王子グループ
Oji Group

創業者	渋沢栄一
創立	1873年
国籍	日本
中核企業	王子ホールディングス 王子製紙 王子ネピア
中核施設	王子ホールディングス本館
中心的人物	加来正年（王子HD代表取締役会長） 磯野裕之（王子HD代表取締役社長グループCEO）
主要業務	製紙業
外部リンク	王子ホールディングスの体制
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王子グループ（おうじグループ、英: Oji Group）は、純粋持株会社の王子ホールディングス（王子HD）、事業子会社の王子製紙（4代）や王子ネピアなどを中核とする日本の総合製紙企業グループである。

グループは「産業資材」「生活消費財」「機能材」「資源環境ビジネス」「印刷情報メディア」の5つのカンパニーと、独立事業会社群を含む「コーポレートマネジメントグループ」「シェアードサービス会社群」の7つに分類され、（王子HD含む）357社の企業で構成されている（2024年3月末現在）^[1]。太字：主要会社。

参照：^[2][3]

• 1949年8月1日 - 過度経済力集中排除法に基づく王子製紙（初代）の後継会社の一つとして、苫小牧製紙株式会社発足。また、王子製紙（初代）の子会社であった室蘭埠頭、日露木材、雨龍電力、日本農林の経営権を承継。
• 1949年12月16日 - 苫小牧製紙が、同社株式を新規上場^[4]。

• 1952年6月1日 -「財閥商号の使用の禁止等に関する政令」（昭和25年政令第7号）の廃止^[5]に伴い、苫小牧製紙が王子製紙工業株式会社へ商号変更。
• 1959年12月18日 - 不動産業の新会社として、王子不動産を設立。

• 1960年4月 - 王子製紙工業が北越製紙（現：北越コーポレーション）との間で、資本業務提携を締結。
• 1960年11月24日 - 王子製紙（初代）の清算結了。
• 1960年12月1日 - 王子製紙工業が、王子製紙株式会社（2代）へ商号変更。
• 1961年3月14日 - 製紙業の新会社として、春日井紙業を設立。
• 1961年10月12日 - 倉庫業の新会社として、王子運輸倉庫を設立。
• 1961年11月15日 - 製袋業の新会社として、春日井製袋を設立。
• 1962年5月 - 苫小牧林産加工が、王子林産工業へ商号変更。
• 1962年8月11日 - 小売業の新会社として、王子サービスセンターを設立。
• 1963年3月1日 - ホテル業の新会社として、ホテルトマコマイを設立。
• 1963年6月24日 - 王子製紙が三井物産との合弁会社として、王子コーンスターチを設立。
• 1964年10月9日 - 鉄骨製造業の新会社として、王子工営（現：王子エンジニアリング）を設立。
• 1965年7月1日 - 日露木材と篠原山林の合併により、王子木材が発足。
• 1966年7月1日 - 醸造業の関連会社の関東醸造が、永昌源へと商号変更。
• 1967年10月 - 食品製造業の新会社として、北海道サーモンを設立。

  

• 1967年10月1日 - 王子総合病院が医療法人として独立。
• 1968年1月10日 - 王子製紙が十條製紙、本州製紙、神崎製紙との共同出資により、パルプを主とする貿易商社として、王子連合通商（後の国際紙パルプ商事、現：KPPグループホールディングス）を設立。
• 1968年4月 - 連結子会社の有恒製袋と林商会の合併により、林・有恒が設立。
• 1969年2月 - 王子製紙が北日本製紙との間で、販売業務に係る業務提携を締結。
• 1969年2月 - 王子製紙が三菱油化（後の三菱化学、現：三菱ケミカル）との間で、合成紙開発に係る業務提携を締結。
• 1969年3月 - 王子製紙が十條製紙、及び本州製紙との間で、原材料関係に係る業務提携を締結。
• 1969年5月10日 - 王子製紙が三菱油化との合弁会社として、王子油化合成紙研究所を設立。
• 1969年6月 - 北海道サーモンが、王子サーモンへ商号変更。
• 1969年11月 - 安倍川工業（現：王子エフテックス）への資本参加。

