身分の高い外交官も何度か訪問している。主要なものに、日本の首相・村山富市による1995年のエジプト訪問や、ムバーラク大統領による1983年、1995年、1999年の数回にわたる日本訪問がある^[4][21][22]。

1936年1月1日、日本はカイロに公使館を開設し^[23][7]、翌1937年に初代公使に横山正幸が任命された^[24][25]。しかし第二次世界大戦の勃発により、1941年12月8日付でエジプトは日本に国交断絶を通告した^[26]。

戦後の1952年11月、日本とエジプトの両国は国交を回復させ^[27]、1954年4月1日に在エジプト公使館は大使館に昇格させた^[25]。

1998年から2002年にかけて、日本は35億ドル以上をエジプトに資金提供した^[28]。2002年には、日本とエジプトの間の貿易額が1億ドルを超えた^[29]。日本は救急車や橋、王家の谷のビジターセンターなどを提供している。

2015年1月17日、エジプトの首都カイロで開催された日エジプト経済合同委員会の席上において、安倍晋三内閣総理大臣は「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します^[30]」と公式に述べて、反ISIL（いわゆる「イスラム国」）およびエジプト支持の姿勢を明確に打ち出した^[31]。

表 話 編 歴 在エジプト日本大使
在エジプト公使	横山正幸1936-1940 宇佐美珍彦1940 鈴木九萬1940-1942 閉鎖 与謝野秀1952-1954 昇格
在エジプト大使	与謝野秀1954-1956 土田豊1956-1958 国号改称
在アラブ連合大使	土田豊1958-1960 倭島英二1960-1965 柿坪正義1965-1967 安藤吉光1967-1970 高橋通敏1970-1971 国号改称
在エジプト大使	高橋通敏1971-1973 和田力1973-1976 魚本藤吉郎1976-1978 黒田瑞夫1978-1980 山崎敏夫1980-1982 中江要介1982-1984 加藤吉彌1984-1987 橋本恕1987-1989 山田中正1989-1992 渡辺泰造1992-1994 片倉邦雄1994-1997 小原武1997-1999 須藤隆也1999-2002 浦部和好2002-2004 槇田邦彦2004-2007 石川薫2007-2010 奥田紀宏2010-2013 鈴木敏郎2013-2014 香川剛廣2014-2018 能化正樹2018-2021 岡浩2021-
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• ムスタファー・ユセフ
• マハムード・サラーハッディーン・ハサン（1972年 - 、信任状捧呈は3月1日^[32]）
• モハメッド・サミー・サーベット^[33]
• エルメニアウィ（1989年以前^[34][35] - 1993年^[36]）
• メルバット・メハニ・タラウィ（アラビア語版、英語版）（1993年 - 1997年、信任状捧呈は10月1日^[37]）
• ナビル・ファハミ（アラビア語版、英語版）（1997年 - 1999年、信任状捧呈は9月24日^[38]）
• マフムード・カレム（アラビア語版）（1999年 - 2003年、信任状捧呈は9月20日^[39]）
• ヒシャーム・ムハンマド・ムスタファ・バドル（2003年 - 2007年、信任状捧呈は11月11日^[40]）
• ワリード・マハムード・アブデルナーセル（2007年 - 2011年、信任状捧呈は10月1日^[41]）
• ヒシャーム・エルズィメーティ（2011年 - 2015年、信任状捧呈は12月5日^[42]）
• イスマイル・カイラット（2015年 - 2017年、信任状捧呈は5月7日^[43]）
• （臨時代理大使）ハーテム・サラ・ハッサン・エルナッシャール（2017年）
• アイマン・アリ・カーメル（2017年 - 2021年、信任状捧呈は12月11日^[44]）
• （臨時代理大使）カリム・フェクリ・モハメド・モクタール（2021年）
• モハメド・アブバクル・サレー・ファッターフ（2021年 - 、信任状捧呈は12月27日^[45]）

• 岡倉登志、北川勝彦「第3章　日本とエジプト」『日本 - アフリカ交流史――明治期から第二次世界大戦まで』（初版発行）同文館、東京、1993年10月15日、65-95頁。ISBN 4-495-85911-0。 

