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NHKの関連団体（エヌエイチケイのかんれんだんたい）では、日本放送協会（NHK）の子会社・公益法人・関連会社について記載する。

歴史

ここではNHKに営利事業への出資を認めた1982年の放送法改正の前と後、そして現在と、関連団体の歴史について取り上げる。

法改正前

最初に設立された関連団体は1931年設立の日本放送出版協会（現・NHK出版）である。その後、1961年にはNHKの美術部門から独立したNHK美術センター（現・NHKアート）、1977年にはNHKプロモートサービス（現・NHKプロモーション）が設立された。

NHKに営利事業への出資を認めた1982年の放送法改正までに存在していた関連団体は以下の通りである。

財団法人NHK交響楽団
社会福祉法人NHK厚生文化事業団
学校法人日本放送協会学園（現NHK学園）
日本放送協会健康保険組合
財団法人日本放送協会共済会
財団法人NHKサービスセンター
財団法人NHKインターナショナル
株式会社日本放送出版協会（現・NHK出版）
株式会社NHK美術センター（現・NHKアート）
全日本テレビサービス株式会社（現・NHKアイテック）
株式会社NHKプロモートサービス（現・NHKプロモーション）
株式会社NHK文化センター

日本放送出版協会の筆頭株主はNHKサービスセンターであった。^[要出典]

法改正後

NHKは教育テレビの開設など業務の拡大を続けていった結果、赤字体質に陥り、受信料の値上げを何度も行っても赤字体質が解消されなかったため、放送法を改正してNHKの営利事業への出資を認めて、番組の版権収入や、民放でおこなわれている番組制作の外部発注で、独立採算と赤字体質の解消をはかる機運が高まった。

1982年に放送法が改正されてNHKは営利事業への出資が認められるようになり、1985年には制作子会社としてNHKエンタープライズが設立された。

1989年、NHK会長に就任した島桂次は世界的なメディア体制を形成する必要があると考え、NHKエンタープライズを核にしたグループ体制を進めていった。

営利事業への出資が認められるようになったことで、番組制作には版権を予め民間企業や外国の放送局に売るプリセールという手法が用いられるようになり、NHKは制作費を抑えることが可能となった。

現在

ブロードバンド時代となり、NHKがインターネット事業に進出するのは許されるのかどうか郵政省（現・総務省）の放送政策研究会での議論が2000年から開始された。民間マスメディアはNHKのインターネット事業への進出には反対だった^[1]^[2]。2003年には最終報告がまとまり、NHKの自主的な努力を尊重することとした^[3]。最近ではNHKエンタープライズがインターネットコンテンツの制作に進出するようになった。