自由民主党青年局(じゆうみんしゅとうせいねんきょく、英: Youth Division, Liberal Democratic Party、英文略称: LDP youth[1])は、日本の政党である自由民主党(1955年-)の組織局の1つ。主に、若手の議員によって構成される機関である。通例、「自民党青年局」(じみんとうせいねんきょく)と呼ばれる。
国会議員(衆議院議員及び参議院議員)によって構成される党本部の青年局と地方支部の青年局があるが、特に断りがない場合、通常前者をさす。
「45歳以下の党員」で構成される。
党所属の国会議員(衆議院議員及び参議院議員)はじめ地方議員(都道府県議会議員、特別区及び市町村議会議員)、サラリーマン、自営業者、公務員、学生、いずれの場合も45歳以下でさえあれば、青年局に所属することが出来る。
慣例上、衆議院議員は当選3回以下、参議院議員は当選2回以下が参加資格とされている[2]。
党本部の青年局役員は、内閣構成者である大臣、副大臣、大臣政務官などの職にある者を除く党所属国会議員の中から、総務会の承認を経て任命されるが、45歳以下の党所属国会議員全員が自動的に青年局所属となるわけではない。
重要な性格として、自民党における唯一の対中華民国(台湾)窓口機関であることが挙げられる。これは、1967年に台湾の蔣経国(当時中国青年反共救国団=現・中国青年救国団=主任、後の中華民国総統)が来日した際[3]、海部俊樹青年局長・小渕恵三青年部長との間で、両国間の窓口を自由民主党青年局および中国青年反共救国団とすると合意したことにさかのぼる[2][3]。
以降、毎年日本・台湾間の相互訪問を実施しており、1972年の台湾との国交断絶後も続いている。野党時代の2011年10月には麻生太郎(第92代首相兼第23代総裁)ら青年局長経験者が訪台し「中華民国建国100周年」の祝賀式典に出席した[2]。
党本部における青年局幹部は、青年局長を責任者とし、以下局長代理、部長、広報部・国際部・学生部・遊説部の正副部長、東部・中部・西部の統括部長からなる。「党の縮小版」と表現されることもあり、党本部と地方の橋渡し役を担っている[2]。局長以外には、個別の役員の肩書きの他に、自動的に「自由民主党青年局次長」の肩書きがあてがわれる。このため、党本部の青年局全員が、表面上、青年局の「役員」ということになる。
党本部の青年局長は、「若手政治家の登竜門」と呼ばれる。青年局長経験者では、竹下登、宇野宗佑、海部俊樹、安倍晋三、麻生太郎、岸田文雄の6名が後に総裁・総理まで上り詰めたほか、中川昭一、額賀福志郎、西岡武夫などの主要政治家が名を連ねる。青年局長は青年層の代弁者として、役員連絡会や自民党における最高意思決定機関、総務会にも出席を求められる[2]。
竹下内閣退陣後、竹下が自民党国対族に挨拶に来た際、国対副委員長の高村正彦らに対し雑談交じりで、「僕の次の自民党青年局長は宇野さん、その次が海部だったわな」と発言。高村はその時点では聞き流していたが、後になってその意を察したという。
福田康夫内閣では閣僚18名中3名(財務相の額賀福志郎、文部科学相の渡海紀三朗、内閣府特命担当大臣(沖縄・北方対策)及び消費者行政担当大臣の岸田文雄)が、第2次安倍内閣では閣僚19名中5名(首相の安倍晋三、副総理兼財務相の麻生太郎、国家公安委員長の古屋圭司、外相の岸田文雄、文部科学相の下村博文)が青年局長経験者だった[2]。
浜田幸一とその息子の浜田靖一は、親子で青年局長に就任した唯一の例である。
2015年6月、青年局長であった木原稔が呼びかけ人となり文化芸術懇話会が発足したが、同会の初回会合において報道規制容認発言等が続出したため、同月に木原が更迭された[4]。