• 1970年4月1日 - グループ内における合併を実施。

• 1970年5月25日 - 王子製紙が三菱油化との合弁会社として、王子油化合成紙を設立。
• 1970年8月 - 王子製紙が国際事業の初進出として、シアトルにOji USAを設立。
• 1970年9月 - 王子製紙の関連会社として、春日井化成を設立。
• 1970年9月1日 - 王子製紙が、北日本製紙を吸収合併。
• 1971年3月19日 - 王子製紙がティッシュ販売事業の連結子会社として、王子ティッシュ販売（現：王子ネピア）を設立。
• 1971年4月 - 王子製紙がマレーシア現地法人として、Oji Malaysia Plantation Co., Ltd.を設立。
• 1971年5月3日 - 王子製紙が国策パルプ工業、及びCarter Consolidated（ニュージーランド）との合弁会社として、Carter Oji Pan Pacificを設立。
• 1971年7月1日 - 王子林産工業が、王子建材工業に商号変更。
• 1971年12月 - 王子製紙が王子コーンスターチ、三井物産、NSC社（米国）との合弁会社として、王子ナショナルを設立。
• 1971年12月1日 - 安倍川工業と佐野製紙が合併。
• 1972年3月14日 - 王子製紙が凸版印刷（現：TOPPANホールディングス）との合弁会社として、アピカを設立。
• 1972年7月 - 王子製紙が日章への資本参加。
• 1973年1月 - 王子油化合成紙研究所と王子油化合成紙が合併。
• 1973年1月 - 王子製紙が日本パルプ工業、及び中越パルプ工業との間で、高級白板紙に係る技術協定締結。
• 1973年1月18日 - 王子製紙が東海パルプ、及び東洋パルプとの業務提携を締結。
• 1973年7月25日 - ホテルトマコマイの事業部門を統合したホテル事業新会社として、ホテルニュー王子を設立。
• 1973年10月 - 王子運輸倉庫と瀬古運輸が合併。
• 1973年12月1日 - 王子造林が、王子緑化へ商号変更。
• 1974年3月13日 - 王子製紙がP・G社（カナダ）との間で、両更クラフト紙に係る長期輸入契約を締結。
• 1974年4月 - 苫小牧エネルギー供給公社への資本参加。
• 1974年6月 - 林・有恒が、王子製袋へ商号変更。
• 1974年6月 - 王子紙工の新設分割により、同社の仕上選別部門を王子紙業に承継。
• 1975年2月1日 - 王子製紙が三菱油化との合弁会社として、王子油化合成紙販売を設立。
• 1975年4月1日 - 王子製紙がBeiersdorf AG（西ドイツ(当時)）との合弁会社として、テサ王子を設立。
• 1976年2月 - 王子製紙が山陽国策パルプ（現：日本製紙）との合弁会社として、勇払埠頭を設立。
• 1976年3月1日 - 王子製紙がほくさん（現：エア・ウォーター）との合弁会社として、苫小牧共同酸素を設立。
• 1976年3月22日 - 倉庫業の新会社として、王子品川倉庫を設立。
• 1978年9月 - 昭和テープ（後の王子テープ）への資本参加。
• 1979年3月1日 - 王子製紙が、日本パルプ工業を吸収合併。

• 1980年4月 - 王子製紙の工作部門を連結子会社の王子工営に統合。
• 1980年10月1日 - 王子紙業の地域子会社として、日南王子紙業と米子王子紙業を設立。
• 1981年2月2日 - 米子における地域会社として、米子王子サービスが設立。
• 1981年4月1日 - 王子運輸倉庫、王子品川倉庫、日パ流通の3社が合併。
• 1982年1月1日 - 王子油化合成紙と王子油化合成紙販売が合併。
• 1982年4月1日 - 日南王子紙業と日南紙工が合併。
• 1982年9月1日 - 王子製紙が加工品事業の新会社として、王子化工を設立。
• 1982年10月1日 - グループ再編を実施。

• 1983年1月1日 - 王子化工が王子テープ、王子包装資材、王子紙工の3社を吸収合併。
• 1983年2月5日 - 王子製紙がインドネシアの現地企業との間で、技術援助契約を締結。
• 1983年10月 - アピカと日章が合併。
• 1984年4月23日 - 王子製紙が徳山曹達（現：トクヤマ）との合弁会社として、苫小牧化学を設立。
• 1987年9月1日 - 王子ティッシュ販売が、ネピアへ商号変更。
• 1988年3月31日 - 王子製紙がCanfor Corp.（カナダ）との合弁会社として、HSPPを設立。
• 1989年4月1日 - 王子製紙が、東洋パルプを吸収合併。

