朝日新聞名古屋本社(あさひしんぶんなごやほんしゃ)は、東海地方(愛知県・岐阜県・三重県(伊賀市・名張市・熊野市・御浜町・紀宝町を除く)向けに朝日新聞を印刷・発行する朝日新聞社の地域拠点組織である。
概要
大阪朝日新聞が1924年から付録紙として発行していた『東海朝日』(とうかいあさひ)を前身とする[注 1]。主に東海3県を対象エリアとしており、通常の総局ではなく「報道センター」が置かれている。
名古屋本社版の紙面制作は、かつては名古屋独自で行われていたが、現在は東京本社(東京都中央区築地)で一括して行われている[注 2]。なお、題字の地紋及び創刊からの号数を示す紙齢は大阪本社版と共用する。名古屋本社版は全域がセット版(朝・夕刊とも発行)の対象地区だったが、2023年5月1日以降は全域が統合版(朝刊のみ発行)に移行している(後述。大阪本社管轄の三重県伊賀・東紀州については、当初より朝刊のみ発行)。
また本来は名古屋本社の管轄ではない富山県向けの新聞については、1989年9月~2011年3月までの間、東京志向が強いことを受けて東京本社発行の新聞を配達していたが、その印刷は名古屋本社が担当していた。2011年4月から元の大阪本社管轄に変更された(印刷は、中日新聞社が北陸中日新聞を印刷している石川県金沢市の工場に委託)。
夕刊
夕刊は、1面題字横に「東海 Evening」と表記されていた。
2012年10月13日付をもって、名古屋本社版では土曜日付の夕刊が廃止された。それに代わる形で、同年10月14日付朝刊から毎月第2・第4日曜日に別刷りの「asahi+C」を発刊した[注 3]。朝日新聞社によると、読者のライフスタイルの変化と新聞販売店の労働環境改善に対応したと説明した。土曜日の夕刊廃止は地方紙では静岡新聞(静岡県)、東奥日報(青森県)の例があるが、全国紙としては朝日新聞名古屋本社が初の例となる[注 4]。
その後、東海3県では朝刊だけの購読希望が増えていることから、2023年5月1日以降は平日の夕刊についても廃止し、統合版(朝刊)のみの発行となる事が同年4月5日に発表され[2]、4月28日をもって、名古屋本社は夕刊の発行を休止した[注 5]。同年5月1日付から夕刊のコラム「素粒子」などを掲載した、新たな構成の朝刊を発行する[3]。既に同年3月には、毎日新聞(中部本社版)も夕刊の発行を休止しており、東海3県で夕刊を発行する全国紙は日本経済新聞(名古屋支社版)のみとなった。
沿革
組織
本社所在地
対象エリア
総局
支局
※ なお三重県の伊賀、名張は大阪本社所管となる。
※ かつては静岡県の一部(浜松市の一部・湖西市)でも名古屋本社版が発行されていたが、東京本社版に統一された。ただ管轄が東京に移行してからもこれらの地域に向けた新聞は引き続き朝日プリンテック名古屋工場で印刷されている。
印刷工場
地域版
愛知県
岐阜県
三重県
番組表
最終面・テレビ面
※ テレビ愛知は2009年3月29日まで朝刊ではフルサイズで載せていたが、BSデジタルの番組表を中面から最終面に移した紙面スペースの都合で同年3月30日付けからハーフサイズとなった。夕刊はフルサイズでの掲載を継続している。
※ 2010年3月29日の紙面刷新に合わせ、テレビ愛知は再びフルサイズに戻り、フルサイズ面にあったぎふチャンを三重テレビの横に配した。広告欄のスペースは従来通りであるが、番組解説欄の写真をカットした他、各番組表枠をギリギリまで詰めて紙面構成した。
中面・第2テレビ・ラジオ面
※ 尚、東海3県向けの新聞は東京本社で製作されたものを現地印刷する形にしているので、番組表のレイアウトは東京版に準じている。その為ラジオの周波数は2009年3-4月の一時期不掲載となり、読者からの不評を買っていた。現在は「ラジオ・テレビ」のコーナーカットの下にまとめて掲載している。
※三重県伊賀・熊野地域向け(大阪本社発行)は、本来は東海3県をカバーする在名広域4局をメインにすべきところを、距離的に関西圏に近いことから、近畿2府4県をカバーする在阪広域4局がメインで、在名広域4局はハーフサイズのサブ局扱いとなっている。
週間番組表(beテレビ)
- ハーフサイズ - NHK総合、NHK Eテレ、メ~テレ、CBCテレビ、東海テレビ、中京テレビ、テレビ愛知、NHK BS
- クォーターサイズ - NHK BSP4K、WOWOWプライム、BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSテレ東、BSフジ
- 極小サイズ - BS11 イレブン、BS12 トゥエルビ
備考
朝日新聞の名古屋本社版には、1面を含めた各面の「第3種郵便物認可」のクレジット表記の末尾に「●」のマークを付けている。これは、名古屋本社版であることを表すための表記である。
関連人物
関連項目
脚注
注釈
出典
- ^ 朝日新聞百年史編修委員会『朝日新聞社史 大正・昭和戦前編』朝日新聞社、1991年、436-437頁。
- ^ a b “本紙購読料改定のお知らせ”. 朝日新聞社インフォメーション (2023年4月5日). 2023年4月5日閲覧。
- ^ 東海3県で朝日新聞夕刊を休刊 朝日新聞デジタル 2023年4月5日配信・閲覧
- ^ 朝日新聞百年史編修委員会『朝日新聞社史 大正・昭和戦前編』朝日新聞社、1991年、436頁。
- ^ 朝日新聞百年史編修委員会『朝日新聞社史 大正・昭和戦前編』朝日新聞社、1991年、437頁。
- ^ 朝日新聞百年史編修委員会『朝日新聞社史 大正・昭和戦前編』朝日新聞社、1991年、542頁。
- ^ 朝日新聞百年史編修委員会『朝日新聞社史 資料編』朝日新聞社、1995年、525頁。
- ^ 朝日新聞百年史編修委員会『朝日新聞社史 資料編』朝日新聞社、1995年、539頁。
- ^ 朝日新聞百年史編修委員会『朝日新聞社史 昭和戦後編』朝日新聞社、1994年、213頁。
- ^ 朝日新聞名古屋本社五十年史編修委員会 編『朝日新聞名古屋本社五十年史』朝日新聞名古屋本社、1985年、419頁。
- ^ 朝日新聞名古屋本社五十年史編修委員会 編『朝日新聞名古屋本社五十年史』朝日新聞名古屋本社、1985年、461頁。
- ^ 朝日新聞名古屋本社五十年史編修委員会 編『朝日新聞名古屋本社五十年史』朝日新聞名古屋本社、1985年、462頁。
外部リンク
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国内支局 | |
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関連項目 | |
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脚注
1ANNでは報道部門のみの参加。NNNフルネット局(NNNのニュース番組は全て同時ネットしているため)。 2NNN、FNN/FNSとのクロスネット局。ANNでは報道部門のみの参加。 3加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル) 4旧EXは2014年に現EXに放送免許を譲渡。 5旧ABCは2018年に現ABCに放送免許を譲渡。 6一般番組供給部門のみの参加。 7旧KBCは2023年に現KBCに放送免許を譲渡。 8母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。
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