1952年に結党された社会主義政党の「協同党」とは異なります。

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日本の政党

日本協同党
成立年月日	1945年12月18日[1][2]
前身政党	護国同志会
解散年月日	1946年5月24日
解散理由	新党結成のため
後継政党	協同民主党[3]
政治的思想・立場	保守主義[2][3] 皇統護持[1][2] 協同組合主義[2][3][4] 中道主義[1][3]・中道派[4]
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日本協同党（にほんきょうどうとう）は、1945年12月18日に結成された協同組合主義、労使協調を標榜した中道政党。

賀川豊彦の提唱により創設された。賀川が設立に関わった共栄火災海上保険株式会社の社長を協同組合運動の同志である井川忠雄が務めていたこともあり、同社の本支店に県本部を設置され、当初の実質的な活動の中心は賀川の地元で灘消費購買組合、神戸消費購買組合を中心とした兵庫県本部であった。協同民主主義を標榜し、協同組合主義を経済原則に掲げ、戦争で大きな打撃を蒙った産業、経済、文化を、勤労、自主、相愛を基調とする協同組合主義により再建し、協同組合が産業の復興の中核となることを主張した。

結党メンバーには、船田中、赤城宗徳、井川忠雄など、戦争期に東条英機に反旗を翻した護国同志会の出身者、千石興太郎、黒沢酉蔵らがいた。党を指導する船田、千石らは、かつて近衛新体制運動に積極的に係わったものの、戦時体制下では非主流派となったため、終戦後の新たな体制の担い手となり得ると考えていた。しかし1946年（昭和21年）1月4日、GHQは黒沢、船田、千石らを公職追放とすることを決定し、日本協同党の代表世話人、世話人、委員計30名のうち、追放を免れたのは世話人の井川忠雄、委員の北勝太郎の2名のみであった。党存続の危機に見舞われた日本協同党は2月23日に緊急幹部会を開催し、井川を中心として党再建に乗り出すこととした。井川はまず日本協同党が自由党の左、社会党の右の存在とし、協同主義は統一的な協同組合行政を確立する理念であると主張した。2月28日には第一回の党全国代表者会議の席で、常任世話人として井川の他、船田中の実弟である船田享二、山本実彦らを選出した^[5][6]。

日本協同党は衆議院議員選挙を睨み、まず社会党との連携を模索した。社会党としても戦後の結党時、協同組合関係者を取り込む動きもあり、日本協同党と社会党との提携は不自然ではなかった。しかしGHQ内には日本協同党は日本を穏健化し、安定化させるのに寄与すると評価する声とともに、日本協同党のメンバーには中道やや右よりの政党であるとの合意があると見る向きもあった。4月10日の第22回衆議院議員総選挙において、日本協同党は94名の候補者を擁立するが、14名の当選にとどまった。思わしくない選挙結果を受けて、日本協同党は社会党との連携以外に諸派、無所属議員のとの連携を図るようになった27日、中央委員長に山本、副委員長に北、書記長に井川という日本協同党の新執行部が選出された。これと前後して無所属議員で結成された院内会派大同倶楽部内に新党結成の動きが起こり、更に日本協同党と大同倶楽部との合同を目指す動きが起こった。山本は改造社社長であり、戦前に2期、民政党の衆議院議員を務めており、経歴からも協同主義のイデオロギーに必ずしもこだわらない人物であった。この動きは北勝太郎を中心とした日本協同党内の農村派の反対によりいったん立ち消えになったかに見えたが、結局日本協同党や日本農本党などの諸派、大同倶楽部は、5月8日に協同組合主義を党是とする新党、協同民主党の結成に合意するに至った^[7][8][9]。

ところが協同組合主義の党是に多くの大同倶楽部所属議員からクレームが出され、議員の多くは日本協同党との合同に加わらずに新党結成を目指すこととなり、院内会派日本民主党準備会を結成した。進んでいた話が突然上手くいかなくなった背景には、他の大政党からの工作があったものと推測されている。結局日本協同党は日本農本党、日向民主党などいくつかの小会派によって5月24日に協同民主党を結成した。なお日本民主党準備会は院内会派新政会を経て、9月25日、国民党を結成。翌1947年になって、協同民主党と国民党が合同、国民協同党の結成へと至る^[10][11][12]。

（参考文献：村川一郎・石上泰州『日本の政党』1995年3月、丸善株式会社・丸善ライブラリー、ISBN 4-621-05153-9）

代	委員長		在任期間	備考
-		井川忠雄	1946年（昭和21年）1月4日 - 1946年（昭和21年）4月27日	常任世話人
1		山本実彦	1946年（昭和21年）4月27日 - 1947年（昭和22年）5月24日

1. ^ ^{a b c} 吉田健二 日本大百科全書(ニッポニカ) コトバンク. 2019年2月24日閲覧。
2. ^ ^{a b c d} 世界大百科事典 第２版 コトバンク. 2019年2月24日閲覧。
3. ^ ^{a b c d} ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 コトバンク. 2019年2月24日閲覧。
4. ^ ^{a b} 百科事典マイペディア コトバンク. 2019年2月24日閲覧。
5. ^ 塩崎（1982）pp.102-103
6. ^ 竹中（1998）pp.174-175
7. ^ 塩崎（1989）p.82
8. ^ 竹中（1998）pp.175-176
9. ^ 竹内（2013）p.30
10. ^ 塩崎（1989）p.83
11. ^ 竹中（1998）pp.177-181
12. ^ 竹内（2013）pp.29-30

• 塩崎弘明「翼賛政治から戦後民主政治へ 日本協同党成立の場合」『年報・近代日本研究・4 太平洋戦争 開戦から講和まで』山川出版社、1982年
• 塩崎弘明「戦後民主政治と「協同主義」 協同党の系譜」『長崎純心大学・長崎純心大学短期大学部紀要25』1989年
• 竹内桂「協同民主党入党までの三木武夫：占領初期の新党構想とその破綻」『明治大学大学院政治学研究論集40』2013年
• 竹中佳彦「戦後日本の協同主義政党 協同主義の通俗化と分化」『日本政治学会年報政治学1998』1998年
• 村川一郎・石上泰州『日本の政党』丸善株式会社・丸善ライブラリー、1995年。ISBN 4-621-05153-9
• 衆議院・参議院『議会制度百年史　衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。ISBN 4-17-164810-6

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