• 1990年4月25日 - 王子製紙がGearbulk Holding AG（ノルウェー）との間で、HSPP新聞用紙輸送契約を調印。
• 1991年1月 - 王子製紙がChampion International, USA（米国）との間で、ダグラスファーチップ輸入契約を締結。
• 1991年3月1日 - 王子製紙がカナダ現地法人として、Oji Paper Canada Ltd.を設立。
• 1991年4月 - 王子製紙が日本NCRとの間で、再生紙ペーパーロールを共同開発。
• 1991年 - 王子製紙が山陽国策パルプと共同で、ニュージーランドに山林保有会社を4社設立。
• 1993年8月11日 - 王子製紙が、オーストラリアに植林事業の合弁会社を設立。
• 1993年9月 - 王子コーンスターチが、王子ナショナルとの合弁事業を解消。
• 1993年10月 - 王子製紙がAdvance Agro社（タイ）との間で、コート紙製造に係る技術援助契約を締結。
• 1993年10月1日 - 王子製紙が神崎製紙を吸収合併の上、新王子製紙株式会社へ商号変更。
• 1993年10月25日 - 王子ホールを株式会社として法人化。
• 1994年3月31日 - 神崎商事が解散。
• 1994年11月30日 - 新王子製紙が雨龍建設の株式60%を取得、子会社化。
• 1995年5月1日 - 新王子製紙の上海事務所が業務開始。
• 1995年5月4日 - クイニョン植林が、ベトナムに現地企業との合弁会社を設立。
• 1995年10月1日 - 丸彦渡辺建設が、雨龍建設を吸収合併。
• 1996年1月15日 - 王子油化合成紙がアメリカ現地子会社として、YUPO CORPORATIONを設立。
• 1996年2月 - 新王子製紙が北王の株式80%を取得、子会社化。
• 1996年4月1日 - 新王子製紙が米子加工製紙の株式55%を中越パルプ工業に譲渡、米子加工製紙は新米子加工製紙へ商号変更。
• 1996年7月1日 - 新王子製紙の販売子会社として、王子タック販売を設立。
• 1996年7月1日 - 新王子製紙のテクセル事業を、ネピア（現：王子ネピア）に統合。
• 1996年9月1日 - 機能材事業の新会社として、王子計測機器を設立。
• 1996年10月1日 - 新王子製紙が本州製紙を吸収合併の上、王子製紙株式会社（3代）に商号変更。
• 1996年10月28日 - 新王子製紙の上海子会社が開業。
• 1996年11月 - 新王子製紙がAdvance Agro社（タイ）との間で、ノーカーボン生産の合弁会社を設立。
• 1997年1月29日 - 新王子製紙が、オーストラリアに植林事業の合弁会社を設立。
• 1997年7月1日 - 新王子製紙が青島現地法人を設立（同年8月1日に開業）。
• 1997年11月 - 王子コーンスターチがタイ法人として、Thai Specialty Starch Co.,Ltd.を設立。
• 1998年3月20日 - 新王子製紙がチヨダコンテナーの新株式33.71%を引受け。
• 1998年5月 - 新王子製紙がALPACおよびCFIとの合弁事業を解消。
• 1998年10月1日 - グループ再編を実施。

