遠山 敦子（とおやま あつこ、1938年12月10日 - ）は、日本の文部官僚。文化庁長官、在トルコ共和国特命全権大使、国立西洋美術館館長、独立行政法人国立美術館理事長、文部科学大臣（第2代）などを務めた。
その他、財団法人新国立劇場運営財団理事長、公益財団法人パナソニック教育財団理事長、公益財団法人日本いけばな芸術協会会長、日本・トルコ協会副会長などを歴任。2007年6月、株式会社NHKエンタープライズの社外取締役。翌2008年6月、株式会社電通の監査役にも就任。
2013年4月、旭日大綬章を受章した[1]。お茶の水女子大学名誉博士（2015年称号授与）。
人物
生い立ち
三重県桑名市生まれ。静岡県立静岡高等学校から東京大学法学部第2類（公法コース）に進学。文科一類（当時の法学部・経済学部進学コース）新入生800名のうち、唯一の女性だった。
官界
1962年に文部省に女性初のキャリアとして入省（社会教育局婦人教育課）。通産省の坂本春生と共に女性官僚の草分けの一人。のちに文化庁文化部長、文化庁次長、教育助成局長、高等教育局長、文化庁長官、文部省顧問を歴任し、次官・長官級としては初の女性の着任であった。退官後、トルコ共和国大使や国立西洋美術館長等を歴任。2017年から静岡県富士山世界遺産センター館長。
経済界
2007年6月から2013年6月までNHKエンタープライズ社外取締役を務め、2008年6月から2019年3月まで電通監査役を務めた経歴から、NHKと電通との「橋渡し役」を務めた立場にあったとされる（「海老沢勝二#関連項目」、「成田豊#関連人物」を参照）。
政界
2001年小泉内閣では民間初の文部科学大臣として入閣。小泉改造内閣まで2年半にわたり文科相を務めた。
2002年には、同年施行の新学習指導要領に基づく「ゆとり教育」の2002年の新学習指導要領施行に基づく「ゆとり教育」の行き過ぎに対して小野元之事務次官や遠山文科相はその危機感を共有し、2002年1月に遠山文科相が発表した緊急アピール「学びのすすめ」において、「学習指導要領は最低基準」だとしてそれまで許可されなかった学習指導要領を超える記述が容認されるようになった。学習指導要領や臨教審の「追いつけ型の教育」から「21世紀型の教育」へ転換すべきであるという流れは変わらずに一貫しているにしても、「国民として必要な基礎的・基本的な内容を重視」する1977年度の学習指導要領内容へ立ち返ったものだとされている。翌2003年には、中央教育審議会によって学習指導要領の一部改訂が答申された[2]。
閣僚退任後
新国立劇場を管理・運営する新国立劇場運営財団にて、2005年から2011年まで理事長を務めた。木村尚三郎の死去により空席となっていた、トヨタ財団の理事長に2007年に就任。2010年には同財団を公益財団法人に移行させた。
略歴
社会的活動
著作
単著
共著
脚注
関連項目
- 先代
- 高階秀爾
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- 国立西洋美術館館長
- 第7代：2000年 - 2001年
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- 次代
- 樺山紘一
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- 先代
- （新設）
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- 国立美術館理事長
- 初代：2001年
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- 次代
- 辻村哲夫
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- 先代
- 三角哲生
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- 新国立劇場運営財団理事長
- 第4代：2005年 - 2011年
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- 次代
- 福地茂雄
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| 再編後 | |
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省庁再編により、文部大臣と科学技術庁長官は文部科学大臣に統合された。テンプレート中の科学技術庁長官は国務大臣としてのもの。
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| 在イスタンブール全権公使 | |
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| 在イスタンブール全権大使 | |
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| 在アンカラ全権大使 | |
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 カテゴリ |
