「SGX」はこの項目へ転送されています。インテルの技術については「ソフトウェア・ガード・エクステンションズ（英語版）[1]」をご覧ください。

シンガポール証券取引所

Singapore Exchange Limited 新加坡交易所
種類	証券取引所
国	シンガポール
所在地	SGXセンター（英語版）
設立	1999年12月1日
通貨	シンガポール・ドル、アメリカ合衆国ドル[2]
上場数	776
ウェブサイト	sgx.com

シンガポール証券取引所（シンガポールしょうけんとりひきじょ、英: Singapore Exchange, SGX）は、シンガポール共和国にある金融取引所。有価証券およびデリバティブを取り扱う。

シンガポールはイギリスのシンクタンクZ/Yenグループが発表する世界金融センター指数（Global Financial Centres Index, GFCI）によると2020年9月のGFCI 28で世界第6位の都市で国際金融取引が活発な都市国家である^[3]。

1999年12月1日、旧シンガポール証券取引所（SES, Stock Exchange of Singapore）とシンガポール国際金融取引所（SIMEX, Singapore International Monetary Exchange）の 2つの金融商品取引所が合併して誕生した証券取引所である。

2000年11月23日、SGXは、アジア太平洋地域においては初となる証券取引所「株式」を上場させた。SGXは、シンガポール・モルガン・スタンレー・キャピタル・インデックス（Singapore MSCI）及びストレーツ・タイムス指数（ST指数）の採用銘柄となった。

2002年には最初のREIT（不動産投資信託）が上場した。なお、シンガポールのREITは「S-REIT」と呼ばれる。

2006年9月25日、シカゴ商品取引所とSGXの2社でジョイント・ベンチャーとなるアジアン・デリバティブ取引所を創設した^[4] 。しかし、2007年11月にCMEグループがSGXにアジアン・デリバティブ株式の50％を売却したことにより、アジアン・デリバティブ取引所で行われていた取引は、SGXに移管されることとなった^[5]。

2008年1月31日、SGXはフィリピン・ディーリング・システム・ホールディングス株式の20%を取得したことにより、同社を子会社化した^[6]。

2008年6月18日には、中華人民共和国北京市に事務所を開設した^[7][8]。

2010年1月末までに、シンガポール証券取引所には、774社が上場している。

2016年9月26日、ロンドンに本社を置くバルチック海運取引所を買収し、SGXグループの一員とする^[9][10]。

株式の取引時間は、プレマーケティングの時間が午前8時30分から8時59分と17時から17時05分に設けられている^[11]。本格的な取引は現地時間における午前9時から午後0時30分及び午後2時から午後5時までとなっている^[11][12]。

デリバティブの取引時間は、金融商品によってバラバラであるが、7:25～翌日5:15を基本に、途中に中断時間を挟むこともある。^[13]

• 野村ホールディングス
• 村田製作所
• MARUWA

• コナミ - 2009年10月19日付
• ジークホールディングス

• ダイワハウス・ロジスティクス・トラスト - 大和ハウス工業がスポンサーのS-REIT。

日本に関連するデリバティブとしては、日本国債先物、FTSE Japan先物、日経225先物、米ドル・韓国ウォン・オーストラリアドル/日本円の外国為替先物などを扱っている^[13]。

1. ^ https://www.intel.co.jp/content/www/jp/ja/products/docs/accelerator-engines/software-guard-extensions.html
2. ^ “SGX introduces dual currency trading”. Channel NewsAsia. 23 March 2012閲覧。
3. ^ GFCI 28 Rank - Long Finance
4. ^ JADE Begins Trading With TSR 20 Rubber Futures Contract, CME Group, http://cmegroup.mediaroom.com/index.php?s=43&item=464&pagetemplate=article 1 October 2010閲覧。 
5. ^ CME gives up on JADE with SGX sell-up, FOW, http://www.fow.com/Article.aspx?ArticleID=1697012 1 October 2010閲覧。 
6. ^ Philippine Dealing System Holdings Corp Becoming Associated Company Of Singapore Exchange Limited, Singapore Exchange Limited, http://www.finanznachrichten.de/pdf/20080131_171516_S68_4C20C53F9F9AC43A482573E10030B5C4.1.pdf 1 October 2010閲覧。 
7. ^ Singapore Exchange opens Beijing representative office, Finextra, http://www.finextra.com/news/announcement.aspx?pressreleaseid=20972 2 October 2010閲覧。 
8. ^ Singapore: The Singapore Exchange opens Beijing representative office, Asia Legal Business, http://asia.legalbusinessonline.com/law-firms/singapore-the-singapore-exchange-opens-beijing-representative-office/1019/25384 2 October 2010閲覧。 
9. ^ “2016” (英語). Baltic Exchange Consumer. 2023年3月27日閲覧。
10. ^ “About SGX Group - SGX Group” (英語). www.sgxgroup.com. 2023年3月27日閲覧。
11. ^ ^{a b} “Trading - Singapore Exchange Ltd”. シンガポール証券取引所. 2020年5月6日閲覧。
12. ^ “What are the available trading hours? Will there be extended-hours trading?”. Granimator Trading. 2023年7月9日閲覧。
13. ^ ^{a b} Trading - Singapore Exchange (SGX)