• 1999年3月13日 - CFI事業から撤退。
• 1999年3月31日 - 王子フーズが解散。
• 1999年4月1日 - 段ボール事業の新会社として、王子紙器製造を設立。
• 1999年4月1日 - 王子不動産が、本州コーポレーションを吸収合併。
• 1999年6月 - 中央板紙（現：王子マテリア）への資本参加。
• 1999年6月29日 - 社内カンパニー（特殊紙カンパニーおよび家庭用紙カンパニー）を導入。安全本部を新設。
• 1999年7月 - 北海道における物流会社として、北海道王子物流を設立。
• 1999年7月1日 - 神崎運輸が、王子海運（現：オーシャントランス）へ商号変更。
• 1999年7月1日 - 王子製紙デザインセンターが開設。
• 1999年7月1日 - 王子製紙の段ボール統括事業部門を、5つに再編。
• 1999年8月 - 王子製紙がベトナム現地法人として、Ojitex Holdings Co., Ltd.およびOjitex (Vietnam) Co., Ltd.を設立。
• 1999年9月30日 - 王子製紙がチヨダコンテナーの株式を追加取得（85%）、子会社化。
• 1999年10月1日 - 高崎製紙と三興製紙の合併により、高崎三興を設立。
• 1999年10月1日 - 北陽製紙、王子建材工業、新日本コアの合併により、北陽製紙を設立。
• 1999年10月1日 - ホンインと王子紙器製造の合併により、王子パッケージングを設立。

• 2000年2月21日 - 王子製紙がバンクーバー事務所、バンコク事務所、デュッセルドルフ事務所、香港事務所を廃止。
• 2000年3月21日 - 王子製紙の管財室業務を、王子不動産に統合。
• 2000年3月21日 - 王子製紙が、オーストラリアにチップ生産・輸出会社を設立。
• 2000年4月1日 - 王子タック販売が王子化工、王子製紙神崎工場（粘着部門）を統合、王子タックへ商号変更。
• 2001年5月 - 王子製紙が高崎三興、中央板紙、北陽製紙と共同で段ボール原紙の販売会社として、王子板紙を設立。
• 2001年10月1日 - 王子製紙パッケージカンパニーと段ボール会社7社の統合により、王子コンテナーを設立。
• 2002年10月1日 - 王子板紙が王子製紙の段ボール原紙製造部門、高崎三興、中央板紙、北陽製紙、オーアイアールを統合^[6]。
• 2003年4月1日 - ネピアとホクシーの合併により、王子ネピアを設立。
• 2003年4月 - 王子木材工業と王子緑化の合併により、王子木材緑化を設立。
• 2004年10月1日 - 富士製紙が王子製紙の特殊紙及びフィルム事業部門を統合、王子特殊紙へ商号変更。
• 2005年12月 - 段ボール業界第3位の森紙業グループ各社が、王子グループ入り。
• 2007年10月26日 - 王子製紙が中国南通市に現地企業との合弁会社として、江蘇王子製紙有限公司を設立。

• 2010年4月 - 王子製紙がマレーシアの板紙・段ボールの最大手のGS Paper & Packaging Sdn. Bhd.（現：GSPP Holdings Sdn. Bhd.）、及び同社持株会社のPaperbox Holdings Ltd.を買収^[7][8]。
• 2011年8月 - 王子製紙がマレーシアの大手段ボールメーカーのHarta Packagingグループを買収^[9][10]。
• 2011年9月29日 - 王子製紙がFibria Celulose S.A.（ブラジル）のブラジルにおける感熱紙・ノーカーボン用紙の製造販売事業を買収^[11]。
• 2012年6月12日 - 王子製紙が国際協力機構より、日伯紙パルプ資源開発の株式を追加取得（49.32%）、同社および同社子会社のCelulose Nipo-Brasileira S.A.（ブラジル）が王子製紙の連結子会社化^[12]。
• 2012年10月1日 - 王子グループが純粋持株会社体制へ移行^[13][14]。

