ニッポン・ニュー・マーケット・ヘラクレス（Nippon New Market Hercules）（略称はヘラクレス、HC）は、かつて大阪証券取引所が開設していた新興企業向けの市場。
2010年10月12日、運営するヘラクレスと、新興企業向け市場の旧ジャスダックとNEOを市場統合し「新ジャスダック」とした。
歴史
1999年6月15日、アメリカのNASDAQ（ナスダック）を運営するナスダック・ストック・マーケット（現NASDAQ・OMXグループ）とソフトバンク（孫正義社長）が折半出資により、ナスダック・ジャパン・プランニング株式会社の設立を発表した（後にナスダック・ジャパン株式会社に改称）。2000年5月8日、「ナスダック・ジャパン」の名称で、大阪証券取引所に新興企業向けの市場として開設され[1]、同年6月19日から売買が開始された。略称はナス、ナスダックJとされることが多かった。
開設当初は、アメリカやヨーロッパの市場を接続することでの24時間取引、また外国株式を日本語で情報開示することや円貨建てでの売買なども考案されていた。しかし、システム上や証券取引法の問題などで計画は進まず、また新規上場企業が見込みより大幅に少なく経営環境が悪化し、多額の累積赤字を発生させたことから、NASDAQ側の意向で2002年8月16日にナスダック・ジャパン株式会社は取締役会で営業停止を決議。同年10月15日をもって、大証との業務提携を解消した。
NASDAQの撤退により、その後は大阪証券取引所が独自に運営することになり、市場名を公募することになった。その結果、452件の応募の中から「ニッポン・ニュー・マーケット-ヘラクレス」が正式名称に選ばれた。2002年12月16日より改称され、大証単独での運営となっている。
2003年4月に大阪証券取引所の新市場部制度を廃止し、新市場部銘柄をヘラクレスのグロースへ承継する。同年7月にヘラクレス指数の算出を開始した。同年10月にはヘラクレス指数の前場終了後の算出・公表を開始している。2006年1月、新売買システム(ヘラクレス内国株券)が稼動し、同年2月、新売買システム(全商品)が稼動した。
2010年10月12日、運営するヘラクレス、NEOと、新興企業向け市場のジャスダックを統合し「新ジャスダック」とした。
上場審査
上場審査基準は、一定の資産や売上実績のある企業を想定した「スタンダード」（第1～3号）と、今後の成長性が見込めるベンチャー企業を想定した「グロース」に分かれていた。この体裁は統合とのジャスダックにも踏襲されており、所属カテゴリーもそれぞれに系譜されている。
2004年4月1日には、大阪証券取引所自らがヘラクレスに上場を果たした（証券コード：8697）。
2005年は年間約13億株、約9兆7千億円の売買が行われている。
旧ヘラクレス上場企業
2000年上場
2001年上場
2002年上場
2003年上場
4月1日、新市場部銘柄（SEED及びカーディナル）がヘラクレス・グロース銘柄として継承。
なお、継承された銘柄は、当初よりヘラクレスに上場していたものとして扱われる[2]。
2004年上場
2005年上場
2006年上場
2007年上場
2008年上場
2009年上場
2010年上場
脚注
- ^ 「まず8社が上場を申請 -ナスダック・ジャパン開設-」 朝日新聞2000年5月9日付朝刊. 14版. 3面.
- ^ 大証 [1]
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12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営 22010年10月12日に（旧）JASDAQ・JASDAQ NEO・大証ヘラクレスの3市場が（新）JASDAQに統合 3現物取引の東証への市場統合前までは大証によって運営 42014年3月24日に、東証と大証の デリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」に転換したため「証券取引所」ではなくなった 52022年4月4日、東証の市場第一部・第二部・マザーズ・JASDAQが廃止され、プライム・スタンダード・グロースの3市場に再編された
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