• シンガポール証券取引所
• ウィキメディア・コモンズには、シンガポール証券取引所に関するカテゴリがあります。

表 話 編 歴 ストレーツ・タイムス指数 構成銘柄
2015年9月21日現在:
アセンダス・リアル・エステート・インベストメント・トラスト キャピタランド キャピタモール・トラスト シティ・デベロップメンツ（英語版） コンフォートデルグロ DBSグループ ゲンティン・シンガポール（英語版） グローバル・ロジスティック・プロパティーズ ゴールデン・アグリ・リソーセズ 香港ランド（英語版） ハチソン・ポート・ホールディングス（英語版） ジャーディン・サイクル&キャリッジ ケッペル・コーポレーション ノーブル・グループ OCBC SATS（英語版） セムコープ・インダストリーズ（英語版） セムコープ・マリン（英語版） SIAエンジニアリング・カンパニー（英語版） シンガポール航空 シンガポール証券取引所 シンガポール・プレス・ホールディングス（英語版） STエンジニアリング シンガポール・テレコム スターハブ タイ・ビバレッジ ユナイテッド・オーバーシーズ銀行 UOLグループ（英語版） ウィルマー・インターナショナル（英語版） 揚子江船業（中国語版）

表 話 編 歴 証券取引所と私設取引システム
日本（現行）	日本取引所グループ 東京1 5 TOKYO PRO Market その他の証券取引所 名古屋 ネクスト 福岡 Q-Board Fukuoka PRO Market 札幌 アンビシャス 私設取引システム JNX Cboeジャパン（英語版） ODX JAX
日本（廃止・戦後）	神戸 広島 新潟 京都 大阪1 4 ヘラクレス2 （新）JASDAQ1 2 3 5 NEO2 マザーズ5
日本（廃止・戦中）	営団組織日本証券取引所（戦時下）
日本（廃止・戦前）	東京 大阪 横浜 名古屋 京都 神戸 博多 広島 長崎 新潟 長岡
南北アメリカ	ICE(NYSE)グループ NYSE Arca American Chicago（英語版） National（英語版） その他 NASDAQ MEMX LTSE OTCBB トロント バミューダ BMV サンパウロ（ボベスパ） アスンシオン
ヨーロッパ	ロンドン ダブリン フランクフルト パリ スイス イタリア マドリード リスボン アムステルダム ブリュッセル ストックホルム コペンハーゲン ヘルシンキ オスロ CEESEG ザグレブ ワルシャワ モスクワ アテネ
アジア・オセアニア	上海 香港 深圳 北京 韓国 台湾 TPEx フィリピン インドネシア タイ シンガポール ハノイ ホーチミン ヤンゴン NSE ムンバイ アフマダーバード カルカッタ デリー ブータン タシュケント ニュージーランド オーストラリア
中東・アフリカ	パキスタン テルアビブ ダマスカス ドバイ タダウル イスタンブール エジプト ヨハネスブルグ ボツワナ
報道機関	日本経済新聞社（日本経済新聞） 株式新聞 日本証券新聞 フジサンケイ ビジネスアイ テレビ東京 (TXN) 日経CNBC 日経ラジオ社 ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) フィナンシャル・タイムズ (FT) トムソン・ロイター ブルームバーグ STOCKVOICE
関連法令・組織	金融商品取引法 金融商品取引所 証券会社（金融商品取引業） 証券金融会社 証券保管振替機構 日本証券クリアリング機構 証券取引等監視委員会 SEC 日本証券業協会
関連項目	証券市場 株式 債券 株価 株価指数 株式市況 大発会・大納会 兜町 北浜 東証Arrows IR 適時開示 店頭有価証券 株主コミュニティ クラウドファンディング グリーンシート フェニックス ウォール街 シティ 株式公開（上場・IPO） 証券コード ティッカーシンボル EDINET TDnet 上場廃止 上場中止 再上場 テクニカル上場 バルチック海運指数（BDI指数） 四半期配当 ダークプール（英語版）
一覧	証券取引所の一覧 証券取引所がない国の一覧
12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営 22010年10月12日に（旧）JASDAQ・JASDAQ NEO・大証ヘラクレスの3市場が（新）JASDAQに統合 3現物取引の東証への市場統合前までは大証によって運営 42014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」に転換したため「証券取引所」ではなくなった 52022年4月4日、東証の市場第一部・第二部・マザーズ・JASDAQが廃止され、プライム・スタンダード・グロースの3市場に再編された カテゴリ

この項目は、シンガポールに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:東南アジア / プロジェクト:アジア）。

• 表示
• 編集