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日本の政治家郡司彰ぐんじあきら
	2018年10月、モンゴルにて
生年月日	1949年12月11日（75歳）
出生地	日本茨城県水戸市
出身校	茨城県立高萩高等学校; 明治学院大学社会学部（中退）
所属政党	（民主党→）; （民進党（横路G）→）; （無所属→）; 立憲民主党（近藤G）
称号	旭日大綬章
公式サイト	参議院議員ぐんじ彰公式HP
第31代参議院副議長
在任期間	2016年8月1日 - 2019年8月1日
参議院議長	伊達忠一
第53代農林水産大臣
内閣	野田第2次改造内閣; 野田第3次改造内閣
在任期間	2012年6月4日 - 2012年12月26日
参議院議員
選挙区	茨城県選挙区
当選回数	4回
在任期間	1998年7月26日 - 2022年7月25日
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郡司彰（ぐんじあきら、1949年〈昭和24年〉12月11日 ‐ ）は、日本の政治家。立憲民主党所属。

参議院議員（4期）、農林水産大臣（第53代）、農林水産副大臣（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、民進党参議院議員会長、民主党参議院議員会長・参議院国会対策委員長・茨城県連代表^[1]、参議院副議長（第31代）、参議院環境委員長・行政監視委員長・東日本大震災復興特別委員長、立憲民主党常任顧問等を歴任した。

来歴

茨城県水戸市生まれ。1968年に茨城県立高萩高等学校を卒業し、明治学院大学社会学部に入学。1970年に明治学院大学を中退し、伊勢甚に入社。1989年、全国農林漁業団体職員労働組合連合（全国農団労）結成に参加し、書記次長に就任。その後も労働組合運動に従事し、全国農団労副委員長、茨城県農協労働組合連合書記長、日本労働組合総連合会茨城県連合会執行委員等の役職を歴任した。

1998年7月、第18回参議院議員通常選挙に民主党公認で茨城県選挙区（定数2）から出馬。得票数で自由民主党新人の久野恒一、自由民主党現職の野村五男を上回り、同区トップで初当選した（久野は当選、野村は次点で落選）。2004年の第20回参議院議員通常選挙では、得票数で自民党現職の岡田広を下回るも、得票数2位で再選。同年、参議院環境委員長に就任。2006年から民主党参議院国会対策委員長、2007年から参議院農林水産委員長をそれぞれ務める。2007年の新潟県中越沖地震の発生に際しては、民主党に設置された震災対策本部の副本部長に就任。

2009年、鳩山由紀夫内閣で農林水産副大臣に任命され、菅直人内閣まで務める。2010年7月、第22回参議院議員通常選挙に民主党公認で茨城県選挙区から出馬し、得票数2位で3選。なおこの選挙で、民主党は茨城県選挙区の2議席の独占を目論み、郡司、新人の長塚智広を擁立。郡司は当選したが、長塚は次点で落選した。

2012年6月、野田第2次改造内閣で農林水産大臣に任命され^[2]、初入閣した。農水相就任に際し、それまで務めていた民主党茨城県連代表を辞任。同年10月、野田第3次改造内閣で農林水産大臣に再任。同年12月、野田内閣の総辞職により農水相を退任した。

2013年8月、民主党の参議院議員会長選挙に出馬^[3]。選挙戦では輿石東をはじめ、桜井充や加藤敏幸らの支援を受け、投票では33票を獲得。24票を獲得した北澤俊美元防衛大臣を破り、参院議員会長に選出された^[4]。2014年8月、民主党参院議員会長に無投票で再選^[5]。2016年7月、第24回参議院議員通常選挙に民進党公認で茨城県選挙区から出馬し、得票数2位で4選。2016年 8月1日に召集された第191臨時国会で、参議院副議長に選出され、同日就任した^[6]。

2018年5月に民進党と希望の党が合流する形で結成された国民民主党には参加しない意向から直前に民進党を離党した^[7]。また、民進党から国民民主党への移行の際に17名の参議院議員が会派から退会したため、公明党が参議院第2会派に浮上したが、公明党は副議長ポストを要求しなかったため、引き続き郡司が副議長を務めることとなった^[8]。

2019年8月1日に副議長を退任。その後当面無所属で活動すると共に立憲民主党会派に入会した^[9]。

2020年8月24日、旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で合流新党を結成することで合意した^[10]。同年9月10日に行われた新「立憲民主党」の代表選挙では泉健太の推薦人に名を連ねた^[11]。

