イーネット

曖昧さ回避 かつて「イーバンク」を名乗っていた楽天グループの企業「楽天銀行」あるいは通販サイトを運営していたノジマグループの企業「イーネット・ジャパン」とは異なります。
株式会社イーネット
E-net Co., Ltd.
本社
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒103-0015
東京都中央区日本橋浜町3-15-1
日本橋安田スカイゲートビル8階
設立 1999年9月17日
業種 サービス業
法人番号 9010001065925 ウィキデータを編集
代表者 高橋　聡一郎（代表取締役社長）
資本金 43億47,732千円
売上高 212億4,200万円
（2024年3月期）[1]
営業利益 6億500万円
（2024年3月期）[1]
経常利益 5億8,500万円
（2024年3月期）[1]
純利益 3億9,400万円
（2024年3月期）[1]
純資産 86億3,000万円
（2024年3月期）[1]
総資産 142億3,300万円
（2024年3月期）[1]
主要株主 公式サイトの出資企業 参照
外部リンク http://www.enetcom.co.jp/
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イーネットのATM

株式会社イーネット（英称：E-net Co., Ltd.）は、コンビニATM「イーネット（E-net）」を運営する企業。

概要

コンビニエンスストアにおけるATMの保守管理、ATMに関する事務受託業務等を主たる業務として設立。コンビニだけでなく、従来の店舗外共同ATMについてもアウトソースを請け負う。全国の都市銀行・信託銀行・地方銀行・第二地方銀行やコンビニエンスストア、リース会社などの共同出資により設立された。

銀行をはじめとする金融機関ATM管理を主たる業務とするが、あくまでも金融機関のアウトソースを請け負うのみであり、セブン銀行やイオン銀行、ローソン銀行などのようにイーネット自身が預金や融資などの金融業務を行うわけではないため、業種としては金融業ではなくサービス業に位置づけられる（これは、かつて存在した同業他社であった、ローソン・エイティエム・ネットワークスやゼロネットワークス等と同様だった）。

主な出資企業一覧

→公式サイトの出資企業参照

事業展開

以下の店舗内にATMを設置している[2]。

コンビニエンスストア

ファミリーマート
鹿児島県内の南九州ファミリーマート運営店舗を除く全国のほとんどの店舗に設置。
旧am/pmから転換された店舗の多くではアットバンクATM（三井住友銀行または西日本シティ銀行管理）が継続して設置されていた。なお、三井住友銀行管理分のアットバンクATMについては、契約満了に伴い、2014年11月4日以降、2015年3月末までにゆうちょ銀行ATMに順次転換を行っている。西日本シティ銀行管理分のアットバンクATMはブランドを外しつつ継続設置されていたが、2016年頃までにゆうちょ銀行ATMに転換されている。
サークルK・サンクスから転換された店舗の一部では旧サークルKサンクスの子会社であるゼロネットワークスの展開するゼロバンクATM（大垣共立銀行管理）およびBankTimeATM（りそな銀行など管理）が継続して設置されていたケースも多いが、ゼロバンクについては、2017年1月以降、ゆうちょ銀行ATMに転換が始まり、2018年12月に完了した。また、BankTimeATMについても、2019年1月から転換が始まり、2020年1月に完了した。
2018年以降イーネットATMも順次ゆうちょ銀行ATMに転換する方針を打ち出したが、イーネットや地方銀行による猛反発により、暗礁に乗り上げたため[3]、代替として同年1月より2022年1月まではゆうちょ銀行のカードをイーネットATMで使用した際に時間帯により無料化された(2022年1月17日以降の手数料は従来無料だった時間帯が220円、それ以外の時間帯は330円。)[4]。新規開店店舗についてはイーネットATMが設置される店舗とゆうちょ銀行ATMが設置される店舗に分かれる。2020年7月から9月の新店舗58店で見ると、イーネット設置4店、ゆうちょ設置30店、ATM非設置24店である。
デイリーヤマザキ
一部の店舗ではイーネットATMでなく、ゆうちょ銀行ATMが設置されている場合もある。また、以前は東京スター銀行ATMや新生銀行の新生デイリーバンクATM、スルガ銀行単独によるタウンネットワークサービスATMを設置する店舗も存在した。
ポプラ（ポプラ・生活彩家）
ローソンにリブランドされた店舗（ローソン・ポプラ）では、ローソン銀行ATMに転換された。
NewDays
一部の店舗ではイーネットATMでなく、みずほMMKが設置されている。
もより市
アンスリーのうち京阪ザ・ストアが展開していた店舗を転換したもの。