　1. 王子製紙（3代）を分割会社として、同社の事業部門を分社化。

　2. 分割後の王子製紙（3代）は、王子ホールディングス株式会社（王子HD）へ商号変更

• 2014年2月1日 - 王子アドバが、同社子会社のニチパックを吸収合併。
• 2014年2月28日 - 同年3月中に王子HDと丸紅のミャンマー合弁会社を通じて、現地企業との合弁会社を設立すること、また同年5月中にヤンゴン郊外に段ボール工場を建設することを発表^[15]。
• 2014年3月17日 - 王子木材緑化がインドネシアにおける木材製品の商事会社として、PT. OJI FOREST PRODUCTS INDONESIAを設立^[16]。
• 2014年4月24日 - 王子HDがインドネシアの財閥サリム・グループとの間で、紙おむつ事業に係る現地合弁会社を設立することを発表^[17]。
• 2014年10月31日 - 王子HDがマレーシアにおける紙おむつメーカーのPeople & Grit (M) Sdn. Bhd.の株式80%を取得、子会社化^[18]。
• 2014年12月 - 王子HDがCarta Holt Harvey Ltd.（豪州）からニュージーランドを拠点とするCarter Holt Harvay Pulp & Paper Ltd.（現：Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.）および同社関連会社の株式を取得^[19][20]。
• 2014年12月2日 - 王子HDが中越パルプ工業との間で、資本業務提携を締結。王子HDが中越パルプ工業の株式を計20.9%を保有することとなり、持分法適用関連会社化^[21]。
• 2014年12月15日 - 王子木材緑化がミャンマーにおいて、住友林業の現地子会社および現地家具メーカーのMoe Mya Chai Co., Ltd.と共同で製材事業の合弁会社として、MOS LUMBER PRODUCTS CO., LTD.を設立^[22]。
• 2015年1月30日 - 王子グリーンリソースが伊藤忠エネクスと共同で電力販売の合弁会社として、王子・伊藤忠エネクス電力販売を設立^[23][24]。
• 2016年2月26日 - 王子HDが丸紅と共同で、マレーシアの段ボールメーカーのDazun Paper Industrial Company Sdn. Bhd.を買収^[25]。
• 2016年3月1日 - 王子グリーンリソースが三菱製紙と共同でバイオマス発電の合弁会社として、エム・ピー・エム・王子エコエネルギーを設立^[26]。
• 2016年5月1日 - 王子HDと中越パルプ工業が両社の製袋事業を統合、同事業の統括会社としてO&Cペーパーバッグホールディングスを設立^[27]。
• 2016年5月27日 - 王子HDが丸紅と共同で、マレーシアの感熱紙向け印刷会社のTele Paper (M) Sdn Bhdを買収^[28]。
• 2017年5月11日 - 王子ネピアが三菱製紙との間で、①家庭紙分野における合弁会社としてエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツを設立すること、②2019年4月中をメドに、三菱製紙八戸工場構内で家庭紙の製造を行うことについて合意^[29]。
• 2018年2月6日 - 王子HDと三菱製紙との資本業務提携を発表^[30][31]。

• 2020年9月18日 - 王子HDが石塚硝子との間で、牛乳パックなどの紙容器関連事業に関する合弁契約を締結^[32]。①石塚硝子が同事業を分社化、②新会社は石塚王子ペーパーパッケージング（出資：石塚硝子 60.0%、王子HD 40.0%）として、同年9月23日付で開業する。
• 2021年5月13日 - 日伯紙パルプ資源開発が自己株式取得を完了、同社は王子HDの完全子会社となる^[33]。
• 2022年9月1日 - 王子イメージングメディアが、シンガポールを中心に高機能ラベル印刷加工を手掛けるAdampak Pte. Ltd.の全株式を取得、子会社化^[34]。
• 2023年2月22日 - 王子HDがCoesia S.p.A（イタリア）より、同社の保有するイタリアの紙パックメーカーのIPI S.r.I.の持分すべてを取得、子会社化^[35]。
• 2023年5月10日 - 丸彦渡辺建設が清水建設の子会社となり、王子グループを離脱^[36]。
• 2023年10月23日 - 王子HDが米国の投資ファンドより、フィンランドを中心に包装資材の加工を手掛けるWalki Holding Oyを買収^[37]。
• 2024年2月1日 - 王子HDが株式交換により、段ボールメーカーの森羽紙業を完全子会社化^[38]。
• 2024年4月11日 - 王子HDによるWalki社（フィンランド）の買収完了、完全子会社化^[39]。
• 2024年5月 - 王子マネジメントオフィスがイムラと共同で、ベトナムの紙器会社のSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYを買収^[40]。
• 2024年9月1日 - 王子ネピアが、国内の子供向け紙おむつ事業を終了^[41]。
• 2024年9月1日 - 王子マネジメントオフィスが、同社子会社のチューエツの全株式をタイヘイに売却^[42]。