2021年11月15日、記者会見を開き、年齢などを考慮して第26回参議院議員通常選挙に立候補せず、政界を引退する意向を表明した^[12]^[13]。

2022年11月3日、秋の受勲にて旭日大綬章を受章した^[14]。

政策・主張

日本国憲法: 2016年 1月28日の参議院本会議における代表質問では「（同年夏の）参院選では（安倍晋三）首相による改憲に必要な3分の2の獲得を阻止する」と述べ、日本国憲法の改正への反対を掲げる^[15]一方、3月20日にはNHKの討論番組で「憲法を不磨の大典として飾っておくものではない、というのが共通の理解だ」と述べ、憲法改正論議そのものには前向きな見解を示した^[16]。
国旗・国歌: 1999年、国旗及び国歌に関する法律案の参議院本会議における採決で反対票を投じた^[17]。
静岡空港: 2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている^[18]。
環太平洋戦略的経済連携協定: 日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加には、農林水産大臣の前任者である鹿野道彦同様に慎重な立場を取っている。農水相就任以前に発足した、TPPを慎重に考える会の副会長も務めていた。
選択的夫婦別姓制度: 選択的夫婦別姓制度に対しては賛否を明らかにしていない^[19]。

所属団体・議員連盟

たばこ産業政策議員連盟（顧問）^[20]
TPPを慎重に考える会

脚注

[脚注の使い方]

出典

外部リンク

議会
先代輿石東	参議院副議長第31代：2016年 - 2019年	次代小川敏夫
先代玉置一弥	参議院東日本大震災復興特別委員長第4代：2013年	次代蓮舫
先代加治屋義人	参議院農林水産委員長 2007年 - 2009年	次代平野達男
先代草川昭三	参議院行政監視委員長 2007年	次代加藤修一
先代長谷川清	参議院環境委員長 2004年 - 2005年	次代福山哲郎
公職
先代鹿野道彦	農林水産大臣第54代：2012年	次代林芳正
先代近藤基彦石田祝稔	農林水産副大臣山田正彦と共同 →篠原孝と共同 2009年 - 2010年	次代篠原孝筒井信隆
党職
先代（創設）	民進党参議院議員会長初代：2016年	次代小川敏夫
先代輿石東	民主党参議院議員会長第8代：2013年 - 2016年	次代（廃止）

[1] “民主党茨城県総支部連合会　政治資金収支報告書（平成25年分定期公表）” (PDF). 政治資金センター. 2019年12月5日閲覧。

[2] 「人事異動」『官報』号外特20号、国立印刷局、2012年 6月4日、1面。

[3] “民主参院会長選、「輿石体制」是非が焦点”. 日本経済新聞. (2013年8月2日) 2016年3月20日閲覧。

[4] “民主参院会長に郡司氏／一騎討ちで北沢氏制す”. 四国新聞. (2013年8月6日) 2016年3月20日閲覧。

[5] “民主参院会長選、郡司氏が無投票で再選”. 日本経済新聞. (2014年6月16日) 2016年3月20日閲覧。

[6] “参院議長に伊達忠一氏選出副議長は郡司彰氏第191臨時国会召集”. 産経新聞. (2016年8月1日) 2017年8月23日閲覧。

[7] “参院会派：「国民民主党・新緑風会」に変更”. 毎日新聞. (2018年5月7日) 2018年10月7日閲覧。

[8] “参院：郡司氏が副議長続投　民進出身、公明交代求めず”. 毎日新聞. (2018年5月9日) 2018年10月7日閲覧。

[9] ぐんじ彰公式HPアーカイブ2019年8月1日時点でのアーカイブ

[10] 山下龍一、小林豪 (2020年8月24日). “立国の新党、無所属2グループも合流へ　150人前後に”. 朝日新聞 2021年11月9日閲覧。

[sankei20200907-11] “【合流新党】国民・泉政調会長の推薦人名簿”. 産経新聞. (2020年9月7日) 2021年11月4日閲覧。

[12] “立民の郡司前参院副議長、引退へ　高齢理由、後継は未定”. 東京新聞. (2021年11月15日). オリジナルの2021年11月15日時点におけるアーカイブ。 2021年11月15日閲覧。

[13] “郡司参院議員、引退へ　来夏の参院選不出馬の意向”. 産経新聞. (2021年11月15日) 2021年11月15日閲覧。

[14] 『官報』号外235号、令和4年11月4日

[15] “代表質問：詳報”. 毎日新聞. (2016年1月28日) 2016年3月20日閲覧。

[16] “【参院選】自民・溝手参院会長憲法改正の争点化に否定的公明も牽制”. 産経新聞. (2016年3月20日) 2016年3月20日閲覧。

[17] 第145回国会 1999年8月9日投票結果 2015年1月11日閲覧。

[18] 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会（2009年3月7日時点のアーカイブ）

[19] 朝日新聞2016年参院選候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）、(2016年6月23日閲覧）)

[20] “ぐんじ彰プロフィール”. 参議院議員ぐんじ彰公式HP. 2021年5月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月5日閲覧。

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郡司彰

来歴

政策・主張

所属団体・議員連盟

脚注

出典

関連項目

外部リンク

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