Fukuoka PRO Market（ふくおかプロマーケット）は福岡証券取引所が開設する特定取引所金融商品市場（いわゆる「プロ投資家向け市場」）である。

福岡証券取引所は、本則市場と新興企業向け市場であるQ-Boardの2つの市場で構成してきた。福岡証券取引所は2024年5月29日、3つ目の市場として一般市場への上場を目指している成長企業を対象とし、東京証券取引所が開設しているTOKYO PRO Marketに次ぐ特定取引所金融商品市場（いわゆる「プロ投資家向け市場」）として、Fukuoka PRO Marketを開設することを発表した^[1][2][3]。福岡証券取引所は、Fukuoka PRO Marketを本則市場やQ-Boardの上場基準を満たさない企業の受け皿とし、Fukuoka PRO Marketを設けることで、福岡で盛り上がるスタートアップの支援を強化していくとしている^[4]。

上場制度に関してはTOKYO PRO Marketとほぼ同一とする他、上場審査においてもTOKYO PRO MarketにおけるJ-Adviserと同様にF-Adviserが行う^[2]。

制度上、この市場において直接買付けが可能な投資家は、金融商品取引法に定められた特定投資家に限定される。特定投資家とは、金融機関などの適格機関投資家、上場会社、資本金5億円以上の株式会社、外国法人に加え、証券会社に申し出をし認められた場合に取引ができる者として、一定の個人投資家、その他株式会社も含まれる。詳細は特定投資家を参照。

特定投資家に限定されることによって、企業情報の開示面（言語、会計基準）や新規上場基準の面などにおいて、一般投資家保護の観点から法律上の強い要請がある一般市場では実現困難な柔軟な規制体系が可能となった。また、新規上場を希望する企業の上場審査については、基本的に取引所は行わず、取引所が指定する指定アドバイザー（F-Adviser）が行い、基準の設定も同者が行う。

TOKYO PRO Marketとの重複上場は可能であるが、福岡証券取引所本則市場やQ-Boardなど、他の証券取引所の一般市場との重複上場は不可となっている。Fukuoka PRO Marketから福岡証券取引所一般市場（本則市場・Q-Board）や他の証券取引所の一般市場へ市場変更を行う場合は、他の証券取引所に対して新規上場申請を行い、新規上場の承認を受けると同時に企業自らFukuoka PRO Marketの上場廃止申請を行う。

• Fukuoka PRO Market上場企業一覧を参照。

7社（2024年12月現在）^[5]

• 九州FG証券
• 佐賀銀行
• ジャパンインベストメントアドバイザー
• 宝印刷
• 日本M&Aセンター
• フィリップ証券
• 船井総合研究所

• F-Adviserの資格取得申請日以前2年間においてコーポレート・ファイナンス助言業務に関する経験があること。
• F-QSを3名以上有すること。
• 取引所と共にプリンシプルベースの考え方に基づきFukuoka PRO Marketを運営するパートナーとしての意欲と能力を有していること。
• 日本の資本市場での経験及び知見を有すること。
• Fukuoka PRO Marketの評価と秩序を毀損するおそれがないこと。

• 金融商品取引所
• 証券取引所
• 福岡証券取引所
• 証券取引等監視委員会

• Fukuoka PRO Marketの概要 - 福岡証券取引所
• Fukuoka PRO Market Guide Book - 福岡証券取引所

表 話 編 歴 証券取引所と私設取引システム
日本（現行）	日本取引所グループ 東京1 5 TOKYO PRO Market その他の証券取引所 名古屋 ネクスト 福岡 Q-Board Fukuoka PRO Market 札幌 アンビシャス 私設取引システム JNX Cboeジャパン（英語版） ODX JAX
日本（廃止・戦後）	神戸 広島 新潟 京都 大阪1 4 ヘラクレス2 （新）JASDAQ1 2 3 5 NEO2 マザーズ5
日本（廃止・戦中）	営団組織日本証券取引所（戦時下）
日本（廃止・戦前）	東京 大阪 横浜 名古屋 京都 神戸 博多 広島 長崎 新潟 長岡
南北アメリカ	ICE(NYSE)グループ NYSE Arca American Chicago（英語版） National（英語版） その他 NASDAQ MEMX LTSE OTCBB トロント バミューダ BMV サンパウロ（ボベスパ） アスンシオン
ヨーロッパ	ロンドン ダブリン フランクフルト パリ スイス イタリア マドリード リスボン アムステルダム ブリュッセル ストックホルム コペンハーゲン ヘルシンキ オスロ CEESEG ザグレブ ワルシャワ モスクワ アテネ
アジア・オセアニア	上海 香港 深圳 北京 韓国 台湾 TPEx フィリピン インドネシア タイ シンガポール ハノイ ホーチミン ヤンゴン NSE ムンバイ アフマダーバード カルカッタ デリー ブータン タシュケント ニュージーランド オーストラリア
中東・アフリカ	パキスタン テルアビブ ダマスカス ドバイ タダウル イスタンブール エジプト ヨハネスブルグ ボツワナ
報道機関	日本経済新聞社（日本経済新聞） 株式新聞 日本証券新聞 フジサンケイ ビジネスアイ テレビ東京 (TXN) 日経CNBC 日経ラジオ社 ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) フィナンシャル・タイムズ (FT) トムソン・ロイター ブルームバーグ STOCKVOICE
関連法令・組織	金融商品取引法 金融商品取引所 証券会社（金融商品取引業） 証券金融会社 証券保管振替機構 日本証券クリアリング機構 証券取引等監視委員会 SEC 日本証券業協会
関連項目	証券市場 株式 債券 株価 株価指数 株式市況 大発会・大納会 兜町 北浜 東証Arrows IR 適時開示 店頭有価証券 株主コミュニティ クラウドファンディング グリーンシート フェニックス ウォール街 シティ 株式公開（上場・IPO） 証券コード ティッカーシンボル EDINET TDnet 上場廃止 上場中止 再上場 テクニカル上場 バルチック海運指数（BDI指数） 四半期配当 ダークプール（英語版）
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