太字は、党総裁兼内閣総理大臣経験者。
宏池会(宏池会系)
宏池会(池田派 → 前尾派 → 大平派 → 鈴木派 → 宮澤派) → 木曜研究会(加藤派 → 小里派 → 谷垣派 → 古賀派に合流×) 、※新財政研究会(堀内派 → 丹羽・古賀派) → 宏池政策研究会(古賀派 → 岸田派 → ×)、※大勇会(河野派) → 為公会(麻生派) → 志公会(麻生派)、※有隣会(谷垣グループ → ×)
平成研究会(木曜研究会系)
木曜研究会(佐藤派) → 周山会(佐藤派) → 周山クラブ(保利グループ → 福田派に合流×)、※七日会(田中派) → 政治同友会(田中派) → 木曜クラブ(田中派 → 二階堂派 → ×)、※経世会(竹下(登)派 → 小渕派) → 平成政治研究会(小渕派) → 平成研究会(小渕派 → 橋本派 → 津島派 → 額賀派 → 竹下(亘)派 → 茂木派)、※改革フォーラム21(羽田・小沢派 → 新生党に合流×)
水曜会
水曜会(緒方派 → 石井派 → ×)
白政会
白政会(大野派) → 睦政会(大野派) → 一新会(船田派 → ×)、※一陽会(村上派) → 巽会(水田派 → ×)
清和政策研究会(十日会系)
十日会(岸派 → ×)、※党風刷新懇話会 → 党風刷新連盟 → 紀尾井会(福田派) → 八日会(福田派) → 清和会(福田派 → 安倍(晋太郎)派 → 三塚派) → 21世紀を考える会・新政策研究会(三塚派 → 森派) → 清和政策研究会(森派 → 町村派 → 細田派 → 安倍(晋三)派 → ×)、※政眞会(加藤派 → 新生党に合流×)、※愛正会(藤山派 → 水田派に合流×)、※(南条・平井派 → 福田派に合流×)、※交友クラブ(川島派 → 椎名派 → ×)、※(亀井グループ → 村上・亀井派に合流×)
志帥会、近未来政治研究会(春秋会系)
春秋会(河野派 → 森派 → 園田派 → 福田派に合流×)、※新政同志会(中曽根派) → 政策科学研究所(中曽根派 → 渡辺派 → 旧渡辺派 → 村上派 → 村上・亀井派に合流×) → 志帥会(村上・亀井派 → 江藤・亀井派 → 亀井派 → 伊吹派 → 二階派)、※近未来政治研究会(山崎派 → 石原派 → 森山派 → ×)、※さいこう日本(甘利グループ)、※国益と国民の生活を守る会(平沼グループ → 日本のこころに合流×)
番町政策研究所(政策研究会系)
政策研究会(松村・三木派) → 政策同志会(松村・三木派) → 政策懇談会(松村・三木派 → ) → 政策懇談会(三木派) → 新政策研究会(河本派) → 番町政策研究所(河本派 → 高村派 → 大島派 → 山東派 → 麻生派に合流×)、※(松村派 → ×)、※(早川派 → 福田派に合流×)
二日会
火曜会(石橋派)、二日会(石田派 → 三木派に合流×)
青嵐会、自由革新同友会(中川グループ → 石原グループ → 福田派に合流×)
新しい波(二階グループ → 伊吹派に合流×)
83会、新しい風(武部グループ → ×)、伝統と創造の会(稲田グループ)、保守団結の会
さわらび会(石破グループ) → 水月会(石破派 → 石破グループ)
無派閥連絡会、無派閥有志の会、のぞみ(山本グループ)、きさらぎ会(鳩山グループ → 菅グループ)、 ガネーシャの会
国民政治協会(政治資金団体) - 自由社会を守る国民会議(党友)
