前瞻基礎建設計画（ぜんせんきそけんせつけいかく）は2017年3月に中華民国総統の蔡英文が打ち出し、行政院長の林全が推進を宣言した台湾の基礎インフラの大規模建設投資計画である[1]。前瞻は「展望、予測」「プロスペクティブ」の意で、「将来を見据えたインフラ建設計画」という意味が込められており、未着手の事業も前倒しする意志の表れでもある[2]。
これまでの十大建設、新十大建設に相当するものだが、主に軌道インフラの整備が重視されている[3]。
2016年に蔡英文が総統に就任すると、これまでの重厚長大寄りの産業形態を見直し、エコ化、デジタル化をより推進するための景気対策の一環で基礎インフラ建設投資への意欲を表明。 軌道インフラ、デジタルインフラ、水利インフラ、環境インフラ、地方の都市インフラに大別され、地域均衡、国内投資増、持続的かつ安定した経済成長を目標としている。この大規模な政府支出により民間投資1兆7,777億元も呼び込む狙いがあり[4]、8年間でGDPを総額9,759億元押しあげるとしている[5]。台湾各地方政府の提出計画に中央政府予算を盛り込んで2017年3月に行政院で閣議決定され、同年5月の法案成立を目指している。 前政権の馬英九が推進していた「愛台十二建設」の未着手分も一部受け継いでおり、蔡の2016年中華民国総統選挙での当選前後から就任前までに実現あるいは前進した事業も含まれる。
台湾の各地方政府が提出していた項目のうちリスト入りされたもの。 以下の中央政府拠出分の事業費の単位は全て台湾ドル[6]。
主に鉄道分野を記載する。既存計画の進捗については
鉄道は初年度で38項目がリスト入りし、総額9558.63億元に達する。このうち総統任期1期目である4年以内の完成あるいは具体化は8項目総額2419.75億元、4年以内に計画を推進させるものが30項目総額7138.88億元。4241億3300万元（日本円約1兆5328億円）を2017-2024年の特別予算として計上する。以下の地域別リストを参照。また、国内鉄道車両メーカーの育成を通じて国外市場への進出も視野に入れている[7]。
2018年7月20日 - 軌道部門420億元を含む前瞻基礎建設計画二期予算が行政院で承認（立法院の三読審議後に執行）[8]。
2017-2024年で総額2507億7300万元を投入、最初の4年で791.32億元を計上。
4年総額1372億元を計上。
総額460億6900万元を計上。
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