過去に設置していたコンビニエンスストア

新鮮組
新鮮組本部とローソンのメガFC契約に伴う新鮮組およびジャストスポットからローソンへの店舗ブランド切り替え店舗の一部に設置されていたが、現在はすべてローソン銀行ATMに転換されている。
ミニストップ
三大都市圏を中心に大半の店舗に設置されていたが、現在はすべてイオン銀行ATMに転換されている。
セーブオン
新潟県佐渡島の店舗を中心に設置していたが、2016年にローソンのメガFC契約を結んだ事に伴い、順次ローソン銀行ATMに転換された。
スリーエフ
2006年12月より、関東地方の一部のイーネットATM未設置店舗にタウンネットワークサービスATMを設置してきた（無料時間帯で利用できるのはスルガ銀行とイオン銀行のみ）が、撤去されイーネットATMに転換されていた。
ローソン・スリーエフへのブランド転換に伴いローソン銀行ATMへ転換。2018年6月時点ではgooz3店舗のみに設置されていたが、これらもすべて撤去された。
セイコーマート
北海道内の一部店舗のみ設置されていたが、2018年よりイーネット非設置店舗より順次BankTimeATMが設置され、2019年にすべて転換、さらに2024年にBankTimeサービス終了を受けて北海道銀行ATMに転換。
コミュニティ・ストア
2021年11月末にて営業を終了した。

スーパーマーケット

その他

専門店・ショッピングセンター
駅構内
その他

鹿児島県における取り扱い

→「鹿児島銀行 § コンビニ店内ATM」も参照

2019年12月10日現在、47都道府県に13,272台のATMを設置している[7]が、鹿児島県内で設置されているのは、ドン・キホーテ鹿児島天文館店と城山ホテル鹿児島のみとなっている。

鹿児島県内のファミリーマートは一部店舗を除いてエリアフランチャイズである南九州ファミリーマートにより264店舗（2023年12月31日現在）運営されているが、南九州ファミリーマートは地元金融機関の鹿児島銀行と提携を結び、鹿児島県内のファミリーマート店内に鹿児島銀行の自行ATMを設置している[注 4]。先述のイーネットの出資企業には鹿児島銀行が含まれているものの、同行は地元経済活性化を理由にイーネットとの提携の動きが見られない[注 5]。

また、鹿児島県以外の都道府県においても、イーネットATMではなく自前の金融機関のATMを店内に独自に設置している場合、あるいはイーネットATMと自前のATMを併設している店舗もある（一部のファミリーマート・ポプラなど）。出金に利用できるカード、利用時間、手数料などの詳細については、ATMご利用案内（イーネット公式サイト） を参照のこと。

地元金融機関以外による管理

イーネットATMが設置されている地域のうち、地元に本拠を置く地方銀行が現時点では未提携であり、その地方銀行に代わって、都市銀行各行や他の都道府県の地方銀行などによって設置されている地域がある。当然ながら、これらの地域では地元に本拠を置く地方銀行・第二地方銀行のキャッシュカードによる出金については、イーネット提携外金融機関（MICS）扱いとなる（一部例外あり）。

2023年12月31日現在、このような事例に該当する地域は先述の鹿児島県のみである。

以下の各都道府県の一部の店舗で、各地元の地方銀行・第二地方銀行がイーネットと提携する以前に、隣県の提携済みの都市銀行・地方銀行・第二地方銀行によって設置されている。

また、かつて同様の取り扱いをしていた事例として以下の地域がある。

  • 宮城県（256台）…かつては機種によりみずほ銀行・三菱東京UFJ銀行（当時）のいずれかが管理していた（2009年1月21日7:30をもって全機種（当時は136台）を七十七銀行管理に転換）。
  • 長野県（140台）…かつては機種によりみずほ銀行・三井住友銀行・りそな銀行のいずれかが管理していた（2014年4月23日7:00をもって全機種（当時は116台）を八十二銀行管理に転換）。
  • 山梨県（92台）…かつては機種によりみずほ銀行・三菱東京UFJ銀行（当時）・三井住友銀行のいずれかが管理していた（2008年11月17日8:00をもって全機種（当時は10台）を山梨中央銀行管理に転換）。
  • 山口県（101台）……かつては全機種が広島銀行管理だった（2010年8月23日8:00をもって全機種を山口銀行管理に転換）。
  • 香川県（111台）…かつては全機種が中国銀行管理だった（2008年1月7日7:00をもって全機種（当時は66台）を百十四銀行管理に転換）。
  • 福岡県（428台）…かつては機種によりみずほ銀行・東京三菱銀行（当時）のいずれかが管理していた（2005年7月15日8:00をもって全機種（当時は24台）を福岡銀行管理に転換）。

なお、これらのいずれにもあたらない事例として、富山県（104台）内において、一部を北國銀行が管理をしている。

過去に提携していた金融機関

その他特記すべき事項として、みちのく銀行との提携解消が挙げられる。

イーネットはかつてみちのく銀行と提携していたが、同行の都合により2005年7月31日をもって提携解消し[8]、翌8月1日以降は同行のキャッシュカードはMICS扱いでの利用に変更されている。イーネットとしては初めての提携解消で、2025年現在、吸収合併や経営破綻以外の例では唯一の提携解消であった。

みちのく銀行は提携解消後もしばらくはイーネットに出資していたが、後ににイーネット社の株式を売却している。青森県内の金融機関では青森銀行が引き続きイーネットと提携を行っているため、みちのく銀行が管理していたイーネットATMが提携解消によって青森銀行管理に変更された地点も存在する。

