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第10回参議院議員通常選挙
内閣	第2次田中角栄内閣
任期満了日	1974年（昭和49年）7月7日
公示日	1974年（昭和49年）6月14日
投票日	1974年（昭和49年）7月7日
選挙制度	地方区制 76（1）; 全国区制 50（）
改選数	126（1）
議席内訳	; 選挙後の党派別議席数
有権者	満20歳以上の日本国民
有権者数	7535万6068人
投票率	73.20%（13.96%）
各党別勢力
	< 1971年1977年 > ; 参議院議員通常選挙
	表; 話; 編; 歴;

第10回参議院議員通常選挙（だい10かいさんぎいんぎいんつうじょうせんきょ）は、1974年（昭和49年）7月7日に日本で行われた国会（参議院）議員の選挙である。

概説

かねてから物価上昇や地価上昇が社会問題化し、田中内閣による経済失政への批判が強まる中、各社とも内閣支持率は20％を割る低水準となっていた^[1]。危機感を抱いた田中角栄は、党総裁として企業から集めた巨額の選挙資金を使い集票を図った。当時は、新幹線も高速道路網も発達しておらず、総理大臣が遊説に回るとしても1日1箇所の演説が限界であったところを、田中は大型ヘリコプターなどを投入して栃木県を除く46都道府県、147か所を回った。この際、ヘリコプターは2台用意されており、このうちの1台は選挙後に田中の金権選挙を批判したマスコミが利用することになった。

選挙は、投票率が史上最高の73％に高まり野党に票が流れた結果、自民党が目標とした参院過半数維持に必要な63議席に1つ及ばず敗北。田中が党内外から求心力を失うきっかけとなり、秋にかけて金権問題が問題視されるに至って退陣に追い込まれた。しかしながら、この選挙で見せた伝説的ともいえる田中の遊説の姿は、40年の年月を経た後に文藝春秋2014年8月号で特集されるほど、人々の記憶に残るものとなった^[2]。

その一方で、自民党内では徳島県選挙区の党公認を巡って三木武夫と田中の対立が表面化。改選数1に対して党執行部は新人の後藤田正晴を公認、公認を得られなかった三木派の現職・久次米健太郎は無所属で出馬。両陣営による激しい選挙戦は"三角代理戦争"と呼ばれ、双方の陣営に大きな禍根を残す事となった（結果は三木派の久次米が勝利）。この選挙がきっかけとなり徳島県内の自民党は三木派と反三木派(後藤田派)で分裂。その後の国政選挙や県内の首長選挙においても、両派は革新陣営をも巻き込み^[3]、後に"阿波戦争"と称されるようになった激しい選挙戦を展開。一連の対立は、三木と田中が政治的影響力を失う1980年代中盤まで続く事となった。

投票日、東海地方は七夕豪雨という水害に見舞われた。三重県伊勢市では市内1000戸以上が床上浸水、交通機関が停止する事態となり^[4]投票が延期された。

2022年現在、日本海側出身の首相の下で行われた唯一の参院選である。

選挙データ

内閣

第2次田中内閣（第65代）

公示日

投票日

1974年（昭和49年）7月7日

改選数

130議席（うち4は補充のため、任期3年）
- 地方区：76議席
- 全国区：54議席（うち4は補充のため、任期3年）

選挙制度

地方区
- 小選挙区制：改選数26議席
  - 2人区（改選1名、単記投票）：26選挙区
- 中選挙区制：改選数50議席
  - 4人区（改選2名、単記投票）：15選挙区
  - 6人区（改選3名、単記投票）：4選挙区
  - 8人区（改選4名、単記投票）：2選挙区
全国区
- 大選挙区制 ‐ 改選数54議席（うち4議席は補充のため、任期3年）
秘密投票
20歳以上の男女
有権者^[5]：75,356,068人

男性：36,451,277人

女性：38,904,791人

その他

立候補者^[5]：349名

地方区：237名

全国区：112名

主な争点

金権選挙

選挙結果

投票率

地方区：73.20%（投票者数：55,163,900名）
全国区：73.20%（投票者数：55,157,535名）

^[5]