• ヘルワン日本庭園（アラビア語版）
• 日本の国際関係
• エジプトの国際関係（アラビア語版、英語版）

• 在エジプト日本国大使館
• 駐日エジプト・アラブ共和国大使館 （英語）、同 （アラビア語）

表 話 編 歴 日本の国際関係
アジア	東アジア 中華人民共和国 香港 マカオ ウイグル チベット 中華民国（台湾） 朝鮮 大韓民国（韓国） 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮） モンゴル 東南アジア インドネシア カンボジア シンガポール タイ 東ティモール フィリピン ブルネイ ベトナム マレーシア ミャンマー ラオス 南アジア アフガニスタン インド スリランカ ネパール パキスタン バングラデシュ ブータン モルディブ 中央アジア ウズベキスタン カザフスタン キルギス タジキスタン トルクメニスタン コーカサス アゼルバイジャン アブハジア アルメニア ジョージア 南オセチア 中東 アラブ首長国連邦 イエメン イスラエル イラク イラン オマーン カタール 北キプロス クウェート サウジアラビア シリア トルコ パレスチナ バーレーン ヨルダン レバノン
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アメリカ	アメリカ合衆国 アルゼンチン アンティグア・バーブーダ ウルグアイ エクアドル エルサルバドル ガイアナ カナダ キューバ グアテマラ グレナダ コスタリカ コロンビア ジャマイカ スリナム セントクリストファー・ネイビス セントビンセント・グレナディーン セントルシア チリ ドミニカ国 ドミニカ共和国 トリニダード・トバゴ ニカラグア ハイチ パナマ バハマ パラグアイ バルバドス ブラジル ベネズエラ ベリーズ ペルー ボリビア ホンジュラス メキシコ
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領土なし	マルタ騎士団
多国間	RCEP APEC TPP 太平洋・島サミット（PALM） 日米豪印戦略対話（Quad） アフリカ（英語版） ラテンアメリカ（英語版） オセアニア（英語版） 東南アジア（英語版） 欧州連合 国際連合 北大西洋条約機構日本政府代表部
歴史上	日本の国際関係史 日本の外交 (時代別) 鎖国 カピタン江戸参府 江戸上り 江戸時代の漂流者 幕末の砲艦外交 明治時代の日本の国際関係（英語版） 大東亜共栄圏 渤海使・遣渤海使 日朝関係史 日羅関係 朝鮮通信使 朝鮮への日本使節団（英語版） 日中関係史 遣隋使 遣唐使 勘合 日台関係史 日米関係史 日露関係史 ロシア帝国 ソビエト連邦 日西関係史 ユーゴスラビアとの関係 日本の貿易史 朱印船 南蛮貿易 戦争賠償と戦後補償 四つの口 琉球の国際関係（英語版） 東トルキスタン
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関連項目	外務省 外交官 日本の開発援助（英語版） JICA 日本の経済関係（英語版） JETRO 条約 日本が承認していない国一覧 日本国内の独立主張のある地域
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表 話 編 歴 エジプトの国際関係
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アジア アゼルバイジャン アフガニスタン アブハジア アラブ首長国連邦 アルメニア イエメン イスラエル イラク イラン インド インドネシア ウズベキスタン オマーン カザフスタン カタール カンボジア クウェート キルギス サウジアラビア ジョージア シリア シンガポール スリランカ タイ タジキスタン トルクメニスタン トルコ ネパール バーレーン パキスタン パレスチナ バングラデシュ ブータン フィリピン ブルネイ ベトナム マレーシア ミャンマー モルディブ モンゴル ヨルダン ラオス レバノン 日本 中国 台湾 韓国 北朝鮮 南オセチア 東ティモール
ヨーロッパ アイスランド アイルランド アルバニア イギリス イタリア ウクライナ エストニア オーストリア オランダ キプロス ギリシャ クロアチア コソボ サンマリノ スイス スウェーデン スペイン スロバキア スロベニア セルビア チェコ デンマーク ドイツ トルコ ノルウェー バチカン市国 ハンガリー フィンランド フランス ブルガリア ベラルーシ ベルギー ポーランド ボスニア・ヘルツェゴヴィナ ポルトガル マケドニア マルタ モナコ モルドバ モンテネグロ ラトビア リトアニア ルーマニア ルクセンブルク ロシア
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