日本行政書士政治連盟 - 日本司法書士政治連盟 - 全国土地家屋調査士政治連盟 - 日本公認会計士政治連盟 - 全国社会保険労務士政治連盟 - 日本酒造組合連合会 - 日本蒸留酒酒造組合 - ビール酒造組合 - 日本洋酒酒造組合 - 全国卸売酒販組合中央会 - 全国小売酒販政治連盟 - 全国たばこ販売政治連盟 - 全国たばこ耕作組合中央会 - 全私学連合会 - 全日本私立幼稚園連合会 - 全国専修学校各種学校総連合会 - 全日本教職員連盟 - 日本私立中学高等学校連合会 - 一般社団法人全国教育問題協議会 - 全国ゴルフ関連団体協議会 - 私立幼稚園経営者懇談会 - 全国私立小中高等学校保護者会連合会 - 神道政治連盟 - 財団法人全日本仏教会 - 天台宗 - 高野山真言宗 - 真言宗智山派 - 真言宗豊山派 - 浄土宗 - 浄土真宗本願寺派 - 真宗大谷派 - 臨済宗妙心寺派 - 曹洞宗 - 日蓮宗 - インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター - 崇教真光 - 立正佼成会 - 佛所護念会教団 - 妙智会教団 - 新生佛教教団 - 松緑神道大和山 - 世界救世教 - 日本医師連盟 - 日本歯科医師連盟 - 日本薬剤師連盟 - 日本看護連盟 - 日本製薬団体連合会 - 日本保育推進連盟 - 日本柔道整復師会 - 日本歯科技工士連盟 - 全国介護政治連盟 - 全国旅館政治連盟 - 全国飲食業生活衛生同業組合連合会 - 全日本美容生活衛生同業組合連合会 - 全国クリーニング業政治連盟 - 環境保全政治連盟 - 日本環境保全協会 - 日本造園組合連合会 - 全国ビルメンテナンス政治連盟 - 全国商工政治連盟 - 全国石油政治連盟 - 全国LPガス政治連盟 - 日本商工連盟 - 全国中小企業政治協会 - 全国商店街政治連盟 - 社団法人日本調査業協会 - 社団法人全日本ダンス協会連合会 - 全国農業者農政運動組織協議会 - 21全国農政推進同志会 - 日本森林組合連合会 - 社団法人全国林業協会 - 日本酪農政治連盟 - 全国畜産政治連盟 - 全国漁業協同組合連合会 - 大日本水産会 - 日本自動車工業会 - 日本中古自動車販売協会連合会 - 日本自動車販売協会連合会 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 日本自動車整備振興会連合会 - 社団法人全日本トラック協会 - 東日本ときわ会宮城県支部 - 21テレコム会議 - 全国土地改良政治連盟 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 社団法人全国建設業協会 - 社団法人日本建設業団体連合会 - 社団法人日本建設業連合会 - 社団法人日本建設業経営協会 - 社団法人全国中小建設業協会 - 社団法人日本道路建設業協会 - 社団法人日本橋梁建設協会 - 社団法人建設コンサルタンツ協会 - 社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会 - 社団法人建設産業専門団体連合会 - 社団法人日本鳶工業連合会 - 社団法人日本造園建設業協会 - 社団法人全国建設業産業団体連合会 - 社団法人全国測量設計業協会連合会 - 社団法人全国地質調査業協会連合会 - 社団法人全国さく井協会 - 社団法人建設電気技術協会 - 日本下水コンポスト協会 - 社団法人全国道路標識・標示業協会 - 社団法人全国鐵構工業協会 - 社団法人日本建設躯体工事業団体連合会 - 社団法人日本塗装工業会 - 一般社団法人日本プレハブ駐車場工業会 - 社団法人不動産協会 - 全国不動産政治連盟 - 全日本不動産政治連盟 - 社団法人住宅生産団体連合会 - 全国生コンクリート工業組合連合会 - 軍恩連盟全国協議会 - 日本傷痍軍人会(解散) - 社団法人日本郷友連盟 - あすの会(解散)
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