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滋賀大学経済学部（しがだいがくけいざいがくぶ、英語：Faculty of Economics）は、滋賀大学が設置する学部の一つである。1922年（大正11年）に創立された彦根高等商業学校を前身とする学部で、2022年で創立100周年の伝統を持ち、5学科17講座からなるその規模は、日本の国立大学の中では最大級。

概観

彦根藩の武家の教養と近江商人の精神を体現した「士魂商才」^[3]の伝統を受け継ぎ、広い教養と国際的視野を持つ経済人の養成に取り組んできた。国立大学経済学部において日本最大の規模と伝統を誇り、学生数1学年約450名^[4]、教員数約80名^[5]、5学科（経済学科・ファイナンス学科・企業経営学科・会計情報学科・社会システム学科）17講座を擁する、日本の一般的な経済学部の枠を超えた「総合経済学部」である^[6]。

大学院経済学研究科は、文系大学院で、日本で最初に、リスクを研究対象とした大学院としても知られ、博士前期課程に経済学専攻・経営学専攻・グローバル・ファイナンス専攻の3専攻、博士後期課程に経済経営リスク専攻を設置している（リスク研究センター併設）。2010年時点で、国立大学の中で、"大学院経済学研究科"という名称で博士後期課程を設置しているのは、合計10大学のみとなっている^[7]。

入試・研究

経済学部は全国の文系学部で唯一、前期日程より後期日程の募集人員を多く取っており、近隣の経済学部において後期日程の募集が少ないため、近畿・東海圏の経済学部後期日程におけるシェアは45%を超える。

活動・実績

SIFEの国内大会で二度優勝し、2010年に米国ロサンゼルスで開催された世界大会では日本代表として初めて準決勝に進出した^[8]。日経TEST学生団体対抗戦でも二連覇を達成^[9]。高等商業学校の面影を最も色濃く伝える一校として知られ、単独で新制大学に移行した小樽商科大学（「出世できる大学」全国5位）や同じく高等商業学校をその起源とする一橋大学（同2位）・神戸大学（同12位）・大阪市立大学（同26位）とともに、『週刊ダイヤモンド』や『週刊エコノミスト』で同9位の「真の実力」を持った大学として取り上げられている^[10]^[11]^[12]。

グローバル人材育成コース

2014年度より、将来グローバルに活躍できる人材を育成するためのコースを経済学部に設置。英語による授業やプレゼンテーションなどの実践的授業、海外インターンシップを行う。コース生は国内学生と留学生で構成され、2014年度第1期生は国内学生13名（申請者143名）、留学生11名の計24名^[13]。

沿革

（出典^[14]）

1949(昭和24)年 - 5月、国立学校設置法に基づき、旧制滋賀師範学校、滋賀青年師範学校及び彦根経済専門学校（1944年に彦根高等商業学校から改称）を母体として滋賀大学が発足。師範学校からは学芸学部（4年課程・2年課程）が大津に、経済専門学校からは経済学部（経済学科・経営学科）が彦根に設置。附属図書館及び学芸学部分館が発足。同9月、経済学部附設研究機関として滋賀大学経済研究所が発足。

1950(昭和25)年 - 8月、経済学部に史料館を設置^[15]。

1952(昭和27)年 - 12月、博物館法により経済学部史料館が博物館相当施設として指定^[15]。

1953(昭和28)年 - 8月、経済短期大学部（経営科〔第二部〕)を併設。

1954(昭和29)年　- 11月、滋賀大学経済研究所を滋賀大学日本経済文化研究所と改称。

1955(昭和30)年 - 7月、経済学専攻科(経理経営専攻)を設置。

1957(昭和32)年 - 6月、附属図書館経済学部分館を設置。

1967(昭和42)年 - 6月、経済学部史料館を省令施設として経済学部附属史料館と改称。

1969(昭和44)年 - 4月、経済短期大学部経営科を経営学科と改称。

1972(昭和47)年 - 4月、経済学部に管理科学科を設置。

1973(昭和48)年 - 9月、大学院経済学研究科（経済学専攻、経営学専攻）を設置し、経済学専攻科（経理経営専攻）を廃止。

1975(昭和50)年 - 4月、経済短期大学部経営学科に経営管理専攻と経営情報処理専攻の2専攻を設置。同9月、滋賀大学日本経済文化研究所を滋賀大学経済経営研究所と改称。