なお、青森銀行とみちのく銀行は2022年4月に経営統合を行い、両行ともプロクレアホールディングス傘下となり、2025年1月1日に青森銀行がみちのく銀行を吸収合併して青森みちのく銀行に改称されたが、提携については旧青森銀行を踏襲する形となるため、青森みちのく銀行のATM利用が再開される2025年1月5日からは旧みちのく銀行のキャッシュカードによる提携が実質的に再開される事になった。

ATM管理受託業務

同社は2001年9月より、東京三菱銀行（当時）から簡易型ATMによる店舗外コーナー運営を受託し、現在概ね大学・病院などの施設内である53箇所（2006年11月時点）において三菱UFJ銀行ATMとして営業している（旧東京三菱店ATM、管理店はエイティエム統括支店（店番389））。 当然ながらATM手数料は三菱UFJ銀行ATMの扱いとなり、メインバンクプラスによる時間外手数料無料のサービスも、コンビニATMではなく三菱UFJ銀行ATMの利用として優遇される。 なお、一部提携金融機関のキャッシュカードは利用できない（auじぶん銀行、ソニー銀行のキャッシュカード等）。

これらのうち一部の店舗（法政大学出張所など）には通帳記帳に対応するため、旧東京三菱銀行店に設置してある通帳記帳繰越機が併設されている（通帳繰越は不可）。尚、通帳記帳繰越機はエイティエム統括支店ではなく、設置場所近隣の三菱UFJ銀行本支店が管理店となっている。

2015年12月には、翌年春以降を目処に、地銀・第二地銀における、海外発行キャッシュカードでの現金引き出しに対応したATMのフルアウトソーシングを行うことを発表しており、各管理行自行のATMとして運用する方針であることを明らかにしている。

ATM納入会社

  • ATMは日立チャネルソリューションズ（旧:日立オムロンターミナルソリューションズ）製のCZ5000を設置。2013年11月以降、新機種のCZ6000NXを順次導入している。

2025年1月現在、CZ6000NX及びその後継端末導入拠点のみ、海外発行カードの利用が可能となっている。

沿革

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ かつてはLANs（現・ローソン銀行）のATMを設置している店舗もあった。
  2. ^ ハウステンボスのイーネットATMは親和銀行の店舗外ATMから転換したもの。
  3. ^ 中山競馬場の設置分は4台すべてが管理行が異なる（三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・千葉銀行）。東京競馬場の4台と、京都競馬場3台は三菱UFJ銀行管理に統一されている。なお、阪神競馬場ではりそな銀行の出張所として銀行ATMが設置されている。
  4. ^ 同じく南九州ファミリーマートにより運営されている宮崎県内の店舗にはかつては宮崎銀行ATMが設置されていたが、現在はイーネットATMに置き換えられている。
  5. ^ 同様の理由で鹿児島銀行はイーネットのみならずセブン銀行・ローソン銀行・イオン銀行とも提携しておらず、鹿児島銀行は全国の地方銀行で唯一、セブン銀行での取引は出来ない。
  6. ^ このうち、常陽銀行管理分では郡山市内・いわき市内の一部店舗のみ。
  7. ^ ファミリーマート新宿靖国通り店（新宿区）・ファミリーマート池袋グリーン大通り店（豊島区）のみ（いずれも常陽銀行の支店が入居するビルにあるため）。
  8. ^ ファミリーマート田辺草内店（京田辺市）、ライフ寺田城陽市。
  9. ^ 熊本県内ではこれまで旧熊本ファミリー銀行（現・熊本銀行）が福岡銀行経由扱いでイーネットとの直接提携を行なっていたが、2009年1月4日07:00より福岡銀行経由の接続から当行完全直接接続に変更された。このため、同行ではイーネットの管理機を設置していなかったが、それ以降は熊本県に所在していた福岡銀行管理のイーネットを熊本ファミリー銀行管理に切り替えた。

出典

  1. ^ a b c d e f 株式会社イーネット 第25期決算公告
  2. ^ “ATMが使えるお店（2024年6月11日現在）”. イーネット. 2024年7月24日閲覧。
  3. ^ ファミマとゆうちょ、コンビニＡＴＭの提携協議が暗礁＝関係筋 ロイター通信 2016年10月25日
  4. ^ ファミマＡＴＭ、ゆうちょ銀の手数料無料に 日本経済新聞 2016年10月28日
  5. ^ “【ATMで使えるお店】に新たな設置先企業様が追加されました！”. イーネット (2021年1月25日). 2021年6月5日閲覧。
  6. ^ カフェ・ド・クリエでATMサービスを開始 (PDF, イーネット社ニュースリリース：2011年1月31日)
  7. ^ “県別ATM設置台数”. イーネット. 2017年1月25日閲覧。
  8. ^ みちのく銀行はイーネットとの提携を終了 - みちのく銀行ニュースリリース2005年6月10日（インターネットアーカイブ）

関連項目

外部リンク

現在展開中
過去に展開
主要企業
旧主要企業
傘下企業
旧傘下企業
出資先企業
旧出資先企業
経営者
関連項目
（企業）
関連項目
（その他）