台英関係では、主に中華民国（台湾）とイギリスの二国間関係について記述する。1950年以降、両国に国交はない[1]。
歴史
鄭氏政権の鄭経と、東インド会社は鄭氏政権の終わりまで貿易協定を締結した[2]。1947年5月9日、両国との航空運送協定を調印[3]:8351。同年7月23日には南京で締結した[3]:8388。 国共内戦での中国国民党率いる中華民国政府の敗北後、中華民国は中国大陸を去り、台湾へ渡る一方、イギリスとは1950年1月6日、大陸の中華人民共和国承認を機に同年同月日に国交断絶するが、台北県淡水（現・新北市）の領事館を通しての交流は1972年まで続き、閉鎖後も貿易などの関係はある[4][5]。1991年8月22日、王立協会と科技部が台英の科学協力覚書を締結[6]。1999年4月7日にその台英の科学協力覚書を更新した[6]。1999年9月21日、台湾大震災が起きた際に、イギリスは6人の緊急救助隊を派遣して救助を行わせた[7][8]。2008年2月15日には再び、台英の科学協力覚書を更新した[9]。2015年5月27日にはイギリスの在台機関である「英国貿易文化弁事処」が「英国在台弁事処」に名称が変更された[10]。
要人の往来
中華民国政府要人のイギリス訪問
1997年、許水徳（中国語版）考試院院長がイギリスを訪問[11]。1998年、銭復（中国語版）国民大会議長がイギリスを訪問[12]。1999年、王志剛（中国語版）経済部長がイギリスを訪問[13]。そして、2000年には、李登輝前総統、連戦前副総統、趙怡（中国語版）新聞局長、王光宇新聞局長、馬英九台北市長（後の総統）がイギリスを訪問する[14]。2011年は馬英九総統夫人の周美青と、頼浩敏（中国語版）司法院長が訪問した[15]。
イギリス政府要人の台湾訪問
2001年にアラン・ジョンソン貿易産業省閣外大臣が台湾を訪問[16]。2011年にはステファン・グリーン（英語版）貿易投資担当国務大臣と、ナイジェル・エバンス（英語版）下院副議）が台湾を訪問した[15]。
貿易関係
台湾貿易センターがロンドンにある[17]。
双方ともに電子電気機械の輸出入が多い[18]。
大使館・総領事館
台北経済文化代表処をロンドンに置く[4]。
脚注
関連項目
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