議席数

党派別得票と議席^[6]
	地方区			全国区			議席合計
	得票	比率	議席	得票	比率	議席	議席合計
自由民主党	21,132,372		43	23,332,773	44.3%	19	62
日本社会党	13,907,865		18	7,990,457		10	28
公明党	6,732,937		5	6,360,419		9	14
日本共産党	6,428,919		5	4,931,650		8	13
民社党	2,353,397		1	3,114,895		4	5
その他の党派	332,716		1	74,346		0	1
無所属	2,609,195		3	6,820,199		4	7
	53,497,401		76	52,624,739		54	130

党派別議席（改選+非改選）
政党／無所属	改選	非改選	合計
与党	62	64	126
自由民主党	62	64	126
野党他	68	58	126
日本社会党	28	34	62
公明党	14	10	24
日本共産党	13	7	20
民社党	5	5	10
無所属	8	2	10
合計	130	122	252

政党・政治団体

自由民主党

総裁	副総裁	幹事長	総務会長	政務調査会長	国会対策委員長	参議院議員会長
田中角栄	椎名悦三郎	橋本登美三郎	鈴木善幸	水田三喜男	福田一	安井謙

日本社会党

中央執行委員長	中央執行副委員長	書記長	政策審議会長	国会対策委員長	参議院議員会長
成田知巳	赤松勇飛鳥田一雄江田三郎安井吉典	石橋政嗣	堀昌雄	平林剛	小柳勇

公明党

中央執行委員長	中央執行副委員長	書記長	政策審議会長	国会対策委員長	参議院議員団長
竹入義勝	浅井美幸多田省吾二宮文造	矢野絢也	正木良明	大久保直彦	二宮文造

民社党

中央執行委員長	中央執行副委員長	書記長	政策審議会長	国会対策委員長	参議院議員会長	常任顧問
春日一幸	佐々木良作	塚本三郎	竹本孫一	玉置一徳	向井長年	片山哲曾禰益西尾末広

日本共産党

議長	幹部会委員長	幹部会副委員長	書記局長	政策委員会責任者	国会対策委員長	参議院議員団長
野坂参三	宮本顕治	市川正一岡正芳西沢富夫袴田里見	不破哲三	上田耕一郎	松本善明	岩間正男

議員

この選挙で選挙区当選

自民党社会党公明党共産党民社党無所属

福島県		茨城県		栃木県		群馬県		埼玉県
北海道				青森県	岩手県	宮城県	秋田県	山形県
小笠原貞子	吉田忠三郎	対馬孝且	相沢武彦	山崎竜男	増田盛	遠藤要	山崎五郎	安孫子藤吉
野口忠夫	鈴木省吾	矢田部理	岩上妙子	大塚喬	大島友治	栗原俊夫	最上進	瀬谷英行	上原正吉
千葉県		神奈川県		山梨県	東京都
赤桐操	高橋誉冨	竹田四郎	秦野章	中村太郎	安井謙	上田哲	阿部憲一	上田耕一郎
新潟県		富山県	石川県	福井県	長野県		岐阜県	静岡県
亘四郎	志苫裕	吉田実	安田隆明	熊谷太三郎	小山一平	夏目忠雄	藤井丙午	戸塚進也	青木薪次
愛知県			三重県	滋賀県	京都府		大阪府
藤川一秋	三治重信	森下昭司	斎藤十朗	望月邦夫	林田悠紀夫	河田賢治	中山太郎	白木義一郎	橋本敦
兵庫県			奈良県	和歌山県	鳥取県	島根県	岡山県
中西一郎	矢原秀男	安武洋子	新谷寅三郎	前田佳都男	石破二朗	亀井久興	加藤武徳	寺田熊雄
広島県		山口県	徳島県	香川県	愛媛県	高知県	福岡県
永野厳雄	浜本万三	二木謙吾	久次米健太郎	平井卓志	青井政美	塩見俊二	小柳勇	有田一寿	桑名義治
佐賀県	長崎県	熊本県		大分県	宮崎県	鹿児島県		沖縄県
福岡日出麿	初村滝一郎	高田浩運	園田清充	岩男頴一	上条勝久	井上吉夫	久保亘	喜屋武眞榮