王子ホールディングス株式会社【東証プライム・3861】- グループの経営管理など

カンパニー統括会社

• 王子産業資材マネジメント株式会社 - 産業資材カンパニーの統括
• 株式会社王子機能材事業推進センター - 機能材事業カンパニーの統括
• 王子グリーンリソース株式会社 - 資源環境ビジネスカンパニーの統括
• 王子マネジメントオフィス株式会社 - コーポレートマネジメントグループの統括

地域統括会社

• 王子製紙管理（上海）有限公司 - 中国地域の統括
• Oji Asia Management Sdn. Bhd. - 東南アジア地域の統括（産業資材事業以外）
• Oji Asia Packaging Sdn. Bhd. - 東南アジア地域の統括

ティッシュ、紙おむつ、段ボール、紙袋などのパッケージング関連製品事業

王子マテリア株式会社 - 板紙・包装用紙事業

王子コンテナー株式会社 - 段ボール加工事業

森紙業株式会社 - 段ボール加工事業

O&Cペーパーバッグホールディングス株式会社（王子産業資材マネジメント 55.0%、中越パルプ工業 45.0%）- 持株会社

• 王子製袋株式会社（O&C HD 100.0%）- 製袋加工事業

• 中部紙工株式会社（O&C HD 100.0%）- 製袋加工事業

• 中越パッケージ株式会社（O&C HD 100.0%）- 製袋加工事業
  • 中央紙工株式会社 - 製袋加工事業など

王子インターパック株式会社 - 段ボール加工事業

Paperbox Holdings Ltd.（Oji Asia Packaging 100.0%）- 持株会社

• GSPP Holdings Sdn. Bhd.（Paperbox Holdings 100.0%）- 持株会社

HPI Resources Bhd.（Oji Asia Packaging 100.0%）- 持株会社

その他、産業資材カンパニー関連会社

「napia」ブランドの展開など

王子ネピア株式会社 - ティッシュや紙パルプ製品、紙おむつ製品の加工および販売

レシートなどに用いられる感熱紙やラベルなどの粘着製品、フィルム製品、特殊紙事業

王子タック株式会社 - 粘着事業

王子キノクロス株式会社 - 特殊紙・不織布事業

王子エフテックス株式会社 - 特殊紙・不織布事業、フィルム事業

• 江別王子紙業株式会社

新タック化成株式会社 - 印刷事業、フィルム事業

王子イメージングメディア株式会社 - イメージングメディア事業

• Tele-Paper (M) Sdn. Bhd.（王子イメージングメディア 100.0%）

製紙原料のパルプや電力・木材製品など、木材資源を活かした様々な事業

王子木材緑化株式会社 - 木材・パルプ事業

王子エコマテリアル株式会社 - 調達および商事関連

王子コーンスターチ株式会社（王子マネジメントオフィス 60.0%、三井物産 40.0%）- コーンスターチをはじめとする糖化製品メーカー

日伯紙パルプ資源開発株式会社 - 持株会社（王子HD 97.7%、王子グリーンリソース 2.3%）

• Celulose Nipo-Brasileira S.A. - 木材・パルプ事業、植林事業（日伯紙パルプ資源開発 100.0%）

クイニョン植林株式会社（王子グリーンリソース 100.0%）- 持株会社

その他、資源環境ビジネスカンパニー関連会社

新聞や雑誌・書籍の用紙、コピー用紙など、印刷文化に関わる「紙」を取扱う事業

王子製紙株式会社（4代）- 情報用紙およびパルプの製造・販売

王子グループの総合力を支える様々な事業

旭洋株式会社（王子HD 90.0%、中越パルプ工業 10.0%）- 洋紙事業、産業資材事業、化成品事業など

王子オセアニアマネジメント株式会社 - 持株会社（王子HD 60.0％、産業革新投資機構 40.0%）

• Oji Oceania Management (NZ) Ltd. - 持株会社（王子オセアニアマネジメント 100.0%）

その他、コーポレートマネジメント関連会社

シェアードサービスの提供など

王子物流株式会社 - 3PL事業

王子エンジニアリング株式会社 - エンジニアリング業務など

その他、シェアードサービス関連会社

王子ホールディングスによる出資

グループ会社による出資

• 三井グループ - かつて三井財閥の傘下にあった。
• 第一勧銀グループ - 王子ホールディングスの前身の一つ「本州製紙」は勧銀十五社会のメンバーであった。