1977(昭和52)年 - 4月、経済学部に会計学科を設置。

1978(昭和53)年 - 4月、保健管理センターを設置。

1985(昭和60)年 - 9月、計算センター及び同分室を設置。

1989(平成元)年 - 5月、滋賀大学創立40周年記念式典を挙行。

1990(平成2)年 - 4月、経済学部に情報管理学科を設置。同12月情報処理センターを設置し、計算センターを廃止。

1991(平成3)年 - 4月、経済学部にファイナンス学科を設置。

1993(平成5)年1 - 10月、経済学部に社会システム学科を増設、経営学科を企業経営学科に、会計学科を会計情報学科に改組。経済学部の各学科に昼間主コース、夜間主コースを設置。同11月、産業共同研究センターを設置。

1994(平成6)年 - 6月、生涯学習教育研究センターを設置。

1996(平成8)年 - 4月、経済短期大学部を廃止。

1999(平成11)年 - 5月、滋賀大学創立50周年記念式典を挙行。

2001(平成13)年 - 4月、留学生センターを設置。大学院経済学研究科にグローバル・ファイナンス専攻を設置。

2002(平成14)年 - 10月、地域連携センターを設置。

2003(平成15)年 - 4月、環境総合研究センターを設置。滋賀大学大津サテライトプラザを開設。大学院経済学研究科に博士後期課程経済経営リスク専攻を設置。

2004(平成16)年 - 2月、経済学部附属リスク研究センターを設置。同4月、国立大学法人化により、国立大学法人滋賀大学設置。

2006(平成18)年 - 4月、留学生センターを改組し、国際センターを設置。大学サテライトプラザ彦根を開設。

2009(平成21)年 - 9月、滋賀大学創立60周年記念式典を挙行。

2012(平成24)年　- 4月、生涯学習教育研究センター、産業共同研究センター、地域連携センターを統合し、社会連携研究センターを設置。

2013(平成25)年 - 10月、大津サテライトプラザを日本生命大津ビルに移転。

2014(平成26)年 - 12月、総合研究棟〈士魂商才館〉が完成。

2015(平成27)年 - 8月、障がい学生支援室を設置。

2016(平成28)年 - 3月、経済学部情報処理教育センターを廃止。同4月、情報機構を設置。データサイエンス教育研究センターを設置。同6月、基金室を設置。同8月、高大接続・入試センターを設置。同9月、大学戦略IR室を設置。

2018(平成30)年 - 7月、国際センター分室にグローバルプラザを開設。

2019(平成31)年 - 4月、国際交流機構、産学公連携推進機構を設置。同6月、滋賀大学創立70周年及び大学院データサイエンス研究科設置記念式典を挙行。

学部

経済学科

（出典^[16]）

基礎理論講座

応用経済論講座

政策経済論講座

比較経済論講座

ファイナンス学科

（出典^[17]）

ファイナンス計画講座

ファイナンス市場講座

ファイナンス・システム講座

企業経営学科

（出典^[18]

マネジメント講座

マネジメント・ポリシー講座

マネジメント・サイエンス講座

会計情報学科

（出典^[19]）

財務会計講座

管理会計講座

国際会計講座

社会システム学科

（出典^[20]）

社会システム講座

法システム講座

思考情報システム講座

国際文化システム講座

大学院

（出典^[21]）

博士前期課程

「経済学専攻」

「経営学専攻」

「グローバル・ファイナンス専攻」

博士後期課程

「経済経営リスク専攻」

経済経営研究所

（出典^[22]）

滋賀大学経済経営研究所は、「社史・団体史」「滋賀県関係資料」をはじめとする90年にわたり収集された資料や「旧植民地関係資料」「石田記念文庫」「彦根高商刊行物」「戦前期営業報告書」「学校一覧」「満洲引揚資料」など旧制彦根高等商業学校時代に関する資料など、長い歴史のなかで収集された貴重な資料も多く所蔵しており、当該資料の収集・管理に取り組み、また、研究会・ワークショップ・講演会等を開催し、ディスカッションペーパー、ワーキング・ペーパー、『彦根論叢』、『滋賀大学経済学部研究年報』、『滋賀大学経済学部研究叢書』に加え、柔軟性を持つリーフレットやブックレットの出版も行っている。同研究所では、以下のとおり、研究・教育のサポートを行っている。