この選挙で全国区当選

自民党社会党公明党共産党民社党無所属

1位-10位	宮田輝	市川房枝	青島幸男	鳩山威一郎	山東昭子	斎藤栄三郎	丸茂重貞	小林国司	目黒今朝次郎	田淵哲也
11位-20位	三木忠雄	秦豊	糸山英太郎	鈴木一弘	峯山昭範	片山甚市	佐藤信二	和田静夫	二宮文造	内田善利
21位-30位	山中郁子	案納勝	岡田広	江藤智	迫水久常	阿具根登	藤原房雄	太田淳夫	長田裕二	松本英一
31位-40位	坂野重信	野田哲	向井長年	大谷藤之助	内藤功	福間知之	源田実	立木洋	塩出啓典	柄谷道一
41位-50位	粕谷照美	安永英雄	上林繁次郎	神谷信之助	和田春生	山口淑子	神田博	コロムビア・トップ	渡辺武	小巻敏雄

以下は補欠当選（任期3年）- 第9回で選出された野上元、伊部真、柴田利右エ門、水口宏三の欠員による。

51位-54位	森下泰	岩間正男	上田稔	近藤忠孝

補欠当選

秋田選挙区山崎五郎（1976.4.6死去）→佐々木満（1976.5.23補欠当選）
大分選挙区岩男頴一（1976.8.9死去）→後藤正夫（1976.9.26補欠当選）
新潟選挙区亘四郎（1977.4.2死去）→長谷川信（1977.5.22補欠当選）
熊本選挙区高田浩運（1977.7.17死去）→田代由紀男（1977.9.4補欠当選）
茨城選挙区岩上妙子（辞職）→岩上二郎（1978.2.5補欠当選）
和歌山選挙区前田佳都男（1978.1.4死去）→前田勲男（1978.2.19補欠当選）
京都選挙区林田悠紀夫（京都府知事選立候補による退職）→上田稔（1978.4.23補欠当選）

この選挙で初当選

計71名

衆議院議員経験者には「※」の表示。
現役議員には「○」の表示。

自由民主党

32名

亘四郎※
森下泰（任期3年）

日本社会党

19名

公明党

4名

日本共産党

9名

民社党

3名

茨城県興農政治連盟

1名

岩上妙子

無所属

3名

この選挙で返り咲き

計3名

自由民主党

2名

無所属

1名

市川房枝

この選挙で引退・不出馬

計42名

自由民主党

25名

日本社会党

12名

公明党

2名

民社党

3名

この選挙で落選

計24名

自由民主党

17名

日本社会党

4名

公明党

1名

渋谷邦彦

民社党

1名

萩原幽香子

無所属

1名

横山ノック

選挙後

与党・自由民主党は苦戦し、公認のみでは非改選を含め126人となり、半数ちょうどながら過半数を失った（追加公認で過半数を維持）。苦戦の原因は、複数区・全国区での不振であった。しかし、1人区では追加公認1人を含め、25勝1敗と絶対的な強さを見せ、2人区以上と好対照の結果となった。

特に北海道選挙区（定数4）では公認候補2名を擁立したものの、これとは別に自民党の政策集団であった青嵐会が「青嵐会公認候補」と称して高橋辰夫を擁立。自民党の公認候補は高橋にかなりの票を喰われ、共倒れした（高橋も落選）。

野党は、日本社会党は1人区で自民党に歯が立たず、前回より議席を減らした。代わって議席を伸ばしたのが公明党、日本共産党で、公明党は北海道選挙区と福岡県選挙区、共産党は北海道選挙区と大阪府選挙区で初めて議席を獲得した。

全国区では自民党公認でトップ当選した宮田輝をはじめ、2位と3位に市川房枝、青島幸男が入り、タレント候補の強さを見せた。公明、共産、タレント候補の躍進は、野党の多党化が一層進んだことを示した。

結果として、与党128、野党124という僅差となり、伯仲国会が生まれた。国民的人気を売りにしていた田中にとって、予想外に振るわなかった前回衆院選に続いての苦戦は大きな痛手で、党内外での求心力を失っていった。そして立花隆らによる田中金脈問題の追及を受け、12月9日に内閣総辞職に追い込まれることになる。後任は、椎名裁定により三木内閣が発足した。